訪日観光客の数は3,000万人を超えた。史上最高の伸びだ。なかでも中国人訪日客は2019年に1,000万人に達すると予想される。ところが、「日本企業はチャンスロスが多すぎる」。9月に出版した『中国「草食セレブ」はなぜ日本が好きか』（日経プレミアシリーズ）でそう指摘する著者・袁静さんに話を聞いた。 三宅玲子 ［ノンフィクションライター］ （Reiko Miyake） ニュースにならない中国人のストーリーを集積するソーシャルプロジェクト｢BillionBeats｣（http://billion-beats.com/）運営。 2009〜14年北京在住。｢人物と世の中｣をテーマに取材。 本連載は、パートナーの西村友作（対外経済貿易大学教授）、大内昭典（投資会社勤務）をはじめ、BillionBeatsに寄稿する中国在住の各分野の専門家が、一般報道とはひと味違う切り口から持ち回りで執筆。 ターゲットは

日中両政府が、日本産牛肉の対中輸出を再開する方向で最終調整していることが２１日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日本は来年にも再開したい意向だ。中国は日本での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて２００１年から輸入を禁止しており、再開されれば約２０年ぶりとなる。 名古屋市で２２、２３日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に合わせて来日する中国の王毅国務委員兼外相と、茂木敏充外相が会談して日本産牛肉の輸出再開で合意し、前提条件となる「動物衛生検疫協定」に署名する運びだ。外相会談は２５日で調整している。 中国の習近平国家主席の国賓としての来日が来春に見込まれている。日中関係は、日本による１２年の沖縄県・尖閣諸島国有化を契機に悪化したが、近年は改善傾向にある。日本産牛肉の対中輸出再開合意は、習氏の来日に向けた環境を整備する狙いもありそうだ。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に続き、日米貿易協

米下院本会議は20日、香港人権法案を圧倒的多数で可決した。同法案は19日に上院が全会一致で可決していた。事情に詳しい関係者によると、トランプ大統領は同法案に署名する見通し。成立すれば報復を明言している中国と真っ向から衝突することになり、第１段階の米中貿易合意が危うくなる可能性がある。 香港政府は21日、同法案通過を受けて声明を発表。「香港の内政に干渉するだけでなく、暴力的な抗議活動家らに誤ったシグナルを送るものだ。香港情勢の沈静化に役立たない」と批判。法案に「強く反対する」と表明した。 香港政府報道官はまた、米政府が法案に「賢明に対処」し、成立を「阻止」することを望むと語った。 下院の採決は賛成417、反対１。同法案は早ければ21日にトランプ大統領の元に届く見込み。 ペロシ下院議長は本会議場で、「米国が自由を愛する香港の人たちと連帯し、自由を求める香港市民の闘いを全面的に支持するとの明白な

アジア最大級のワインと酒類のエキスポ「香港国際ワイン＆スピリッツフェア２０１９」が７～９日、香港湾仔（ワンチャイ）のイベント会場であった。焼酎メーカーでは唯一龍郷町の町田酒造㈱が初参加し、世界各国のバイヤーらへ奄美黒糖焼酎の魅力を広めた。担当者は「情報拡散の拠点としても魅力的な市場。酒の味とともに歴史や文化的背景にも関心が高く、黒糖焼酎はその点で有利だ」と手応えを口にした。 フェアは香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）主催。香港政府は貿易戦略として「アジアにおけるワインの貿易・流通のハブ（拠点）を目指す」構想を掲げ、２００８年から３０％以下の酒類の関税を撤廃している。フェアの開催は１２回目で、３０の国と地域から１０７５グループの出展者が集った。 町田酒造は日本貿易振興機構（ジェトロ）の「ジャパンパビリオン」内へ出展。県内からは唯一の参加で、県政府香港事務所（竪山英之所長）が通訳などで協力した。 経

11月20日(水)9時、フィリピンの東で発達中の熱帯低気圧が台風27号（フォンウォン）になりました。 ▼台風23号　11月20日(水)9時 存在地域　　　フィリピンの東 大きさ階級　　／／ 強さ階級　　　／／ 移動　　　　　北西　20 km/h 中心気圧　　　1000 hPa 最大風速　　　18 m/s (中心付近) 最大瞬間風速　25 m/s » ウェザーニュース 台風情報

オリンピックイヤーの2020年に向けて、2020年3月29日から羽田空港が昼時間帯の国際線発着枠を拡大する。それに伴い、全日空（ANA）は羽田から欧米中心に12路線を新規開設。日本航空（JAL）は、米国、フィンランド、ロシア、オーストラリア、インド、中国への路線を新規開設、増便する。 ANAが羽田から新規開設するのは、米国のサンノゼ、サンフランシスコ、シアトル、ヒューストン、ワシントン、中国の青島、深セン、ロシアのモスクワ、インドのデリー、イタリアのミラノ、トルコのイスタンブール、スカンジナビアのストックホルムの12路線。このうち、深セン、イスタンブール、ストックホルムは、日本の航空会社として初就航だ。 また、JALは羽田から米国のシカゴ、ダラス、ロサンゼルス、ホノルル、フィンランドのヘルシンキ、ロシアのモスクワ、オーストラリアのシドニー、中国の大連、インドのデリーを新規開設。両社ともに「

ドローン・アーキテクチャ研究所のエアロネクストは2019年11月18日(月)、中国深圳市の南方科技大学と共同で研究開発ラボを設立すると発表しました。南方科技大との共同ラボ設立は、日本企業として初の事例となります。 エアロネクストが南方科技大のロボティクス研究を行うロボティクス研究院と連携し、「空飛ぶロボット」の具体的な用途開発などを目的に、共同で5年間、研究開発を推進します。深圳市は日本と比べ、多数のドローン企業が存在し、無人航空機(UAV)の研究開発で豊富な経験と実績、優秀な研究開発者、エンジニア人材、実証実験のための飛行環境が充実しており、研究開発の拠点を置きます。 南方科技大は、世界一流の研究型大学を目指し、イノベーション型人材の育成を強化しています。ロボティクス研究院は、ドローンのフライトコントローラー開発、非GPS環境下での自律制御、ドローンに搭載可能な各種センサー開発など、多岐

中国有人宇宙飛行プロジェクト弁公室（CMSEO）と国連宇宙部（UNOOSA）はウィーンで、中国が建設する宇宙ステーションで行う実験計画の第1次募集に17カ国の9実験が採用されたと発表した（2019年6月12日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【11月20日 Xinhua News】中国有人宇宙飛行プロジェクト総設計師（チーフデザイナー）で中国工程院院士（工学アカデミー会員）の周建平（Zhou Jianping）氏は第4回（2019）中国人間工学（ヒューマン・ファクターズ・エンジニアリング）サミットフォーラムで、中国は宇宙ステーションの建設を2022年前後までに終えて運用を開始する、当面の宇宙ステーションの規模は100トンで、3人を収容できると述べた。 【関連記事】中国の火星探査任務初公開 実施は来年 「宇宙ステーション建設の主な狙いは、地球近傍宇宙で単独の長期有人飛行技術を確

天津港の岸壁に横付けされたクルーズ客船「スーパースター・ヴァーゴ」（2018年9月30日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【11月20日 Xinhua News】中国のクルーズ船市場は高度成長から質の高い発展への戦略調整期を迎えており、広州（Guangzhou）、深圳（Shenzhen）に代表される華南市場は、海外のクルーズ船会社から熱い視線を集めている。 【関連記事】アジア最大級の豪華フェリー「中華復興号」が運航開始 クルーズ船経済は中国で「交通＋観光」新業態を体現したものの一つとされる。中国交通運輸協会クルーズ船・ヨット分会の統計によると、今や33隻のクルーズ船が中国大陸の港を母港に運航しており、クルーズ船のふ頭が完成または建設計画中の都市は20都市に上る。クルーズ船サービスを提供する旅行会社は800社余りに増え、関連課程を設けている大学は130校を数える。 中国のクルー

メルセデスベンツは11月19日、中国で11月21日に開催する広州モーターショー2019のプレビューイベントでワールドプレミアするメルセデスマイバッハ（Mercedes-Maybach）ブランド初のSUVのティザーイメージを公開した。 メルセデスマイバッハは、メルセデスベンツの上に位置する超高級車ブランドだ。現在、4ドアサルーンのメルセデスベンツ『Sクラス』をベースとしたモデルをラインナップしている。 メルセデスベンツはメルセデスマイバッハブランド初のSUVを、11月21日に開催する広州モーターショー2019のプレビューイベントで初公開する予定だ。競合するロールスロイスは『カリナン』、ベントレーは『ベンテイガ』を発売しており、メルセデスマイバッハもウルトララグジュアリーSUV市場に参入する。 メルセデスベンツは今回、メルセデスマイバッハブランド初のSUVのティザーイメージを、公式ツイッターを

【11月20日 CNS】コスタ・クルーズ（Costa Cruises）の大型クルーズ船「コスタ・ネオロマンチカ」号は17日、正式に運営開始した「広州（Guangzhou）南沙国際クルーズ船ターミナル」を出港し、日本の八重山諸島へと向かった。 ターミナルは広東省（Guangdong）自由貿易区南沙新区に位置し、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア、Guangdong-Hong Kong-Macau Greater Bay Area）の地理的中心にあり、岸壁の長さ1600メートル、10万総トンと22万5000総トンクラスの大型クルーズ船がそれぞれ2隻停泊できる計画だ。 現在建設中の一期工程では、22万5000総トンと10万総トンクラスの大型クルーズ船がそれぞれ1隻停泊できる770メートルの長さの岸壁を造る。同時に建築面積6万平方メートルの総合ターミナルを建設し、世界最大の大型ク

ポルシェによる初の電気自動車（ＥＶ）「タイカン」の投入は、欧州や中国などでの環境規制強化を背景に、ＥＶの多様化が進んできたことを象徴している。ポルシェはタイカンについて、「真のスポーツカーだ」と強調しており、エンジン車で高く評価されてきた走行性能をＥＶでも前面に出す。消費者にとって、数ある車の中からＥＶを選ぶ動機づけはまだ弱いが、タイカンのように際立った特徴を持つ商品が増えれば、市場の活性化につながる可能性がある。 ポルシェジャパンのミヒャエル・キルシュ社長は２０日、東京都内で開いたタイカンの発表会で、「かつて馬車が車に、電話がスマートフォンに置き換わったような革命的なパラダイムシフトが自動車でも起きる」と、ＥＶの将来性を強調した。 今月閉幕した東京モーターショーでも、ホンダが都市型ＥＶ「ホンダｅ」、マツダは同社初のＥＶでスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「ＭＸ－３０」を出展。トヨタ自動車の高

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中国、署名回避へトランプ氏に期待　香港法案可決で強硬姿勢 2019年11月21日15時04分 中国の習近平国家主席＝１３日、ブラジリア（ＡＦＰ時事） 【香港時事】米上院による「香港人権・民主主義法案」の可決を受け、中国の関係機関は早いタイミングで一斉に対米非難の声明や談話を発表し、猛反発した。法案成立にはトランプ大統領の署名が必要。米国の圧力に屈しない強硬姿勢の背景には、人権、香港・台湾、ウイグル問題などで対中批判を鮮明にする米議会と一線を画するトランプ氏への期待がある。 １７日、反政府抗議活動の拠点・香港理工大前の路上では、警官隊とにらみ合うデモ隊の一部が米国の星条旗を掲げた。香港では反政府デモの行進や集会の際、星条旗がたびたび登場するが、香港の自由を守るため、米国による対中圧力強化を頼りにしている表れだ。 法案は、米国が「一国二制度」の香港に認める関税やビザ（査証）発給などの優遇措置の

前年大会はA.ライが欧州ツアー初優勝を飾った（On Man Kevin Lee/Getty Images） 欧州ツアーは20日、香港で続く政府への抗議活動の影響により、「香港オープン」（11月28日～12月1日／香港GC）の延期を発表した。2020年初頭の開催を目指すとしている。 欧州ツアーのキース・ペリーCEOは「この決断は、現在の香港における社会的不安定さに起因する。選手、スタッフを含むトーナメントに関係するすべての人の安全が、我々にとってもっとも大切なことで、これは正しい判断であり、しかし不運なことだと考える」とコメントした。 ＜＜　下に続く　＞＞ 同大会は欧州ツアーの他にアジアンツアーと香港ゴルフ協会が公認し、1959年に第1回大会が開催された香港で最も長く続いているプロスポーツイベントとして知られている。 香港では、10月17日～20日に開催予定だったPGAツアーチャイナシリーズ

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国のネット通販最大手アリババが２６日に予定している香港市場での上場は、公募価格が１株１７６香港ドル（約２６００円）、調達規模は最大１２９億ドル（約１兆４０００億円）に上る見通しとなった。事情に詳しい関係者がＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに語った。 アリババは先週、公開価格の上限を１株１８８香港ドルに設定していた。調達資金は米配車サービス最大手ウーバーが５月にニューヨークで上場した際の８１億ドルをはるかに上回り、世界で今年最大規模となることが予想される。 新株には投資家から予想を上回る注文が入り、受付を半日早く締め切った。 同社は２０１４年、ニューヨーク市場への上場で２５０億ドルを調達し、当時の最高記録を更新していた。 香港は長引くデモの影響で景気後退に陥り、主要５０銘柄で構成されるハンセン指数は先週４．８％下落した。今週はデモ隊による大学占拠で衝突が激化したも

香港の英領事館職員として中国当局に身柄を拘束され、その後釈放されたサイモン・チェン氏が、拘留中の状況を米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙と英BBCに明らかにした。写真はチェン氏の似顔絵が描かれたポスターを持つデモ参加者ら。香港で8月21日撮影（2019年　ロイター/Willy Kurniawan） 香港の英領事館職員として中国当局に身柄を拘束され、その後釈放されたサイモン・チェン氏が、拘留中の状況を米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙と英BBCに明らかにした。チェン氏は、中国秘密警察から、香港の民主化デモの首謀者に関する情報を尋問され、殴られたりするなどの拷問を受けたという。ラーブ英外相は中国側の処置を非難した。 チェン氏は8月に中国の深センで身柄を拘束され、15日間、拘留された。 同氏は「身体を拘束され、目隠しをされ頭にフードをかぶせられた」とBBCに語った。 WSJに

【香港=木原雄士】米議会が可決した香港人権・民主主義法案は、香港に高度の自治を認める「一国二制度」が機能していないと米政府が判断すれば、貿易やビザなどの特別扱いをやめる内容だ。香港には1300社超の米企業が拠点を置き、米中の結節点として機能してきた。香港経済だけでなく米企業にも影響が及ぶ劇薬で、実際に発動されるかは不透明だ。米国は香港の中国返還後も、中国本土とは異なる地域として香港を経済的に優

香港のデモ隊と警察の激しい衝突があった香港理工大学のキャンパス内にはまだ100人ほどが残っている。同大の滕錦光学長が20日午後、記者団に語った。 滕学長は理工大の外で取材に答え、約100人のうち20人は同大の学生だと説明。平和的に事態が解決されることを望んでいるとあらためて表明した。警察側が求める投降に期限があるかどうかについては承知していないと述べた。香港警察は今のところ、理工大のキャンパス内に突入する計画はないとしている。 香港の李家超保安局長は同日先に、理工大に引き続き立てこもっている抗議活動参加者に投降を呼び掛けた。他のデモ隊は午前中に再び交通を妨害。抗議活動現場近くで負傷した大学生が約２週間前に死亡してから増した勢いを維持しようとしていた。 一方、中国外務省の馬朝旭次官は20日、在中国米大使館の当局者ウィリアム・クライン氏を呼んで香港人権法案について強く抗議した。米上院は19日に

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【香港＝藤本欣也】若者らが立てこもりを続ける香港理工大では２０日までに、中高校生約３００人を含む約１千人が投降した。なお数十人程度が立てこもっているとみられる。一方、警官隊が大量の催涙弾を撃ち込んだ理工大の周辺などで、健康への悪影響を懸念する声が高まってきた。 米上院は１９日、「香港人権民主法案」とともに、香港警察に催涙ガスやゴム弾などの装備を輸出することを禁じる法案も可決した。 抗議活動を催涙ガスなどで鎮圧している香港に対しては、英国など欧州各国も同様の措置を取っている。香港は現在、主に中国製の催涙弾を撃っているが、今後、中国製への依存度がさらに高まることになる。 こうした中、香港公共放送ＲＴＨＫによると、香港警察が１５日、催涙弾の使用で有毒なダイオキシン類が発生することを確認し、市民の間で不安が広がった。燃焼温度が高い中国製催涙弾はダイオキシン類が発生しやすいとの見方もある。 香港英字

【パリ＝三井美奈】ローマ法王フランシスコは２０日に開始したタイ、日本歴訪で核兵器廃絶や宗教間の対話を訴え、「平和外交」を展開する。アジア関与を鮮明にする法王が、香港の反政府デモについて、どう発言するかが注目される。 法王は１８日に発表したビデオメッセージで、訪日のテーマは「すべてのいのちを守るため」だと述べ、被爆国の日本から核兵器廃絶を訴える意義を強調した。法王は２０１４年、「人類はナガサキ、ヒロシマから何も学んでいない」と発言。１７年末には、被爆した長崎で火葬場に立つ少年の写真に「戦争がもたらすもの」という言葉を添えて配布し、反戦への思いを示した。人口の９５％を仏教徒が占めるタイでは、異なる宗教間の対話を促すとみられる。 法王のアジア訪問は、バチカン（法王庁）が昨年９月に国交断絶中の中国との間で司教任命権の暫定合意を結んで以来、初めてとなる。法王は特別機で上空を通過する国にメッセージを送

英保険会社アビバは20日、事業を５部門に集約する新たな事業戦略を発表した。 また、香港での合弁事業ブルーの株式をパートナー企業のヒルハウス・キャピタルに売却することと、ベトナムとインドネシア事業については現地パートナー企業と協議中であることを明らかにした。中国とシンガポール事業は保持する計画だと18日に発表している。 英アビバ、中国とシンガポール事業を保持へ－選択肢検証後 (1) アビバのモーリス・タロック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新たな事業戦略は投資家にとって理解しやすいほか、「説明責任の文化」を育むだろうと述べた。 原題： Aviva’s Tulloch Wants More Accountability at Firm After Overhaul（抜粋）

在香港英国総領事館の元職員が中国当局に拘束されていた間に殴打され、自白を強要されたと語った。ラーブ英外相はこのような扱いを「拷問に等しい」と非難した。 香港在住の元職員サイモン・チェン氏が20日、フェイスブックに投稿した。チェン氏は英総領事館のビジネス開発チームで働いていたが８月に15日間、行方不明となった。同氏の記述によると、拘束中は殴打され、手錠で椅子につながれ、さらに無理な姿勢を何時間も強要されたため犯していない罪を認めるしかなかった。

１１月２０日、複数の関係筋によると、中国の電子商取引大手アリババは香港市場への重複上場により最大１２９億ドルを調達する見通し。写真は本社に掲げられたアリババのロゴ。１１月１８日、杭州市で撮影（２０１９年　ロイター/Aly Song） ［香港　２０日　ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババは、香港での新規株式公開（ＩＰＯ）価格を１株＝１７６香港ドル（２２．４９ドル）に設定した。調達額は最大１２９億ドルとなり、クロスボーダーな重複上場としては過去最大規模となる。抗議デモによる社会不安と経済低迷に苦しむ香港に支援材料となる。

「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が香港で続く中、「香港復活」などを意味する文言を書いた絵馬が、京都や奈良、大阪の寺社に奉納された後、取り外されたり、落書きされたりする被害が相次いでいることが２０日までに分かった。 京都市東山区の清水寺では今月中旬、境内西側の随求［ずいぐ］堂前に掛けられた絵馬に落書きなどがされているのを職員が確認したという。ツイッターでは、香港の抗議活動を応援するために納めたとみられる絵馬の「光復香港」という文言に線が引かれたり、「×印」が書かれたりした写真が取り上げられている。 また、京都市内の有名神社では９月中旬、香港人参拝者が奉納したとみられる絵馬が、境内の一角に埋められる騒動もあった。別の神社でも、香港について書かれた絵馬に「×印」が付けられる被害があった。 奈良市の春日大社では１０月中旬、神職がインターネット上で落書きされた同大社の絵馬が公開されているのを

香港株が世界から取り残されている。米ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新、欧州のストックス600も最高値に迫り、日経平均株価も10月から上昇基調が続く。なのに香港のハンセン指数は先週だけで4%以上も下げた。主要市場と比べて突出した下落だ。投資家は、11月11日から激化したデモ隊と警察との衝突をそれほど深刻に受け止めている。6月に200万人規模のデモが世界的に注目された際も、香港株は売られなか

米上院が前日に可決した香港人権法案を、下院は20日に採決する計画だ。香港のデモ参加者らを支援する同法案は、貿易交渉が正念場を迎える時期に米中の対立を深めかねない。トランプ大統領は中国からの報復予告を承知で抗議活動を支持すべきかどうか、決断を迫られる。 議会関係者によると、ペロシ下院議長は20日に同法案を採決に付す。上院本会議は19日、全回一致で可決した。中国はこの法案を「甚だしい」内政干渉だと非難した。 議会関係者によると、下院は可決に３分の２以上の多数を必要とする迅速プロセスを用いる予定。下院は先月、同様の法案をやはり全会一致で可決済み。上院を通過した法案を下院がそのまま受け入れれば、両院の法案の違いを調整する時間が不要となり、直ちにトランプ大統領に署名のため送付することができる。 原題：House Plans Vote Backing Hong Kong, Defying China’

デモ隊が占拠を続ける香港理工大周辺で逮捕された東京農大の学生、井田光さん（２１）が釈放され、２０日夜、羽田空港着の航空機で帰国した。 現地の日本総領事館によると、けがはなく、健康状態に問題はない。井田さんは１７日、警官隊とデモ隊の衝突が続く理工大周辺で、暴動に参加した疑いで逮捕されていた。外務省は香港渡航に十分な注意を求める「レベル１」の危険情報を出し、抗議活動に近づかないよう呼び掛けている。 警官隊は２０日も理工大を包囲し、制圧に向け威圧を続けた。籠城生活の長期化により学生の間に疲労感が漂っており、デモ隊の規模は数十人にまで縮小した。

抗議活動が続く香港で、若者たちが立てこもっている大学について、警察は、これまでにおよそ1000人が大学の外に出て逮捕されるなどしたものの、依然およそ100人が構内にとどまっているとして、速やかな投降を呼びかけました。 大学のある地域を管轄する警察の責任者は20日夜、記者会見を行い、これまでに大学から出てきたおよそ1000人を逮捕したり、18歳未満のため個人情報を記録したうえで帰宅させたりしたということです。 しかし、大学の構内には依然およそ100人がとどまっているということで、警察は、速やかに投降するよう呼びかけました。 若者の中には、警察に逮捕されることを避けるため構内にとどまっている人も多いとみられ、香港メディアは、ここ数日、警察に見つからないよう夜中に逃げ出そうとした人がいたと伝えています。 香港では今月24日に区議会議員選挙が予定されていますが、政府は、選挙の実施には暴力の即時停止

香港にあるイギリスの総領事館の現地職員だった男性が、ことし８月、中国本土に出張した際に警察に一時拘束された問題で、欧米のメディアは、この男性が拘束された際に拷問を受けていたと伝えました。 イギリスの公共放送ＢＢＣなど欧米メディアは20日、この男性が拘束された際に手足を固定されたり殴られたりしたほか、長時間、同じ姿勢でいるよう強要されていたなどと伝えました。 ＢＢＣによりますと、この男性は香港で続いている抗議活動についての情報を提供するよう中国側から求められたと話しています。 イギリスのラーブ外相は声明を発表し、男性が受けた扱いは拷問に値するとしたうえで、イギリスに駐在する中国大使に対して抗議し、責任を追及するよう求めました。 一方、中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で「イギリスが中国大使に抗議したという情報はまだ把握していないが、大使はそうした抗議を受け付けないだろう。香港をめぐ

香港で抗議活動が続く中、アメリカの議会上院が香港の人権や民主主義の確立を支援する法案を可決したことについて、中国共産党の機関紙、人民日報は20日夜、「中国に内政干渉する法案は紙くずだ」とした評論記事を掲載し、法案を成立させるべきでないと批判を強めています。 これについて、中国共産党の機関紙、人民日報が20日夜、インターネット上で評論記事を掲載し「香港への干渉に反対する中国の決心は揺らぐことはなく、『香港カード』を切っても必ず失敗する」と強調し、トランプ政権が中国との貿易交渉などのカードとしてこの法案を使わないよう強くけん制しました。 そのうえで「中国に内政干渉する法案は紙くずだ。内政干渉を直ちに止め、みずから災いを招き、身を滅ぼすのを止めるよう通告する」として、報復措置をとる構えも示して、法案を成立させるべきでないと批判を強めています。 この法案をめぐっては、中国の政府機関などが20日、一

2019年6月の逃亡犯条例に端を発したデモは、普通選挙の実現を求める民主化運動に発展。落としどころがまったく見えないうえに、10月4日に緊急状況規則条例（緊急条例）で制定された「覆面禁止法」（18日に香港高等法院で違憲判決）も過激化に輪をかけた。 さらに11月4日午前、デモに参加していたとみられる香港科技大学のアレックス・チョウ氏が立体駐車場の3階部分から2階へ転落し、意識不明の重体に陥る。チョウ氏は、そのまま8日に病院で息を引き取った。「香港警察が発射した催涙弾を避けようとして転落した」「警察が救急車の進路を妨害したせいで、救助が20分遅れた」などの情報が飛び交い、11日からは抗議活動がいっそう過激化。 帰国を決める留学生 これまでは、抗議活動のほとんどが夜間や祝日、休日に開催されていたが、11日の月曜早朝から香港全土で交通妨害が呼びかけられ、通勤客を直撃した。 さらに同日早朝には、日本