香港の獅子山で、LED電球を並べた文字盤を掲げ「FREE HK（香港を解放せよ）」と訴える民主派活動家ら（2019年9月13日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【9月14日 AFP】香港の民主派デモ隊は13日夜、中国の伝統行事「中秋節」に合わせて抗議行動を光で演出し、懐中電灯やランタン、レーザーポインターなどを使って観光名所の獅子山（ライオンロック、Lion Rock）の山肌を照らした。 中国暦で最も重要な祝日期間の一つである「中秋節」は、13日から始まる。中秋節には感謝をささげて家族と過ごし、幸運を祈る伝統がある。 3か月以上にわたる政情不安に揺れる香港で抗議運動の勢いが弱まる兆しを見せない中、活動家らは運動を盛り上げ続ける手段として中秋節初日の夜を利用した。 ヘッドライトをつけた数千人のデモ参加者が夕方から夜にかけて、香港の九龍（Kowloon）地区に林立する摩

米ニューヨークのコロンビア大学法科大学院で、討論会に参加する香港の民主活動家の黄之鋒氏（2019年9月13日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月14日 AFP】香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（22）が13日、米ニューヨークで講演して、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に中国との貿易協定に「人権条項」を盛り込むよう要請し、米政府に香港の民主化運動を支援するよう求めた。 黄氏は米国入りした数時間後にニューヨークで講演を行い、米議員らに対し、香港の民主化運動への支持を表明した法案を可決するよう要請した。 講演後に黄氏はAFPに対し、「貿易交渉に人権条項を加え、交渉の議題に香港の抗議活動を盛り込むことが重要だ」と述べた。 米中は1年にわたって激しい貿易戦争を繰り広げ、両国で取引される物品への報復関税の応酬と

香港・東涌で、ゴーグルを着け、つえを持ってデモに参加する85歳の「ウォンおじいさん」（2019年9月7日撮影）。(c)VIVEK PRAKASH / AFP 【9月14日 AFP】「ウォンおじいさん」はつえを頭上にかざし、催涙弾の発射をやめるよう機動隊に訴えた──。85歳のウォンさんは、香港民主派デモの最前線でデモ隊を守っているのだ。 高齢のウォンさんだが、定期的に香港デモの衝突現場に姿を現し、機動隊とデモ隊の間に率先して身を置く。今や日常となった衝突を鎮めたいとの思いからの行動だ。 「若者が殺されるぐらいなら、年寄りが死んだ方がいい」と、繁華街の銅鑼湾（Causeway Bay）で起きた一連の衝突の合間にAFPの取材に答えたウォンさん。頭からガスマスクをぶら下げながら、「私はもう年だが、子どもたちは香港の未来だ」と語った。 ここ3か月にわたって行われている大規模デモは、時に暴力的な様相も

【9月14日 AFP】香港の民主派デモ隊は13日夜、中国の伝統行事「中秋節」に合わせて抗議行動を光で演出し、懐中電灯やランタン、レーザーポインターなどを使って観光名所の獅子山（ライオンロック、Lion Rock）の山肌を照らした。 中国暦で最も重要な祝日期間の一つである「中秋節」は、13日から始まる。中秋節には感謝をささげて家族と過ごし、幸運を祈る伝統がある。 3か月以上にわたる政情不安に揺れる香港で抗議運動の勢いが弱まる兆しを見せない中、活動家らは運動を盛り上げ続ける手段として中秋節初日の夜を利用した。 ヘッドライトをつけた数千人のデモ参加者が夕方から夜にかけて、香港の九龍（Kowloon）地区に林立する摩天楼を見下ろせる頂上目指して獅子山に登った。 また、ビクトリアピーク（Victoria Peak）地区に集合したデモ隊は、長い人間の鎖をつくった。同地区は、絵はがきのように美しい香港と

【9月14日 AFP】香港のショッピングモールで13日、親中派がデモを行い、シュプレヒコールを上げたり、中国の国旗を振ったりした。民主派が各地で大規模デモを行い、新たに作詞作曲されたテーマソングを歌っていることに対抗したものだ。(c)AFP

14日、香港・九竜地区のショッピングモール内で起きた若者らと親中派市民の衝突をおさめようとする警官（共同） 【香港共同】「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港で14日、デモ隊側の市民と警察を支持する親中派の衝突が相次いだ。九竜地区の商業施設では、中国国旗を掲げた数百人の市民が中国国歌を合唱し、居合わせた若者らともみ合いになり、警察が出動する騒ぎが起きた。 6月に本格化した抗議活動では、先鋭化した一部若者と警官隊の衝突が頻発。警察の強制排除を「暴力」と反発するデモ隊と、デモを非難する親中派が対立、社会の分裂が深刻化している。 香港メディアによると、香港島でも警察支持の市民らが、壁に大量に張られたデモ隊側のメッセージをはがすなどして乱闘騒ぎが発生した。

香港鉄路と中国国鉄の車両が相互乗り入れ 発車15分前の7時22分、G5636次への乗車が始まりました。地下4階のホームに下りると、中国国鉄のCRH380A形らしき8両編成の高速車両が停車していましたが、よく見ると車体の塗装が異なり、先頭車の側面には「港鐵 動感號 VIBRANT EXPRESS」というロゴマークが入っています。 拡大画像 客が少ない深セン北行きの高速列車（2019年9月7日、草町義和撮影）。 広深港高速鉄道では中国国鉄とMTRの車両が相互に乗り入れていますが、MTRの所有車両は中国国鉄CRH380A形をマイナーチェンジしたもの。東北・北海道新幹線の東京～新函館北斗間で、JR東日本のE5系電車とJR北海道のH5系電車（E5系と同型だが塗装を一部変更）が相互に乗り入れているのと同じです。 実際に乗るまでは大規模デモの影響があるのではないかと不安でしたが、出入境手続きはスムーズに

＜多様な顔を持つ指導者なき運動を生んだのは、過去10年の政治に対する「失望」だった＞ 「黄之鋒（ジョシュア・ウォン）？　影響力はほとんどないですよ」。香港中文大学の講師でもある香港人ジャーナリスト、譚蕙芸（ビビアン・タム）は筆者の現地取材にこう断言した。 現在の香港デモはリーダー不在の運動だと報じられてきたが、一方で国外メディアには黄、周庭（アグネス・チョウ）という、14年の民主化運動「雨傘革命」リーダーたちのインタビューが頻繁に掲載されている。 黄はリーダーなのか、違うのか。彼らはどれほどの影響力を持っているのか。不思議に思っていたが、デモの最前線で取材を続ける譚の答えは明快だった。影響力どころか、デモに姿を見せると他の参加者から「帰れ」と罵声を浴びせられることすらあったという。黄らが主導するデモの動員数は昨年時点で数十人規模にまで減っていたので、譚の指摘は納得がいく。 今回のデモにリー

香港に本拠を置く「Insilico Medicine」は9月2日、独自開発したディープラーニングシステムを用いて、人間の肺などの臓器に発生する線維症の治療薬開発が可能であると発表した。 「GENTRL（generative tensorial reinforcement learning）」と呼ばれるこのシステムは、わずか21日間で6種類の治療薬を特定し、そのうちの1つについてはマウスを使った実験で有望な結果が得られたという。この研究は、「Nature Biotechnology」で発表され、モデルのコードはGithubで公開されている。 「我々は、AI戦略とAIイマジネーションを組み合わせた」とInsilicoのCEO、Alex Zhavoronkovは語った。 Zhavoronkovは、2014年にInsilicoを創業した。彼はコンピュータサイエンスを学び、ATIに勤務した経歴を持つ

世界中で高齢化が進んでいて、中でも以下に示した25の国々ではそのスピードが速い。 世界銀行は、各国及び特別行政区における14歳以下の人口比率（若年人口比率）をまとめた。 これらの少子化が進んだ国々の中で、1人当たりの子どもの数が少ないのは、韓国、スイス、ポルトガルである。 世界の人口は急速に高齢化が進んでいる。以下に示した国々がその証拠だ。 出生率の低下と平均寿命の上昇により、世界中で高齢化が進む傾向にある。2018年には初めて64歳以上の人口が、5歳以下の人口を上回った。 この変化の大きな要因は、医療技術の発達ではあるが、｢世界の疾病負荷研究｣（Global Burden of Disease Study：GBD）では、大家族を持つことへの興味の希薄化も、出生率が1950年の半分になったことのもう一つの主要な原因だと指摘している。 この現象は世界中で起こっているが、いくつかの国々や特別行

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米デルタ航空が成田国際空港から撤退し、発着枠が拡大する羽田空港に路線を集約する。同社が“成田離れ”する中、旧ノースウエスト航空時代から持っていた大型機内食工場が、訪日客をターゲットとしたスーパー銭湯に変貌を遂げていた。グランドオープン直後に台風15号による停電で営業を休止したものの、9月11日夕方から再開し、被災した地元客に無料開放して賑わっている。（ダイヤモンド編集部 柳澤里佳） 米デルタ“成田離れ”で工場閉鎖 跡地がスーパー銭湯＆撮影スタジオに！ 「機内食工場をクローズした時から、こうなることは分かっていたけどね」 米航空大手のデルタ航空が8月中旬、成田国際空港から撤退して東京国際空港（羽田空港）に首

3カ月以上にわたり政府への抗議が続く香港で、デモ隊のテーマソングが登場した。インターネットやソーシャルメディアなどで爆発的に拡散され、今月上旬からデモなどで歌われるようになった。「自由」の大切さをうたい上げる歌詞と荘厳なメロディーが市民を鼓舞し、抗議運動にエネルギーを与えている。 歌のタイトルは「願栄光帰香港」（香港に再び栄光あれ）。作詞・作曲に携わった男性は香港紙に「音楽は人の心を団結させることができる」と話した。8月末、デモ映像と共にインターネット上で発表された。映像は、ヘルメットやマスクなどを身に着けた若者らが行進する様子や、市民が手をつなぐ「人間の鎖」など、デモの映像を編集した完成度の高いもの。ソーシャルメディアなどで次々と…

南京市で開催された2019年国際人工知能とロボット創新生態大会で登場した人型ロボット「ソフィア」（2019年6月27日撮影、資料写真）。(c)CNS/泱波 【9月13日 CNS】「世界で初めて市民権を獲得したロボット」として話題になった人型ロボット「ソフィア（Sophia）」が7日、上海で「未来教室・青少年英語スピーチコンテスト」の最終審査官を務めた。 【関連写真】「速い、正確、厳しい!」 AI審査員が登場、杭州のプログラミング競技会 ソフィアは香港を拠点とするロボットメーカー「ハンソン・ロボティクス（Hanson Robotics）」が世界の最新技術を駆使して開発。60種類以上の表情を持ち、会話に合わせて唇を動かす。コンピューターの頭脳は人の顔を認識でき、人とも目を合わせられる。国連開発計画（UNDP）から持続可能な開発目標（SDGs）に取り組むアジア太平洋地域の「イノベーション・チャン

【香港＝田中靖人】香港・九竜地区の地下鉄、太子（プリンス・エドワード）駅構内で８月３１日深夜に発生した警察によるデモ隊の排除で、デモ側に死者が出たと信じる人々が駅出入り口に設けられた「祭壇」に連日、「慰霊」に訪れている。「真相究明」を求められた警察・消防は９月１１、１２両日の記者会見で、死者はいなかったとの調査結果を説明したが、不信は解消されていない。 問題のきっかけは、消防当局が当日から９月１日未明にかけ、重傷者を含む負傷者の発表数を１０人から７人に訂正したことだ。これを受け「３人の死亡を隠蔽（いんぺい）した」との説が広まった。１１日には消防の通話記録を入手した民主派の立法会（議会）議員が「１時間で３回も負傷者数を変えている」と疑問を呈した。 地元紙によると、消防当局は１２日、警察が駅を封鎖し消防隊員の立ち入りをいったん拒否したため到着が遅れたことなどの過失は認めたが、人数の訂正は現場の

国際的な経済研究機関でダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム（WEF）が隔年で実施する「旅行・観光競争力調査」の2019年度版が2019年9月に公表され、日本は前回の2017年と同じく4位に入った。2015年は9位だった。 トップ3はスペイン、フランス、ドイツの順。アジアでは中国が2ランクアップの13位、香港が3ランクダウンの14位、韓国が3ランクアップの16位と、前回との比較でばらつきはあるものの、日本のライバルである東アジア勢が上位に食い込んでいる。 オリンピック前に国際的開放性の評価向上この調査は、旅行・観光の競争力を測る14分野90指標を用いて行われるもの。このうち、7点満点のスコアで日本が6点以上を取って高評価だった分野は、「安全・安心」（6.2）、「保健衛生」（6.4）、「ICT活用」（6.2）、「陸上交通と港湾インフラ」（6.0）、「文化資源とビジネス旅行」（6.5）。

「逃亡犯条例」改正案を9月4日に撤廃した目的は、9月11日に香港でサミットを挙行するためだった。当日朝、中国語圏にも確実な情報がなかったのだが、独自ルートで現場のナマ情報と写真を入手した。 ◆リアリティに満ちた貴重なナマ情報！　9月10日夜、中国政府元高官（長老）と連絡し合い、9月11日に香港で開催されることになっている「一帯一路」香港サミット2019は果たして開催されるのか否か情報提供をお願いした。 というのは9月2日のコラム＜どうする「一帯一路」香港サミット2019＞で、このままだと開催できないのではないかと分析していたからだ。しかしその2日後の9月4日に、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は改正案撤廃を宣言した。 なぜこの時期に突如宣言したかと言えば、一週間後には「一帯一路」香港サミット2019が香港会議展覧センターで開催されることになっていたからだった。改正案撤廃を宣言しなけ

『スカイキャッスル』最終回　“紗英”松下奈緒、“真犯人”を探すため奔走するも激しい葛藤に駆られる 09-26 07:35

「在留邦人の安全と安心は経済活動の基礎」金杉憲治・駐中国大使が遼寧省の経済イベントで安全確保の更なる配慮求める 09-26 15:39

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が、米政府などが抱く安全保障上の懸念を払拭しようとしている。任正非・最高経営責任者（CEO）が複数の欧米メディアに対し、次世代通信規格「5G」の技術を欧米企業などに販売することを検討していると明らかにした。自社の技術の透明性をアピールする狙いがありそうだ。任氏は英誌エコノミストや米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、5Gに関する特

誰かに与えた恩が、その誰かから返ってこなくてもまったく気にせず、困っていれば全然知らない人まで助けてしまうーー。立命館大学大学院教授の小川さやかさんは、そんな香港で暮らすタンザニア人たちの生き方を「チョンキンマンション（重慶大厦）」と呼ばれる交易拠点を舞台に研究した。7月末、東京・六本木で開かれたイベントで語った。

香港では、生肉を含む畜産加工品について、従来の「生肉扱い」から「一般加工食品」に変更となった。 ジェトロが9月11日、香港の食品輸入関連規則を所管する政府機関である食物安全中心（Center for Food Safety：CFS）に確認したところ、CFS内部で実務運用面での変更があったことが明らかとなった。これにより、生肉入り冷凍ギョーザ、生肉入りハンバーグ、半熟ローストビーフなどが輸入可能となる。 日本産生肉（牛・鳥・豚）を、「生肉扱い」で香港に輸出するためには、香港政府が認定した指定処理場で処理をする必要がある。生肉を含む畜産加工品の場合、畜産加工品に加工する工場が指定処理場と別のところに所在しているケースがほとんどなことから、指定処理場から発行される書類の取得が困難で、事実上、輸出が不可能とされてきた。 これに対し、「一般加工食品」の香港向け輸出では、日本の動物検疫所などによる衛生

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

台湾政府が市民に対し、香港と中国本土への渡航自粛を呼びかけた/Ulet Ifansasti/Getty Images AsiaPac/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 抗議デモが続く香港を経て中国本土へ渡航した台湾の実業家が、中国で拘束されていたことが分かり、台湾与党が香港や中国本土への渡航自粛を呼びかけた。 台湾の李孟居氏（４３）は８月１９日に香港から中国本土の深センに入った後に消息を絶ち、その２日後にジャカルタの空港で李氏と会うはずだった友人によって行方不明が伝えられた。友人によれば、李氏は中国本土へ渡航する前に、香港で抗議運動に参加していたという。 中国国務院台湾事務弁公室は１１日、李氏が「中国国家の安全を揺るがしかねない犯罪行為」に関して取り調べを受けていることを確認した。 台湾の与党、進歩民主党の広報は、李氏が拘束されたことで香港や中国本土への渡航に対する市民の不安が高ま

９月１１日、香港とロンドンには、政治的な混乱に苦しんでいる金融センターという共通点がある。ロンドン証券取引所で２０１８年８月撮影（２０１９年　ロイター/Peter Nicholls） ［ロンドン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 香港とロンドンには、政治的な混乱に苦しんでいる金融センターという共通点がある。だが香港取引所（ＨＫＥＸ）<0388.HK>の李小加最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって、「逃亡犯条例」改正案に端を発した数カ月にわたる香港の抗議デモや、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る英議会の紛糾は、２つの都市の取引所を統合しようという自らの野望の妨げにはなっていない。李氏は１１日、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）を現金と株式合わせて３７０億ドルで買収する計画を発表したのだ。ＬＳＥが標的から逃れるのを阻止する上で、ぎりぎりのタイミングで動きだした。 ＬＳＥが買収を持ち掛けられるのは

女子テニス、香港オープンの会場（2018年10月14日撮影）。(c)Vivek PRAKASH / AFP 【9月13日 AFP】女子テニス、香港オープン（Prudential Hong Kong Tennis Open 2019）の主催者は12日、数か月にわたり続いている抗議デモの影響により、10月に予定されていた大会の開催を延期すると発表した。 香港テニス協会（Hong Kong Tennis Association）は、「現在の状況を踏まえ、香港テニス協会と女子テニス協会（WTA）は、2019年の香港オープンの延期を発表する」と明かした。「じっくりと議論した結果、後で開催する方が、よりスムーズな大会運営ができるという結論に達した」 10月5日から13日までの開催予定となっていた香港オープンは、ヴィーナス・ウィリアムス（Venus Williams、米国）やアンゲリク・ケルバー（Ang

中国当局は約100社に上る大手国有企業の幹部に対し、投資強化を含め香港でより積極的な役割を果たすよう求めたと、事情に詳しい企業幹部３人を引用してロイター通信が報じた。幹部の名前は明示していない。 ロイターによると、国有資産監督管理委員会（国資委）が今週、深圳で会合を開催。国有企業は単なる株式保有にとどまらず、企業を支配下に置くことを探り、意思決定の権限を持つよう求められたという。 各社は金融市場の安定化や雇用創出に向けて不動産や観光を含む香港の主要産業への投資拡大を約束したが、具体的な投資を議論したり、合意したりすることはなかったとロイターは報じた。 報道によれば、中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）や招商局集団などが参加した。国資委にファクスでコメントを求めたが返信はなく、ＳＩＮＯＰＥＣと招商局集団には電子メールを送り電話もしたが、返答はなかったという。 原題：China Asks State

ドニー・イェン先生、生徒のために格闘家や地上げ屋とバトル！香港映画公開 2019年9月13日 11:00 785 15 映画ナタリー編集部

［シンガポール　１３日　ロイター］ - 中国は、大手国有企業に対し、反政府デモが続く香港で投資を拡大するなど、より積極的な役割を担うよう要請している。 企業幹部らがロイターに明らかにしたところによると、香港との境界に接する中国・深セン市で今週行われた会議で、中国当局は国有大手約１００社の幹部に事態収拾に向けた当局の取り組みを支援するよう要請。国有企業は、不動産や観光といった香港の主要セクターへの投資を拡大し、雇用創出や金融市場の安定を目指す方針を表明したという。

「センチュリー：ニューワールド」と「ブラックアウト香港」の完全日本語版が10月24日に発売決定 ボードゲーム（アークライト） 配信元 アークライトゲームズ 配信日 2019/09/13 ＜以下，メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています＞ 莫大な富を目指し、新たな世界へと踏み出そう！ 『センチュリー』3部作がここに完結！ センチュリー：ニューワールド 完全日本語版 2019年10月24日(木)発売予定！ ●製品紹介 プレイヤーは16世紀の商人として、新世界へと足を踏み入れます。 未開の地を限界まで進み、狩猟、採掘、収穫によって資源を手に入れましょう。交易ルートを確立して効率よく資源をやりくりし、最も多くの勝利点を獲得したプレイヤーがゲームに勝利します。 『センチュリー』3部作は、1作目「スパイスロード」、2作目「イースタンワンダーズ」そして本作「ニューワールド」を含めたボードゲームのシリ

申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

【香港=木原雄士】香港警察は13日、民主派団体「民間人権陣線（民陣）」が申請していた15日の集会とデモ行進を認めないと決めた。最近、デモ参加者が火炎瓶を投げたり公共施設を壊したりして安全上の懸念があるためとしている。当局は合法的なデモを封じて一般市民の参加を食い止め、過激な若者と分断する狙いだ。民陣は6月以降「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模デモを主催してきた。8月31日のデモ申請が不許可とな

本場香港のレシピをもとに、香港がゆを主力に提供する同店。青と白を基調とした店内に、テーブル席を用意する。入り口付近の棚にはポーランドの食器が飾られている。 本店を荻窪に持つ同店は今回、オーナーである區文晉さんの「おしゃれでイベントもたくさんあって、雰囲気が好き」という気持ちから下北沢に出店した。店名の3米3は「粥」の漢字を崩すことで、病院食などのマイナスの印象から、もっと身近でかわいいものというイメージを持ってもらうために考えたという。 日本のかゆと異なるのは、使う具材。日本のシンプルな材料と違い、鶏ガラ・野菜・蜜柑の皮を入れてスープを作り、生米を入れて3～4時間煮込むことでかゆを作る。「日本がゆと比べて具もたくさん入っており、その分栄養も高く、カロリーと塩分も控えめにしているので、女性や健康に気を使っている男性にもお薦め」だという。 かゆ以外にも、おかずを2品とご飯、飲み物がセットになっ

香港で来月開かれる予定だった女子テニスの「香港オープン」が、反政府デモの影響で延期となった。主催者が12日、発表した。

【ロンドン=篠崎健太】英ロンドン証券取引所（LSE）グループは13日、香港取引所による買収提案を拒否すると発表した。データ事業の強化へ情報会社リフィニティブ・ホールディングスの買収を進めており、その取りやめを前提とする単純な合併は成長戦略に合致しないと判断した。英米などの規制当局に阻まれる可能性や、中国政府の介入など政治的なリスクも考慮した。香港取引所は11日、296億ポンド（約3兆9400億

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 香港取引所（ＨＫＥＸ）がロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に提示した３１６億ポンド（３９０億ドル）の買収案を巡って、ロンドン証取はこれを却下したことを明らかにした。ロンドン証取としては従来通り、金融情報会社リフィニティブの買収を進める構えだ。 ロンドン証取は声明で、提案には重要部分に根本的な懸念が存在し、香港取引所と香港政府との関係も問題を複雑化している旨を香港取引所に書簡で伝えたと表明。「提案に根本的な欠陥がある以上、当案件をさらに検討する根拠は見当たらず、したがって取締役会としては全会一致で提案を却下した」と述べた。

ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥ）は香港取引所の買収提案を拒否し、提案には「根本的な欠陥」があったと主張した。 ＬＳＥ取締役会は13日、香港取引所の提案には「戦略、実現性、考えや提示額の面」で問題があると指摘。「香港取引所は統合を速やかおよび確実に実施できると主張しているが、全く信用できない」とし、「提案に根本的な欠陥があることを考えれば、これ以上、この件に関わっていく価値はない」と断じた。 フィナンシャル・ニュースによると、香港取引所はＬＳＥ買収を引き続き目指す意向だ。ＬＳＥは金融データと取引プラットフォームを提供するリフィニティブの買収を進めている。香港取引所はＬＳＥがリフィニティブ買収をとりやめた場合のみ統合を望むとしており、ＬＳＥが同意しない場合は敵対的買収に乗り出すことも示唆している。 原題：LSE Slams Door on Hong Kong Exchange’s Take

【香港=木原雄士】香港取引所は13日、英ロンドン証券取引所（LSE）グループによる買収提案拒否に「失望した」などとする声明を発表した。自らの買収提案は「株主、顧客、世界の資本市場全体にとって最大の利益になる」と指摘。「LSEの株主は提案を詳細に分析

９月１３日、大規模な反政府デモが続く香港は海外移住の申請が急増しており、国外脱出を計画する市民が増えている様子がうかがえる。写真は香港で１０日行われたサッカーの国際試合会場で撮影（２０１９年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［香港／メルボルン／バンクーバー　１３日　ロイター］ - 大規模な反政府デモが続く香港は海外移住の申請が急増しており、国外脱出を計画する市民が増えている様子がうかがえる。

９月１３日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（写真）は、住宅問題や市民の暮らしを巡る課題に優先的に取り組む考えを示した。１０日に香港で撮影（２０１９年　ロイター／AMR ABDALLAH DALSH） ［香港　１３日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、住宅問題や市民の暮らしを巡る課題に優先的に取り組む考えを示した。香港の統治体制を巡る根深い不満を和らげる狙いがある。

【ニューヨーク=関根沙羅】香港の民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は13日、米ニューヨークのコロンビア大学で講演し、「米政府と議会に対して香港の民主化を支持するように要請したい」と訴えた。黄氏は2014年の雨傘運動でリーダーを務め、今年6月から香港で続く「逃亡犯条例」の改正案を巡る抗議活動にも参加している。黄氏は「我々の最終目的は自由投票の実現」とし、今回の訪問で「香港の人々の声が国内

香港のデモ活動はまったく収束する気配を見せない。平和的な抗議運動も続いているが、いっぽうで多くのデモの前線では警官隊とデモ隊の双方による暴力的な行為がエスカレートしている。 私自身も9月6日夜、デモ隊の強硬な抗議がなされていた旺角警署前でカメラを構えていたところ、10メートル足らずの至近距離から、警官隊にレミントンM870（散弾銃）でいきなり銃撃された。 銃撃に使われたのは暴徒鎮圧用のビーンバッグ弾のようだが、当時の私は周囲の記者たちと同じく蛍光色の報道ベストを着ており、背後にデモ隊もいなかった。香港警察の暴力行使のハードルが著しく下がっているのは間違いない。 いっぽう、デモ隊の抗議行動もエスカレートしている。上記の9月6日深夜には「香港を裏切った」としてデモ隊の恨みを買っている香港地下鉄MTRの駅が複数襲撃され、私自身も目の前で油麻地駅のガラスやエレベーターが破壊される様子を見た。 また

台湾政府が市民に対し、香港と中国本土への渡航自粛を呼びかけた/Ulet Ifansasti/Getty Images AsiaPac/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 抗議デモが続く香港を経て中国本土へ渡航した台湾の実業家が、中国で拘束されていたことが分かり、台湾与党が香港や中国本土への渡航自粛を呼びかけた。 台湾の李孟居氏（４３）は８月１９日に香港から中国本土の深センに入った後に消息を絶ち、その２日後にジャカルタの空港で李氏と会うはずだった友人によって行方不明が伝えられた。友人によれば、李氏は中国本土へ渡航する前に、香港で抗議運動に参加していたという。 中国国務院台湾事務弁公室は１１日、李氏が「中国国家の安全を揺るがしかねない犯罪行為」に関して取り調べを受けていることを確認した。 台湾の与党、進歩民主党の広報は、李氏が拘束されたことで香港や中国本土への渡航に対する市民の不安が高ま