中国科学院・微生物学研究所のジョージ・ガオ教授はロイターへの電子メールで、中国で新型コロナウイルスの新たな変異株や特殊な変異株が出回っている可能性が懸念されていることについて、「世界は完全に安心すべきだ」と訴えた。写真は武漢で横断歩道を渡る人たち。２０２２年１２月撮影（２０２３年　ロイター／Tingshu Wang） ［香港　８日　ロイター］ - 中国科学院・微生物学研究所のジョージ・ガオ教授はロイターへの電子メールで、中国で新型コロナウイルスの新たな変異株や特殊な変異株が出回っている可能性が懸念されていることについて、「世界は完全に安心すべきだ」と訴えた。 ガオ氏は中国疾病予防コントロールセンター（ＣＤＣ）の元所長。８日に英医学誌ランセットで公表した同僚と共著の論文では、中国で直近に起こった感染爆発の初週に新変異株が検出されなかったとの調査結果を示した。 調査は昨年１１月１４日から１２月

中国国営メディアは、世界保健機関（ＷＨＯ）との会合を前に新型コロナウイルス感染の深刻さの火消しに走っている。上海の病院で３日撮影。（2023年　ロイター） ［北京／香港　３日　ロイター］ - 中国国営メディアは、世界保健機関（ＷＨＯ）との会合を前に新型コロナウイルス感染の深刻さの火消しに走っている。政府は、中国からの渡航者に対する各国の水際対策を批判した。 ＷＨＯは３日、中国の専門家２人を招き、技術諮問会議を開催し、中国の感染状況を巡り「より現実的な実態」を模索していくと表明した。しかし、それ以上の詳細には踏み込まず、ＷＨＯの報道官は４日の記者会見で詳細を明らかにする可能性があると述べた。 ＷＨＯは会議前、中国当局に対し、国内の新型コロナウイルス感染状況に関するリアルタイムかつ具体的な情報を定期的に共有するよう要請していた。 出入国規制が８日から緩和されることになり、中国からの渡航者に対す

＜台湾を半導体生産大国へと導いたTSMC創業者のモリス・チャン。米中対立が激化するなか、世界の半導体供給のカギを握るチャンは引退後も影響力を持つ＞ 張忠謀（モリス・チャン）が語れば、世界は耳を傾ける。何しろ彼が1987年に創業した台湾積体電路製造（TSMC）は、世界で使われている先端マイクロチップの半分以上を製造している。米中の対立が激化するなか、半導体の安定供給の確保を含めて、台湾を中国から守りたいという国は少なくない。 チャンは1931年に中国で生まれ、両親と共に共産主義から逃れて香港に移住した。49年にアメリカに留学し、マサチューセッツ工科大学とスタンフォード大学で学位を取得。半導体大手テキサス・インスツルメンツで副社長まで昇進した。85年に半導体産業の育成のため台湾政府に招聘され、第2のキャリアを築き上げた（ちなみに、創業当初にインテルに出資を打診して断られた）。 TSMCの成功の

２０２３年からの運営免許を獲得したマカオのカジノ事業者６社は、新たな１０年契約で約１５０億ドルを投じる計画で、その大半を非カジノ分野に投資する。写真はマカオで２０１９年１２月撮影（２０２２年　ロイター／JASON LEE） [香港 １６日 ロイター] - ２０２３年からの運営免許を獲得したマカオのカジノ事業者６社は、新たな１０年契約で約１５０億ドルを投じる計画で、その大半を非カジノ分野に投資する。 中国政府はカジノが中心のマカオの産業の多角化を進め、外国人観光客の誘致を目指しており、各社には非カジノ分野への投資拡大が期待されている。 マカオ政府は２２年末に期限が切れる運営免許の入札を実施。サンズ・チャイナ、ウィン・マカオ、ギャラクシー・エンターテインメント、ＭＧＭチャイナ、メルコ・リゾーツ、ＳＪＭホールディングスといった既存事業者に加え、マレーシアのゲンティン・マレーシアが新規参入を目指し

China eyes return to normalcy in 2023 after ending zero-COVID policy ＜政府が行動制限を緩和する一方で感染拡大が続く中国。医療崩壊を防ぐ役目を負わされた御用学者たちの言い分＞ 中国での生活は、来年半ばまでにパンデミック前のレベルに戻る可能性がある――中国政府が新型コロナ対策の見直しを進めるなか、中国の公衆衛生の第一人者で、政府の新型コロナ対策の策定にも寄与した鐘南山がこのような予想を示した。 新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから3年以上が経ち、世論の反発からよやく制限緩和が始まったが、中国では再び全国的に感染が拡大している。しかし鐘は、今年の冬に新型コロナで大勢の死者が出る可能性があるという予測には否定的な見方を示す。 2020年8月に習近平国家主席から共和国勲章を授与された鐘は、「国民の生活が2019年以前のレ

１２月１４日、直接事情を知る３人の関係筋によると、中国は年次の中央経済工作会議を１５─１６日に開催する。北京で９日撮影（２０２２年　ロイター/Thomas Peter）

１２月１３日、香港の李家超行政長官（写真）は、入境者に対する新型コロナウイルス関連規制を１４日から緩和し、一部施設への立ち入りが制限される「黄色」のコード対象から外すと発表した。写真は香港で１１月撮影（２０２２年　ロイター／Tyrone Siu ） [香港　１３日　ロイター] - 香港の李家超行政長官は、入境者に対する新型コロナウイルス関連規制を１４日から緩和し、一部施設への立ち入りが制限される「黄色」のコード対象から外すと発表した。政府が使用を義務付けてきたコロナ追跡アプリも廃止する。 黄色のコード対象者はバーやレストランの利用が制限されていたことから、一段のコロナ規制緩和を受けて旅行やビジネスの再開が加速しそうだ。 レストランやジム、クラブなどの施設利用を記録する移動追跡アプリの使用義務は中国本土でも解除された。 香港の新型コロナ対策を巡っては、経済団体や外交関係者、住民らから国際金融

厳格なコロナ封じ込め策は市民にも保健当局者にも無理を強いてきた（12月6日、北京）　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜ついに緩和策へと舵を切った習近平体制を待つ、猛烈な感染拡大と民主主義の味を知った市民＞ 中国国務院は12月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に、事実上の終止符を打つ措置を発表した。 ここ3年ほど中国の日常生活を支配してきた健康管理アプリの提示は、ほとんどの公共施設で不要になった。集団検査は縮小され、濃厚接触者の隔離は不要になり、マンションや区画全体を封鎖するような集団隔離は個別の自宅療養に変更された。 これは中国の新型コロナ対策が、封じ込めから緩和へと転換したことを意味する。 保健当局は、新型コロナの感染症分類を、最も重篤な甲類（腸チフスなど）から、乙類（エイズなど）に引き下げた。今まではパニック買い防止のため、風邪薬

＜中国政府はゼロコロナからの脱却を表明したが、規制緩和には一貫性がなく、地方により異なる。公衆衛生が政治の犠牲になっている。このままでは感染が再拡大し、医療システムの崩壊を招くだろう＞ 中国がデモに揺れている。これだけ大規模で政治的なデモが起きたのは、1989年の天安門事件につながった騒乱以来のことだ。 目下の事態は驚くことではない。中国政府の厳しい「ゼロコロナ政策」には、国民の不満が長いこと高まっていた。それでも習近平（シー・チンピン）国家主席率いる指導部は、デモの高まりを予期していなかった。 この事態を受けて、中国政府はゼロコロナからの脱却を加速させると表明。11月に発表した20項目の緩和策に加え、10項目の追加措置を発表した。 政府は一連の抗議デモに対し、天安門事件のときのような強硬策は控えている。デモの現場に大勢の警察官を配備しているが、正面衝突は避け、携帯電話のデータを追跡して参

香港ドルを１米ドル＝７．７５－７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」が崩壊するのではないか――。市場でこうした見方がいわゆるテールリスク（滅多に起きないが発生すれば大きな損失をもたらすリスク）の１つとしてにわかに浮上してきた。写真は香港ドルのイメージ。２０１７年５月撮影（２０２２年　ロイター／Thomas White） ［シンガポール／香港　５日　ロイター］ - 香港ドルを１米ドル＝７．７５－７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」が崩壊するのではないか――。市場でこうした見方がいわゆるテールリスク（滅多に起きないが発生すれば大きな損失をもたらすリスク）の１つとしてにわかに浮上してきた。まだヘッジファンドの世界における話題に限られているものの、一部の市場参加者からはそれなりに理屈が通っているとの声が聞かれる。 資産家でヘッジファンド運営会社を率いるウィリアム・アックマン氏は先

＜ゼロコロナ政策が終われば再び中国人観光客が世界に飛び出すと思われるが、それが過去の「爆買い」客たちと同じと思っていては失敗する可能性が＞ 新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことから、外国人観光客によるインバウンド需要の復活が期待されている。観光局によると、2022年10月に日本を訪れた外国人観光客は49万8600人（推計）と前年同月比で22倍の増加となった。 もっとも、ピークだった19年には年間約3200万人、月当たりでは267万人が日本を訪れていたので、当時と比較するとまだまだ人数は少ない。水際対策が緩和されたにもかかわらず、ピーク時の5分の1しか来日していないのは、中国でゼロコロナ政策が続き、中国人が海外旅行に行けないからである。 外国人観光客による消費といっても、約4割は中国人によるものであり、台湾と香港を加えた中華圏の人たちの消費は全体の6割近くを占める。インバウンドの本丸

ブルース・リーの死因は、公式には、鎮痛剤「エクアジック」への過敏性反応による脳浮腫が死因だとされているが......REUTERS/Bobby Yip ＜ブルース・リーは1973年7月20日、32歳の若さで死去した。公式には、鎮痛剤「エクアジック」への過敏性反応による脳浮腫が死因だとされているが、新説が示された......＞ 武道家からアクションスターへ転身し、「ドラゴンへの道」や「ドラゴン怒りの鉄拳」などの香港映画で主演を務めたブルース・リーは1973年7月20日、32歳の若さで死去した。死亡時の脳重量は平均値1400グラムを上回る1575グラムで、剖検では脳浮腫が認められた。公式には、鎮痛剤「エクアジック」への過敏性反応による脳浮腫が死因だとされている。 ＞＞■■【動画】ブルース・リーのドキュメンタリー『Be Water（水になれ）』の予告動画 「腎臓が過剰な水分を排泄できなくなったこ

＜習近平はこっそりと野望を放棄していた。人口減少の危機が迫り、成長減速の構造的な主因は放置。「来年後半まではこの状態が続く」と専門家。さらにはアメリカの規制が中国のAIやEVの産業を衰弱させるだろう＞ アメリカに追い付け、追い越せの夢は捨てたのだろうか。 10月に開かれた中国共産党第20回全国代表大会の初日、政治報告に立った習近平（シー・チンピン）総書記の口ぶりからは、経済成長の減速という現実を受け入れ、建国100周年に向けた長期計画の見直しを余儀なくされたことがうかがえた。 中国政府は2049年までに「全面的な社会主義現代化強国」を築くという壮大な目標を掲げており、その前段として2035年までに国民所得を引き上げ、経済規模を倍増させるとうたっている。 多くのエコノミストによれば、この「2035年目標」を達成するためには最低でも年率5％の経済成長を維持する必要がある。 この5％という数字は

中国不動産大手、中国恒大集団が海南島で展開する大規模リゾートプロジェクトについて、地元政府に差し押さえられた約４０棟のマンションが賃貸住宅、サービスアパートメント、商業施設として活用されることになった。写真は１月、中国恒大集団が憺（ダン）州で開発した建物（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［香港　８日　ロイター］ - 中国不動産大手、中国恒大集団が海南島で展開する大規模リゾートプロジェクトについて、地元政府に差し押さえられた約４０棟のマンションが賃貸住宅、サービスアパートメント、商業施設として活用されることになった。 憺（ダン）州市政府は１２月、環境・建築基準違反を理由に中国恒大に対し建設中のマンション３９棟を解体するよう命じた。しかし地元メディアによると、当局はその後、建物を解体から没収に変更した。 市政府が１０月末に発表したプロジェクトに関する文書によると、当局は未完成の建物の

中国共産党指導部の新体制を嫌気して２４日の中国・香港両株式市場は大幅下落したが、中国のインターネット上では共産党と習近平国家主席に対する支持一色となっている。２０２１年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo/Illustration） [北京 ２４日 ロイター] - 中国共産党指導部の新体制を嫌気して２４日の中国・香港両株式市場は大幅下落したが、中国のインターネット上では共産党と習近平国家主席に対する支持一色となっている。 中国共産党は２３日に開いた第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）で習近平総書記（国家主席、６９）の異例の３期目続投を正式決定した。 これを受けて株式市場では、経済成長よりも共同富裕といったイデオロギー的政策が優先されるとの懸念が広がった。 しかし、中国のインターネットでは批判的なコメントは見られていない。従来から厳しい取り締まりが行われているが、アナ

１０月３日、英通信大手ボーダフォンは香港の複合企業、長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）と英国の携帯電話事業の統合について協議していると発表した。写真はボーダフォンのロゴ。スペイン・ロンダで撮影（２０２２年　ロイター/Jon Nazca） ［ロンドン　３日　ロイター］ - 英通信大手ボーダフォンは３日、香港の複合企業、長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）と英国の携帯電話事業の統合について協議していると発表した。 実現すれば業界最大手となり、高速通信規格「５Ｇ」の展開とブロードバンドネットワークの拡大を加速させる。 ボーダフォンが新会社の株式の５１％、ハチソンが４９％を保有する方向で協議を進めているとした。現金のやりとりではなく、債務の所有権を調整するという。 英携帯３位のボーダフォンと４位のハチソン傘下のスリーＵＫが統合すれば、顧客は約２７００万人となり、首位のＢＴ傘下

＜エリザベス女王は中国人が憧れるすべての要素を持っていた。一方、香港の人々は英植民地時代に懐かしい気持ちは持っているが......＞ 全長8キロ超、待ち時間は14時間以上──亡くなったエリザベス女王を弔問するための長い行列が世界を驚かせた。特に、スーパースターの元サッカー選手デービッド・ベッカムが一般人と同じように12時間以上列に並んだことに対して、「平等かつ公平、さすが文明社会のイギリス」という賛美的な投稿が中国のSNSにあふれた。 安倍元首相の銃撃事件と全く違い、イギリスに一度も行ったことがない中国人でさえ、エリザベス女王の逝去に対してはお悔やみの言葉や賛美的な投稿が圧倒的に多かった。 なぜ多くの中国人が英女王を愛するのか?　それは1000年を超える君主制の伝統からだろう。近年、中国で人気が絶えない宮廷ドラマの隆盛を見れば分かる。権威と富を握って頂点に君臨するだけでなく、知恵と美貌があ