【2月29日 CGTN Japanese】北京時間27日午後9時、中国南部の広東省にある獅子洋大橋の西アンカーブロックの設置作業が順調に完了しました。今月に設置された東アンカーブロックに次いで、もう一つの大きな進展です。 「獅子洋通路」は、香港・珠海・マカオを結ぶ「港珠澳大橋」、深センと中山を結ぶ「深中通路」に次いで、広東・香港・マカオのグレーターベイエリア（大湾区）におけるもう一つの「スーパー工事」とされます。同プロジェクトの要となる獅子洋大橋は、主径間2180メートルの二層構造鉄鋼トラス吊り橋で、2028年の開通が予定されています。完成後は二層構造トラス吊り橋として、主径間長、主塔高度、アンカーブロック基礎、メインケーブル規模、車線数の五つの世界一となる見込みです。 獅子洋大橋のアンカーブロックは珠江の東西両側に設置され、基礎部分とアンカーの本体からなります。うち西アンカーブロックは外

李強氏、全人代広東省代表団の討議に参加 6日、李強氏が参加した広東省代表団の討議。（北京＝新華社記者/姚大偉） 【新華社北京3月7日】中国の李強（り・きょう）共産党中央政治局常務委員・国務院総理は6日、第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議広東省代表団の討議に参加した。

中国企業、動力電池の自動リサイクルで低炭素発展に貢献 【新華社広州3月5日】世界最大の新エネルギー車生産国で消費国でもある中国では、新エネ車の重要な産業工程である使用済み動力電池のリサイクルと持続可能な発展に業界の関心が集まっている。動力電池リサイクルを専門に手がける広東邦普循環科技（広東省仏山市）も業界のリーディングカンパニーとして注目される。 同社はここ数年、技術革新への取り組みを一層強め、世界をリードする動力電池全自動回収技術と設備を開発。使用済み電池に含まれるニッケルやコバルト、マンガン、リチウムなどの金属を回収して電池の正極材料に再利用できるよう復元し、動力電池の再生産に生かしている。資源を有効的に循環利用するグリーン（環境配慮型）なクローズドループの構築は「製品がどこから来て、どこへ行くのか」というルートの固定化を実現するとともに、環境破壊や資源への依存を減らし、業界のグリーン

水原氏の賭博＆窃盗疑惑　大谷把握は20日、開幕戦終了後のミーティング後　ESPN記者が当時の様子明かす 03-23 02:01

長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している伊藤忠総研上席主任研究員の深尾三四郎さん（42）は、自動車業界で世界最大のブロックチェーン（取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のように繋げ、分散的に処理・記録し正確な取引履歴を維持する技術）の国際標準化団体である「MOBI」のアジア人唯一の理事でもある。 ＜【前編】ここにきて、日本の中古車が世界で「ひとり勝ち」するかもしれない…！専門家が着目する「自動車産業」の新たな価値＞では、日本のEV産業はどうやって収益を上げるべきか、欧米や中国に後れをとっている日本のEVが生き残る道について深尾さんに聞いた。 本稿では、“電池パスポート”や“データで稼ぐ”というEVビジネスの注目点と共に、日本のEVが今後進むべき方向について、深尾さんに聞く。 中古車の価値を上げる方法論 日本の自動車産業が重視すべきポイントは“中古車”と“ブランド力”だと深

大きく出遅れた日本のEVシフト 「EV（Electric Vehicle、電気自動車）というのを自動車として見るのもそうですが、“エネルギーを運ぶモノ”として見ることがEVの本質です」 長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している深尾三四郎さん（42）の言葉は新鮮だった。欧米や中国に比べて自動車のEV化に大きく出遅れている日本の自動車産業は、どう巻き返すことが出来るのか。 その答えを求めて深尾さんに会ったが、話の内容は自動車に留まらず、エネルギー、地方創生など日本社会の在り方にまで広がった。 「自動車の専門家としてEVを見ている観点でいうと大きなテーマは2つあります。EVシフトの本質は何かというのと、もう1つはソリューション（解決）的なところですけど、これは日本が“縦割り”からどうやって抜け出すかという大きなテーマです」 深尾さんの現在の肩書は伊藤忠総研上席主任研究員であると共に、

山形労働局がまとめた2023年10月末現在の外国人雇用状況によると、県内の外国人労働者数は前年同期比24.8％増の5743人で、これまで最多だった20年の4744人を大幅に上回った。新型コロナウイルス禍で鈍化していた伸び率が、水際対策の緩和と企業の人手不足を背景に、一気に上昇した。 外国人労働者の雇用状況は、07年から届け出が義務化されている。外国人を雇用する事業所数も前年比7.1％増え、過去最高の1174カ所だった。 国籍別では、ベトナムが最も多い2293人で全体の39.9％。中国（香港、マカオを含む）936人、フィリピン678人、インドネシア335人と続く。産業別では、製造業が2940人で半数を超えた。以下、建設業545人、サービス業515人などとなった。 在留資格別では「技能実習」が最多の2623人で45.7％を占めた。永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が1477人、

米子－ソウル国際便の2月の搭乗率は、約9割と高い水準となりました。 鳥取県によりますと、米子－ソウル便の2月の搭乗率は89.3％と好調が続いています。カニと温泉をテーマにした団体旅行などの訪日客が多かったことと、3連休で日本から韓国へ向かうアウトバウンド需要も順調だったことで高い搭乗率となりました。 一方、2月に運航を終えた米子－香港便の去年12月から今年2月にかけての搭乗率は60.3％と伸び悩みました。香港便について、鳥取県では、早期の運航再開を目指し航空会社と調整を進めていくということです。

上川陽子外相は６日の参院予算委員会で、香港政府が菅野志桜里元衆院議員に対し、国家安全維持法（国安法）違反罪で起訴した民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏との共謀関係を主張している問題について「裁判で菅野氏が名指しされていることは承知している」とした上で、「主権の侵害に当たるかどうかも含めて個別具体的な状況は見極める必要がある」と述べるにとどめた。 国民民主党の舟山康江参院議員の質問に答えた。舟山氏は上川氏に対し、「国境を越えて、日本の政治家の活動が犯罪化されることは主権侵害に当たる。毅然と対応してほしい」と訴えた。 香港政府は香港高等法院で行われている裁判で、黎氏が元米国防副長官らに接触するなどして香港や中国政府への制裁を働きかけたと主張し、菅野氏を共謀者として挙げている。これに対し菅野氏は、衆院議員時代に中国政府による香港での迫害を抑止するための法整備を政府に働きかけたなど

＜日本でも少子化は深刻化の一途だが、下には下がいた...国連の統計によれば、過去50年間で出生率が最も急速に低下しているのは、東アジアの国々と南アジアのあの国だった＞ 韓国、中国、ブータンは1971〜2021年に女性1人当たりの平均出生数が79％低下した。 香港は78％、アラブ首長国連邦とモルディブも77％低下している。 韓国統計庁は2月28日、合計特殊出生率が昨年は0.72で、22年の0.78からさらに低下して過去最低を更新したと発表した。 1971年は4.25だった。 安定した人口を維持するために必要な出生率は2.1で、韓国では高齢による離職者の補充ができず、経済的な問題が生じている。 過去半世紀で出生率が上昇した国はないが、バチカンや中央アフリカ共和国のように、変化がないか、変化がごくわずかな国もある。 0.72 韓国の2023年の出生率 0.78 韓国の2022年の出生率 4.25

ジェフ・クーンズのキャリア最初の20年に注目。「JEFF KOONS：1979-1999」展が香港で開催へジェフ・クーンズのアーティスト生涯の最初の20年に制作された7シリーズを紹介する展覧会「JEFF KOONS：1979-1999」が、香港のArt Intelligence Globalで開催される。会期は3月23日〜4月26日。 ジェフ・クーンズ　Michael Jackson and Bubbles　1988 © Jeff Koons. Photo by Douglas M. Parker Studios、ロサンゼルス 世界的に知られるアーティスト、ジェフ・クーンズの初期の作品に注目する展覧会「JEFF KOONS：1979-1999」が、3月23日〜4月26日の会期で香港のArt Intelligence Globalで開催される。 1955年にペンシルベニア州ヨークで生まれたク

コメダ珈琲店で知られるコメダホールディングスの運営店舗は、2023年7月に1000店舗を突破した。名古屋のローカル店だったコメダが全国進出できたのはなぜか。高千穂大学の永井竜之介准教授は「コメダの強みは“3つの顔”を持つことにある」という――。 国内第3位の出店数を誇るカフェチェーンに 「名古屋の定番」といえば、コメダ珈琲店（以下、コメダ）を思い浮かべる人は多いだろう。喫茶店が生活の一部に溶け込んでいると言っていいほど親しまれ、コーヒーを注文するとトーストやゆで卵が無料で付いてきて朝食にちょうどいい「モーニング」が当たり前の、名古屋ならではの喫茶文化。そのなかでも、地元民から愛され、県外から旅行や出張で訪れた人もよく利用する、代名詞的存在がコメダだ。 じつは、コメダはいまや国内第3位の出店数を誇る大手カフェチェーンとなっている。スターバックスの1901店（2024年3月5日時点）※1、ドト

３月６日、資産運用大手フィデリティ・インターナショナルが今年、世界で１０００人前後を削減する計画であることが、ロイターが閲覧した社内メモで分かった。全従業員の９％程度に相当する。３日、ロンドンの金融街であるシティーで撮影（２０２４年　ロイター/Yann Tessier） [香港/ロンドン ６日 ロイター] - 資産運用大手フィデリティ・インターナショナルが今年、世界で１０００人前後を削減する計画であることが、ロイターが閲覧した社内メモで分かった。全従業員の９％程度に相当する。

750社出展見込む、アジアを代表するエンターテインメント見本市の開催迫る ～「香港フィルマート2024」事前レポート～

カナダの公的年金を運用するカナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）は今週、大中華圏の上場株チームで十数人を削減した。香港在勤スタッフの10％近くに相当する。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、人員削減をスタッフに通知したＣＰＰＩＢは影響を受ける職員のポートフォリオを他の運用チームに移す方針。今回の削減により、香港のポジションは約140人になるという。人事の問題に関してＣＰＰＩＢはコメントしないとして匿名を条件に関係者が話した。 住宅市場の深刻な低迷や景気停滞に見舞われる中、中国株安が長引いており、銀行や投資会社は中国関連の雇用を減らしている。 ＣＰＰＩＢは今回の人員削減に関する問い合わせに電子メールで回答し、「アクティブ運用管理者として、ＣＰＰインベストメンツはマクロ経済要因に加え、個別企業やセクター、国・地域で見いだすリスクと機会に基づき、グローバルに運用手段を継続的に調整

香港映画「潜入捜査官の隠遁生活」テーマは母と娘の関係、リッキー・コーが着想明かす 2024年3月6日 14:13 47 3 映画ナタリー編集部

香港政府は制定を予定している「国家安全条例」について市民から募った意見をまとめた文書に、一部の通信アプリを禁止すべきだという指摘を盛り込んだ。政府はただ、こうした主張の支持には踏み込んでいない。 香港基本法23条に基づき制定される国家安全条例ついて、政府に寄せられた意見の要約の中で引用されたのは、「テレグラムやシグナルなど幾つかの暗号化通信ソフトは犯罪の温床になっている」というものだった。 政府は６日の声明で、受け取った意見や提案に留意したと説明。何人が通信アプリについてコメントしたのか、また彼らが主張の根拠としてどのようなものを挙げたのかは明らかにしていない。 香港政府は１月下旬、国家安全条例の詳細を初めて発表。国家機密の定義を拡大し、外国の干渉に対する警告を強化する計画も示された。 政府は一般からの意見を２月末まで受け付けたが、この間にも国家安全条例に対する懸念が拡大。中国が情報アクセ

水原氏の賭博＆窃盗疑惑　大谷把握は20日、開幕戦終了後のミーティング後　ESPN記者が当時の様子明かす 03-23 02:01

水原氏の賭博＆窃盗疑惑　大谷把握は20日、開幕戦終了後のミーティング後　ESPN記者が当時の様子明かす 03-23 02:01

このスピードの速さよ 「eVTOL」（電動垂直離着陸機）と呼ばれる空飛ぶタクシーは、2月末に「深センー珠海」間のデモ飛行に成功したばかりですが、2024年内には「深センー中山」間の飛行ルートが開設されると報道されました。 「深センー珠海」間のデモ飛行成功、20分で到着 2月27日、eVTOL開発企業「峰飞航空科技 / AutoFlight」（以下AutoFlight）は、5人乗りの電動垂直離着陸機「盛世龙」号による「深センー珠海」間のデモ飛行を成功させました。深圳の蛇口フェリーターミナルから珠海九洲港ターミナルまでを20分で飛行したとのこと。 Image via 人民日报 現在、蛇口から珠海までは車で片道２時間半から３時間を要し、フェリーでも１時間かかるところを、20分で到着するのは画期的です。 AutoFlightが独自に開発した当機体は、最大離陸重量2,000kg、最大積載量400kg

【読売新聞】　香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが全国で調剤薬局などを展開するアインホールディングス（ＨＤ）の発行済み株式の９・６０％を取得したことが６日付で関東財務局に提出した大量保有報告書でわかった。「株主価値を守るため

ずっと真夜中でいいのに。が、海外公演〈ZUTOMAYO INTENSE IN HONG KONG〉、〈ZUTOMAYO INTENSE IN SEOUL,KOREA〉を開催することが決定した。 「ZUTOMAYO INTENSE」と題した台湾・上海に続く海外単独公演で、香港は2024年6月11日(火)、韓国は6月15日(土)と6月16日(日)の2日間行われる。香港は現地〈Neon Lit and Clockenflap〉、韓国は〈LIVET〉のオファーによりそれぞれ公演の開催が実現した。なお、フェス仕様のバンドセットでのワンマンライヴとなる。 〈ZUTOMAYO INTENSE IN HONG KONG〉 2024年6月11日(火) 香港・AsiaWorld-Expo Runway11 START 20 : 00(現地時間) 主催 : Neon Lit and Clockenflap Pr

香川県は、高松空港の香港線が31日から週5往復になると発表した。香港線は2023年4月に定期便としての運航を再開し、現在は毎週月・水・金曜日と週3往復している。利用好調のため新たに毎週木・日曜日も運航する。香港線は香港エクスプレス航空が運航している。香川県の池田豊人知事は増便について「今まで以上に香港との交流人口の拡大と県内経済の発展につながる

ウォン・ホイは「私と監督がお金を出してこの作品を作りました。お金持ちというわけではないのでお金を工面するのが大変で。撮影期間は15日間でしたが、撮影後にいったん休んで、2人で働いてお金を貯めてまた撮る。そしてまた稼ぎに行くという繰り返しでした」と苦労を明かし、「俳優さんが太っていたり痩せていたりしたらお許しください（笑）」と茶目っ気たっぷりに謝罪。アーネスト・プンは撮影を振り返り「一番印象に残っているのはロー・ウィンシーの友人・丸丸とのシーンです。実際には僕が彼女になってほしいと追いかけるシーンがあったはずなんですけど」と笑いつつ、「丸丸を演じた鄧麗英さんも魅力的な方でした」とほほえんだ。 劇中では夢を追いかけるロー・ウィンシーが、台湾の会社に自身の作品を売り込むシーンが描かれる。ノリス・ウォンは「2006年から2009年ぐらいまで、台湾と香港の歌謡界は密接な関係にありました。台湾の歌手が

香港で100店舗以上展開のエーワンベーカリーへEC・店舗アプリ・顧客管理・サプライチェーンの一元化システム2月末より提供開始 Webシステム開発会社である株式会社ドリームネッツ(本社：広島県福山市、代表取締役社長：井上 一成)は、香港を中心に100店舗以上を展開、こだわりの洋菓子・パンを製造・販売しているA-1 BAKERY CO.,(HK) LTD. (本社：香港、代表取締役社長：楊井 元伸)のWeb＋店舗の受発注統合システムを開発。 オフィシャルサイト・ECサイト・スマホアプリ・顧客管理の統合システム運用を2024年2月末より開始いたしました。 今回のリニューアルでECサイトと実店舗の顧客情報を一元化、データをまとめて管理可能になりました。 今まで各種データを手動で同期していた手間を減らし、重複や同期漏れといったトラブルを防ぎます。 また、カードで配布していた会員証やクーポンを同一シス

先に発表された財政予算案によって不動産市場の過熱抑制策がすべて撤廃された後、住宅市場の新規プロジェクトに対するマインドがたちまち好転した。３月４日付香港各紙によると、長沙湾の新築住宅プロジェクトは政府の過熱抑制策撤廃を機に３日に第１弾の販売が開始され、これは過熱抑制策の完全撤廃後の最初の住宅物件売り出しとなった。販売が開始された物件は投資家を惹きつけ、売り出された138戸は4時間も経たないうちにあっという間に完売した。 長沙湾にある恒基兆業地産傘下のベルグラビアプレイスは競争率30倍を超える4400件以上の購入申請を集めた。尖沙咀のミラマーショッピングセンターの販売窓口で138戸の販売が行われ、午前10時前にはすでに抽選への登録を待つために多くの代理店や購入希望者が会場を訪れた。ベルグラビアプレイスは昨年12月初旬に低価格で発売された天水圍のYOHO WEST第一弾350戸が即日完売となっ

特区政府は北部都会区の開発を進めており、大学教育都市の開発のために60ヘクタールの土地を確保している。３月２日付香港各紙によると、香港理工大学は１日、北部都会区に医学院を設立する計画を政府に提出したと明かした。当初計画では医学生100名程度を募集する予定で、早ければ5～6年後に開始する。理工大の滕錦光・学長は、理工大には複数の医療学部があり、医学院を開設するのに十分な条件があると述べた。同氏はまた、医学院は将来的に北部都会区の人口約250万人にサービスを提供するための付属病院を設立する可能性があると指摘した。立法会の一部議員は、医学院設立は多くの課題に直面するが、同時に香港を国際的な医学教育拠点に発展させるチャンスでもあると考えている。 滕学長は１日のメディア茶会に出席し、率先して北部都会区における大学の開発計画を明らかにした。現在、香港大学と香港中文大学はそれぞれ毎年、医学部の新入生に2

特区政府土地註冊処は３月４日、２０２４年２月の不動産取引の登録件数を発表した。同日の政府新聞公報によると、住宅やオフィスなどを含む全体では３１８９件で、前月比２７．５％減、前年同月比では４６．７％減。取引高の合計は２２６億ドルで、前月比３２．９％減、前年同月比４８．５％減だった。うち住宅物件の登録件数は２３７５件で、前月比３１．７％減、前年同月比４４．５％減、取引高合計は１９１億ドルで、前月比３１．３％減、前年同月比４７．９％減だった。不動産取引は３０日以内に土地註冊処に届け出る必要があるため、登録件数は前月の実際の取引状況を反映している。

葵涌の住居ビルで３月３日午後に発生した火災で、消防隊が猫たちの救出にも尽力した。香港メディアによると、同日１３時ごろにビルの一室から出火。駆け付けた消防隊がその部屋で飼われていた猫８匹を助け出したが、４匹はすでに具合が悪い状態だったという。煙を吸った猫がいたほか、火が出た部屋から逃げようとして地面に落ちてしまった猫もいた。消防隊は軽傷の猫たちをケージに入れて保護。重症の猫には酸素マスクを使って対処したり、心臓マッサージするなど救命措置を行ったという。８匹はその後、動物愛護協会に保護された。

ランドマークのマンダリンオリエンタル香港は、各地のマンダリン オリエンタルホテルの姉妹ホテルと協力して「マスターズ オブ ミクソロジー」シリーズを再び共同で発表し、市内のワイン愛好家がMO BARで現代のミクソロジー哲学を体験できるようにする。このゲストバーテンダーシリーズは3月、4月、6月に開催され、毎回、ランドマークマンダリンオリエンタルホテルのバーテンディングディレクターのダニエル・バレンシア氏が、姉妹ホテルの2人のスターバーテンダーと提携しバーテンダーの美学と多国籍のカクテルや魅力的なバースナックで素晴らしいバー体験を届ける。 3 月 21 日と 22 日午後 6 時から午後 10 時、バレンシア氏は初めて東京のマンダリンオリエンタルホテルのマンダリン バーのヘッドバーテンダーである小田健吾氏と、マカオのマンダリン オリエンタルホテルのガーデン ラウンジのヘッド バーテンダーである

バカ高い養育費がまねく「中国の人口減少」 中国のシンクタンク「育媧人口研究智庫」によれば、中国における18歳までの養育費は1人当たりGDPの6.3倍（約1400万円）に相当する。 この数字は、日本の4.3倍、米国の4.1倍、フランスの2.2倍に比べて格段に高いのだ。現在、世界1位の韓国は7.8倍に達するとはいえ、中国の養育費もかなり高く、これからも高騰する懸念がある。

第14期全国人民代表大会（全人代）第２回会議が３月５日、北京の人民大会堂で開幕し、李強・首相は就任後初となる「政府活動報告」を発表した。同日の香港メディアによると、活動報告では今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を約5％に設定。一部のエコノミストは、2024年は新型コロナ対策緩和2年目で、傷跡は徐々に薄れつつあるとし、中国は総需要を拡大し、供給制約を緩和し、５％の経済成長率を達成することに何の問題もないとみている。 活動報告の香港・マカオに関する部分では、「一国二制度」「香港市民による香港統治」「マカオ市民によるマカオ統治」という原則を包括的、正確かつ揺るぎなく実行し続けなければならないと述べたほか、高度な自治、香港とマカオの法の支配を遵守し、「愛国者による香港統治」「愛国者によるマカオ統治」の原則を実行すると強調。李首相は、香港とマカオが経済を発展させ、民生を改善し、それぞれの利点

衛生署衛生防護中心は３月５日、２０２３年通年のＨＩＶ新規感染者数を発表した。新規感染者は３９７人で、うち男性は３２６人、女性は７１人だ。新規感染者数は前年の４０９人より少なく、過去最も多かった１５年に比べると８年連続で減少している。感染経路は、全体の５２・６％にあたる２０９人が同性または同性と異性両方との性的接触、同２７・７％にあたる１１０人が異性との性的接触、同２・０％にあたる８人がドラッグの注射器共有、１人（０・３％）が香港以外の地域での輸血または血液製剤、１人（０・３％）が母子感染だった。しかしその他の６８人は感染経路が特定できていない。これで香港のＨＩＶ感染者は１９８４年から累積で１万２０３８人となった。一方、２３年のエイズ発症例は１０１人。うち８割はＨＩＶ陽性確認後３カ月以内に発症したという。エイズ発症例は１９８５年から累積で２４８３人となった。衛生署ではＨＩＶとエイズに関する情

イートアンドグループの海外事業を担う株式会社イートアンドインターナショナルは3月4日、「大阪王将」の中国・広東省における店舗展開を目的として、中国で外食ブランド「袁記雲餃」を展開する袁記食品集団と美味投資有限公司らとともに、4者にて中国国内に合弁会社を設立することに合意した。これを機にイートアンドグループは海外事業の更なる拡大を目指す。袁記社は創業わずか12年で外食ブランド「袁記雲餃」を中国国内に3500店舗以上展開している今最も注目されている外食企業。「袁記雲餃」は水餃子・雲吞・麺類を主としており、一方、「大阪王将」は焼き餃子・飯類が人気のブランド。日本では一括りに“中華”というカテゴリーとなるが、中国国内では食べるタイミングも食べ方も異なるもの。これまでの両社の得意分野を活かしながら、現地の方々のニーズにあったメニュー、サービスをご提供する「大阪王将」を展開すべく、このたびの合弁会社設

タイと中国の間で締結された恒久的な入国ビザ免除協定が３月１日に発効。中国人は引き続きノービザでタイに入国できるが、タイ旅行代理店協会（ATTA）では、今後も訪タイ中国人は１日当たり２万人程度と見込んでいる。中国人は昨年９月からタイ入国時のビザ取得が免除されているが、今年初めの２カ月間で100万人以上の中国人がタイに入国した。ATTA首脳は、民間部門と協力して団体旅行でタイを訪れる中国人、チャーター便で訪タイする中国人を増やすよう努力する必要があるとタイ政府に提言。ATTAではさらに、ビザ免除などにより今年の訪タイ外国人が4000万人に増え、観光収入が２兆3000億バーツあまりに上るとものと期待する。（『バンコク週報』より。https://bangkokshuho.com）