宰相より日本の�眷小平に！- 小沢氏の立候補に落胆 - 北村隆司
鳩山前首相から全面的な支持を取り付けたとして、小沢一郎前幹事長が民主党の代表戦に立候補する事を発表しました。「一寸先は闇」と言われる政界ですが、先ずは小沢氏の代表就任は間違いなさそうで、こうも早く「政治と金」疑惑コンビが復活するとは誠に情けない限りです。 重量感、指導力、安定感、カリスマ性など、鳩山氏や管首相とは比較にならない存在感を持つ小沢氏ですが、透明性や国際性、経済知識に欠ける小沢氏が首相になれば、ボスの胸先三寸で政策が決まる時代に逆戻りする恐れが充分です。 立候補に先立つ２５日の「小沢一郎政治塾」で講演した小沢氏が、「僕は米国人は好きだけれども、単細胞で駄目だ。決して米国人は利口だとは思っていない。」と述べる一方、英国について「さんざん悪いことをしておいて、紳士面をして澄ましていて好きではない」と発言したと国内の主要メデイアが一斉に報じました。 報道内容に疑問を持った私は、小沢講演
中国の電気自動車業界ー小谷 まなぶ
先日、友人の日本人工業デザイナーの方とお会いして話をする機会がありました。彼は、6年ほど前から中国に通い、中国で電気自動車のデザイン開発などを行っていました。 中国に来た当初は、電気自動車を中国で製造販売するという計画を、中国政府の関係者に話をしても、なかなか受け入れてもらうことが出来ないで苦労したそうですが、最近は、時代の流れもガソリンから電気へ動力減が変わりつつあり、中国のあちらこちらの開発区から電気自動車の開発を、我が開発区で行って欲しいという引き合いがあると話していました。 現在、中国にある電気自動車メーカーは、大小合わせて22社あるということです。中国政府の見通しでは、2020年頃には、ガソリン車と電気自動車の割合が、10台に１台が電気自動車となるということです。ランニングコストを考えても、ガソリン車が、１Ｋｍ走るのにかかるコストは、15円に対して、電気自動車は、１Ｋｍ当り1円と
中国の台頭と日本経済－－池尾和人（@kazikeo）
購買力平価ベースだと（人民元の対ドル・レートは購買力平価に比べると過小評価になっているので）、とっくの昔に追い抜かれているのだけれども、名目為替レートを用いたベースでも、今年の４－６月期にＧＤＰの額で日本は中国に追い抜かれたらしい（図のデータは、ＩＭＦのWorld Economic Outlookによる。2009年度と2010年度の数字は推定値）。このことに象徴される国際経済環境の大きな変化に対応できていないことが、日本経済が長期にわたって低迷を余儀なくされている基本的背景だと考えられる。 このことは、私だけが勝手にいっていることではない。例えば、ケネス・ロゴフ（ハーバード大学教授）は、ダイヤモンド・オンラインのインタビューに答えて、 まず、日本経済がなぜ今のような停滞に陥ったのか、もう一度きちんと考えるところから始めるべきだろう。金融危機のせいにするのは簡単だが、それは間違いだ。 私は、
正攻法こそ成功法 - 書評 - システム改革の正攻法
出版社より献本御礼。 この夏一番のセイコウ本。 改革すべき組織を持つ方、必見。 本書「システム改革の正攻法は、東京証券取引所がジェイコム株事件、そしてライブドア事件で受けた屈辱を、arrowheadで雪ぐ物語。 目次 – システム改革の正攻法 《ITpro書店／書籍》より ■ 総括編 ■ 【第1章】 システムの改革の全体像～日本のIT史に残る成功事例～ ■ 経営改革編 ■ 【第2章】 CIOを社外から登用～復活への一歩を踏み出す～ 【第3章】 西室元会長の覚悟～「すべてを見直し、世界と戦う」～ ■ 現場改革編 ■ 【第4章】 組織改革～ITガバナンスを取り戻す～ 【第5章】 業務改革・要件定義～シンプルなシステムを作る～ 【第6章】 ITベンダー選定～18グループから富士通を選ぶ～ ■ 開発編 ■ 【第7章】 鈴木CIOの決意～「不具合と手戻りを無くす」～ 【第8章】 品質マネジメント～不
海外で売れる製品を国内でも徹底的に優遇せよ、恣意的に - 小川浩（ @ogawakazuhiro ）
円高が進みますね。80円を切る可能性も現実味を帯びています。 輸出産業には大きな痛手とは思いますが、本来ならば自国通貨が強いことはよいことだと僕は考えます。ただし、今回は米国が恣意的にドル安に振っており、その戦略に円が過剰に反応してしまっている。つまり円が強いんではなく、踊らされて高くさせられている、という点で、やはり憂慮すべき事態かなと思います。日本の産業は、現時点ではそれだけの円高に見合う高評価を受けるような状況にないからです。 僕は長く貿易業務に携わっていたこともありますが、日本は輸出立国であると信じています。世界が欲しがる製品を作り続けることが日本を守る本道であると。 しかし、最近の日本のメーカーの姿勢と行政のあり方に、長期的な視野に基づく戦略がない、もしくはずれていると感じています。 まず分かりやすい例を話します。 僕はオートバイが好きなのですが、日本のバイクは長らく世界中の若者
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
「夏休みの絵日記」的、今年度後半戦開始時点における世界俯瞰 - 矢澤豊
「菅だ、小沢だ」と、日本の既存メディア（と国民の大多数）に分かりやすいトピックとしての民主党代表選挙と、急速に進む円高の話題でにぎわう日本関連のニュースの裏で、以下のような見出しを見つけました。 国交省 来年度概算要求 中小に数十億円追加支援 国土交通省は２０日、資金難に苦しむ中小の建設業者の資金繰り支援のため、来年度予算の概算要求に、数十億円の追加金融支援策を盛り込む方針を固めた。 （８月２１日付 フジサンケイ ビジネスアイ） 経産省、ものづくり技術で中小を支援 輸出関連、1000億円規模 経済産業省は政府内で検討している経済対策の一つとして、輸出関連の中小企業支援を盛る方向で調整に入った。ものづくりなど技術開発に対する助成と事業資金融資の拡充が柱。経産省は中小の輸出企業にとって円高の打撃は大企業より大きいとみており、人材や技術の基盤を守り、国際競争力を維持するための支援が必要と判断した
「デジタル教科書」で、日本の教育は大きく飛躍する - 眞子裕介
私は「デジタル教科書」に賛成です。 バラマキではないかとのご指摘もありますが、“「デジタル教科書」を活用した教育”が“現在の教育レベル”より向上し、子供たちの教育への投資効果が得られるのであれば、みなさんにもご納得いただけるはずです。 つまりは「デジタル教科書」の賛否は、実物次第ということになりますよね。 そこで、みなさんは「デジタル教科書」をどのように想像されているでしょうか？ 私は、「動画を主とした解説の部分」と、「問題集の部分」の二つに分けて想像しています。 「動画を主とした解説の部分」とは何かについて説明する前に、教科書と授業の位置づけについて確認しておきたいと思います。 教科書には、学生が学ぶべきことが書かれています。 学生に教科書を読み解く読解力があれば、授業を受ける必要はなく、教科書を読んでおけばいいのですが、実際は、学生に読解力が不足しているために、授業において解説が必要に
小中学生に電子教科書はいらない : アゴラ - ライブドアブログ
カテゴリ 小中学生に電子教科書はいらない 「全ての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整える」 http://ditt.jp/about/activity 電子化すべきなのは、小中（高）の検定教科書ではなく、大学生の教科書（すなわち学術書）である。しかし、日本の大学教育には、教科書以前の問題がある。 最初に成功したのは、携帯用電子辞書である。語学辞典や百科事典のように、重く、持ち歩くことができない書籍については、電子化の要求は非常に強く、90年代から商品化が行われてきた。その結果、5インチ程度の液晶画面を備えた電子ブックが、確固とした市場を形成している。 学術分野では、発表される論文の数が年々幾何級数的に増加し、大学図書館ですら、主要な論文誌を紙媒体で備えることが困難になった。現在、論文誌は、Webコンテンツ形式での出版が主流となっている。施設ごとに課金したり、個人に対してはa
歴史教育のあり方 - 松本徹三
Twitterで歴史教育のことに少し触れたら、色々な方からご意見を頂きましたが、その中には、「特に現代史が重要であるにもかかわらず、殆どの場合は年度末の時間切れで『現代』にまで授業が進むことがない。これは何とかしなければならない」という趣旨のものが、数多くありました。中にお一人、「歴史の授業は、古代から始めるのではなく、現代から遡っていくのがよいのではないか」と言われた方がおられ、私も同じような事を考えたことがあったので、少し驚きました。 私は、今の中学、高校のカリキュラムがどういうことになっているのか全く分かっておらず、従ってまともな提言は何も出来ない状態ですが、「歴史」は「何が正しく、何が誤った決定だったか」を判断するのに大変役に立つにもかかわらず、現在の「歴史教育」は殆どそのような役には立っておらず、とても残念に思っています。 何時でしたか、高校で「世界史」の授業が意図的に放棄されて
日韓関係を阻害する愛国心と偏見 - 北村隆司
日韓両国の融和を阻んでいる歴史認識の大きな隔たりは、歴史的事実そのものより、両国間に現存する偏見（色眼鏡）の存在が大きな障害となっている以上、この偏見を無くさずに「歴史共同研究」を進めてもさしたる成果は期待出来ません。 偏見の持つ破壊力のすさまじさは、イスラエル・アラブ紛争、アイルランド紛争などテロの激化を誘発した憎しみの関係にも表れています。平穏な米加関係に比べ、一触即発の緊張が続く米墨関係も、経済問題以上に偏見の存在が緊張の要因となっています。 差別反対を標榜する左翼的傾向に染まっていた高校時代の私自身も、朝鮮人学校との交流会で握手した後で手を洗うなど、恥ずかしい偏見の持ち主でした。もっと恐ろしい事は、私のこの強い偏見が当時の日本では少数派ではなく、寧ろ主流派であった事です。 「偏見」「差別」の卑劣さは、自分が差別されて初めて解るものです。私の場合も、スウエーデンとアメリカで受けた２回
デジタル教科書についての投稿を募集します
7月27日、デジタル教科書教材協議会が設立され、「すべての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境」を実現するという方針が打ち出されました。これについては「税金のバラマキになる」という批判もある一方で、「デジタル教科書を批判するのは保守派だ」という反論もあります。議論が盛り上がっているので、メンバー以外のみなさんの投稿を募集します。もちろん、メンバーの方も自由に発言してください。 まだデジタル教科書の実態がはっきりしないので、観念的な論争が先行しているきらいもありますが、これをきっかけに教育のあり方が議論できれば意義があるでしょう。ただし、批判に対して一方的にレッテルを貼る党派的な議論は歓迎しません。投稿の規定を守って、システム管理者までEメールでお願いします。
ものづくり幻想 頼みの太陽電池も危ない日本 - 大西宏
産経が、２００５年には太陽電池で世界の生産量トップ５のうち４社を独占していた国内メーカーが、２０１０年に、トップ５社から、すべて姿を消す見通しだと報じています。 なにか日本の情報家電メーカーが辿った道を彷彿させる出来事です。しかもキャッチアップの速度がさらに早まり、あっという間に市場の勢力図を塗り替える時代の現実を感じさせます。 太陽電池“落日”危機 日本勢がトップ５陥落へ、中国など躍進 独フォトン・インターナショナルが太陽電池メーカー各社の生産計画を調査したところ、中国のサンテックパワーがトップに踊りでて、しかも、トップ５社のうち３社が中国メーカーで占められる状況だといいます。 太陽電池は、日本は世界でトップを走っているはず、そう思っている人は少なくないと思います。だから世界で環境への関心が高まり、各国の環境投資が進むにつれ、市場が広がり、日本には世界一の技術があるから、大きな成長が望め
批評家は何故国民の視点から物を見ようとしないのか？ - 松本徹三
文芸春秋の9月号に「孫正義のアキレス腱」という記事がありました。署名がないので、どこかの誰かからの持ち込み記事だと思いますが、筆者は恐らく「通信業界のインサイダー」の方々と親交の深い人でしょう。私自身通信業界に長く身を置いてきましたからよく分るのですが、この業界も他の業界同様、独特な「内輪社会」であり、大体似たような経歴と考え方をもった人達の集まりです。そして、この様な人達は、知らず知らずのうちに「内輪の常識」を「世界の常識」と錯覚し、「物事の本質」や「世界の大きな流れ」から乖離してしまうのです。 もう一つ、私がいつも気になっていることがあります。世の中の批評家やジャーナリストの方々は、実業に携わっている我々と異なり、書くことが仕事であり、マスコミや出版社に取り上げてもらわなければなりませんから、どうしても一般の読者が面白がるような筋書きに持っていこうとする傾向があるようです。「日本はかく
【本日より開講】アゴラ連続セミナー9月 磯崎哲也「ベンチャー企業のファイナンス講座（上級編）」
１月に行ったアゴラ連続セミナー「起業家のためのファイナンス講座」は大変ご好評いただきましたが、「次回、上級者向けにもっと具体的な講義をしてほしい」といったご要望もいただきました。 １月の講座は、これから起業した前後の起業家の方を対象の中心としたものでしたが、今回は「ベンチャー企業のファイナンス講座（上級編）」と題して、ベンチャー企業を支える、そうしたある程度知識のある方や専門家の方々（ベンチャー企業のCFO、経理・財務部員、税理士、公認会計士、司法書士、弁護士、行政書士等の方々、その他ベンチャー関係のコンサルタントの方々など）を中心としたセミナーにしたいと考えております。 内容は、前回のものと異なり、実際にスプレッドシート等を使って、事業計画、資本政策等、起業家のためのより実践的・専門的にファイナンスの知識をお伝えし、ベンチャー企業のファイナンス実務の業務に繋げられるようにしたいと思います
クリエイティブであることと、あり続けることの秘訣とは －小川浩（ @ogawakazuhiro ）
ご存じの読者もいらっしゃるかもしれませんが、僕が経営するモディファイという会社は、2010年7月1日からオプトグループの傘下に入っています。 ベンチャーにはExit（出口もしくはゴール）はIPOかバイアウトであると以前にも書きましたが、今回のわれわれのケースは正直どちらでもなく、次のステップに進むためのピットインであって、今後モディファイという会社がどのような成長をしていくのかは、まだほんの途中であると考えています。 従って、僕自身も以前と何ら変わることなく、今の事業の推進に取り組んでいます。 それはともあれ、僕にとっての今回のモディファイのオプト入りのように、自分たちの人生にとって、大切な契機が訪れることはよくあります。学生にとっては就職だし、恋人同士なら結婚もしくは別離かもしれません。いずれにしても、人間にとって、人生は後戻りの出来ないレースであり、いつかそれが終わるまでは走り続けなく
Tell us what you want - 書評に代えて - リーダーになってもデキる人33のルール
@dankogai 弾さん、日本のプログラマはいまだに土方仕事です。日本のプログラマのレベルを上げるための処方箋はありますか？less than a minute ago via Twittelator上村敏彦 Toshi_Kamimura への返答をここに書くことにする。 本書「即刻〈リセット〉したい５つのこと-リーダーになってもデキる人33のルール」は、まだ「リーダー」になりきれていない著者による「リーダー」論、あるいは自戒。 目次 プロローグ 優秀なプレイヤーだったあなたへ Chapter1 成功体験がアダとなる！？ 【すべてはこの「リセット」から始まります】 Chapter2 メンバーの強みに着目するのが出発点 【「メンバーの見方」をリセット】 Chapter3 指示待ちメンバーがゾロゾロ出たら？ 【「判断しすぎ」をリセット】 Chapter4 仕事を渡せない、だからメンバーが動
行政官留学制度は全廃すべし ―小さな無駄も忘れずに - 北村隆司
「事業仕訳」は、この秋から無駄の横綱「特別会計」に切り込む事が決まり、官僚による大規模な国費の無駄が明らかになれば、国民の怒りは更に沸騰するかもしれません。 然し、事業仕訳をするまでもない無駄な制度は沢山見られます。「官費留学制度」などもその典型でしょう。 「節倹の聖旨」（今で言う行政改革）を出発点として近代化が始まったわが国は、明治維新から100年も経ずに、日本を遅れたアジア諸国の中では、進んだ工業国に変貌させる成果を上げました。然し「国家はかくあるべし」と言う「グランドデザイン」を省いて、「追いつけ追い越せ」と言う手段を優先した近代化は、日本の進路を誤らせた大きな原因でもありました。 伊藤博文が日本最初の首相に就任した折りに定めた「官紀五章」にも「繁文を省き、冗費を節すること」を筆頭に掲げ「艦船の新造」のために官吏の給与の一部返上と行政整理を約束した和衷協同の詔が出された位でした。 維
渡すと返還どう違う - 原淳二郎
日韓併合１００年を機に、政府は過去の植民地支配に対する「反省とおわび」を表明する首相談話を閣議決定した。同時にかねて韓国から返還要求が出ていた古文書「朝鮮王室儀軌」を韓国に「渡す」ことを決めた。 文化財の返還について韓国政府は評価する声明を発表したが、日本では「渡す」といい、韓国では「返還」といっている。この用語の違いは何を意味するのか。 日韓基本条約で過去の法的問題は決着済みとする立場に配慮して日本政府は「渡す」を使ったとメディアは解説している。「返還」といえば他の文物、文化財の返還要求に発展するかもしれないし、植民地時代に被害を受けた韓国人個人の請求権に発展しかねないと心配しているらしい。 普通に読めば、両者は和語と漢語の違いしかない。モノを渡す時、そのモノの所有権がどちらにあるかは、渡すという言葉には含まれない。返還には所有権のあるものを本来の持ち主に返すという意味が含まれる。だから
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