総務省が6月13日付けで公表した「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」で、有害サイトのフィルタリングの認知度や、未成年者のアクセス制限に対する、成人男女の考え方が明らかになった。 同調査は、電気通信サービス全般に関する利用者の意見や要望を把握・分析し、消費者行政の一層の充実と利用者のニーズを踏まえた電気通信行政の推進を目的に、総務省が実施しているもの。今回の調査では、全国の20歳以上の電気通信サービスに関心のある男女999名を対象に2008年1月17日から2月8日の間にアンケートを郵送し、回収したものがまとめられた。 調査の結果、フィルタリングソフトの認知状況は47.6%が「知っている」、38.2%が「聞いたことがある」と回答。合わせて85.8%がフィルタリングソフトの存在を認知している結果となった。また、子どもにインターネットを利用させる場合のフィルタリング
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