東京新聞:鳩山友紀夫に改名します 「友愛、伝わってない」:政治(TOKYO Web)鳩山由紀夫元首相は四日、自らの政治信条である「友愛」の一字を取って政治活動名を「鳩山友紀夫」に変更する考えを明らかにした。読み方は「ゆきお」で変わらない。北海道室蘭市の後援会会合で語った。 変更の理由について記者団に「友愛精神が十分に伝わっていない」と説明。「東日本大震災で絆の大事さに気付いた。絆はまさに友愛だ。名前に『友』を入れて理解を深めたい」と述べた。戸籍名を変更するかどうかは、家庭裁判所と協議するという。
東京新聞:福島第一原発 非常電源を未接続:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、福島第一の原子炉の情報を国の防災ネットワークにつなぐ緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）の非常用バッテリーの接続を怠り、事故発生当初、一時情報が送れなくなっていたと発表した。情報は放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）にも使われており、予測に影響を及ぼした可能性がある。東電は一連の経緯を政府事故調査・検証委員会に知らせていなかった。 原子炉の圧力や温度などの情報は東電のシステムを経由してＥＲＳＳに送られる。東電によると、一昨年十一月に変換装置と非常用バッテリーを接続する工事の際、ケーブルが短かったため接続できず、四カ月間そのままにしていた。変換装置は構内の保安検査官室にあり、経済産業省原子力安全・保安院との間で工事の時期などを調整していたという。
東京新聞:さらば初代のぞみ “鉄仮面”３００系 ３月引退:社会(TOKYO Web)
東海道新幹線の初代「のぞみ」号として一九九二年にデビューした３００系車両が三月、引退する。六四年開業時の０系、二代目の１００系はすでに現役を退き、今の主流は高速性、環境性を兼ね備えたＮ７００系。二〇二七年の東京－名古屋間開業を目指すリニア中央新幹線で走るＬ０（エル・ゼロ）系車両の開発も進み、高速鉄道技術の進化は続く。 （鎮西努） 「寂しいですが、二十年間お疲れさまと言ってあげたい」 ＪＲ東京駅の新幹線ホーム。東京第二運輸所助役の高塩博幸さん（４９）が出発する３００系を見やりながらつぶやいた。 二十年前の九二年三月十四日。この日朝六時十二分、記念すべき「のぞみ」の初列車が東京駅に向け、新大阪駅を出発した。３００系車両のデビュー。二十九歳の若手運転士だった高塩さんは運転を任された。「加速が心地よく、運転しやすかったのを覚えています」 車掌業務で車内を検札して回ったときのこと。小学生の男の子がち
東京新聞:日光直通で観光便利に ＡＩＺＵマウントエクスプレス:栃木(TOKYO Web)
東武鉄道などの鉄道四社は来春、鬼怒川温泉駅と会津若松駅（一部は喜多方駅）を結ぶ「ＡＩＺＵマウントエクスプレス」の一部を東武日光駅まで直通で乗り入れる。人気観光地を結ぶ路線が乗り換えなしで結ばれることから、観光客の増加に期待がかかる。 （内田淳二） この列車は東武と野岩鉄道、会津鉄道、ＪＲ東日本の四社の路線に乗り入れている。これまで、東武日光駅から会津若松駅へ向かう場合は、下今市駅と鬼怒川温泉駅でそれぞれ乗り換える必要があった。接続が悪いときは三十分近く列車を待つこともあったといい、直通乗り入れが実現すれば、移動時間も短縮される。 また、四社は会津田島駅と会津若松駅間を走る「お座トロ展望列車」を鬼怒川温泉駅まで、直通運転する計画も進めている。この列車は「お座敷を備えた車両」「トロッコ車両」「大きな展望窓がある車両」の三種があり、のんびりと車窓からの景色を楽しみたい旅行客に人気があるという。
東京新聞:福島第一原発 １２００億円保険打ち切り:社会(TOKYO Web)
原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比
東京新聞:ＴＰＰ 反対派の具体論に 説得苦しむ推進派:政治(TOKYO Web)
関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる民主党内の議論は、九日の意見集約を目標に大詰めを迎えている。交渉参加の賛否は真っ二つに割れたまま。野田佳彦首相は十日にも交渉参加を表明する方向で調整しているが、党内では反対派が指摘する問題点に対し、推進派は説得力のある反論ができず、説得に苦心している。 （金杉貴雄） 党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は七日までに、計二十二回の総会を開催。党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に連日のＰＴの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
東京新聞:また消える 下町の味 六角瓶の三ノ輪ラムネ製造終了:社会(TOKYO Web)
東京都内でも数少なくなっている、飲み口まですべてガラス製の瓶で、六角形が特徴の「三ノ輪ラムネ」。製造元の宮岡商店（東京都台東区）が、社長の急逝により今月いっぱいで廃業することになり、二十二日、惜しまれながら最後の製造を終えた。（井上圭子） 「プシュー」「ガッチャン」。都電荒川線「三ノ輪橋」近くの住宅街にある工場。機械の上で列をなすのは、オールガラス製で六角形のラムネ瓶。四十～五十年前に作られた六角瓶でラムネを製造するのは、都内でもほかには葛飾区に一店だけという。 シロップと水と炭酸が一九五一（昭和二十六）年の創業時から変わらないレシピで満たされ、ビー玉で瓶口をふさぎ、青や水色の封かん紙を貼って完成。「酸を三種類使って、さっぱり仕上げるのがうちの特徴」。この道四十五年のベテラン社員は胸を張る。 創業六十周年の今年三月、三代目社長の宮岡茂さん（５５）が急逝。機械の調整や修理、味の調合まで一手に
東京新聞:首都圏壊滅の危機感 菅前首相に聞く:社会(TOKYO Web)
２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。 菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。 その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな
東京新聞:中国高速鉄道「中華の星」 １６０キロしか出ず 独自開発断念:国際(TOKYO Web)
【北京＝朝田憲祐】中国の高速鉄道計画で、鉄道省は当初、国産の高速鉄道「中華の星」の開発を目指したが、劉志軍・前鉄道相が計画を変更、日欧の技術を活用したことが四日までに明らかになった。中国紙・南方週末が報じた。鉄道省は六月末、北京と上海を結ぶ高速鉄道の開業後、「全て自主開発の技術」と主張している。 「中華の星」開発計画は一九九〇年代に始まり、当時の国家計画委員会が二〇〇〇年に策定した重点産業化項目に「完全自主開発による高速列車」と盛り込まれていた。 だが、〇三年に鉄道相に就いた劉氏は〇五年の会議で「中華の星の最高時速は百六十キロでしかない」との理由で研究開発中止を決定。日本やドイツ、フランスなどの技術を導入する方針に切り替えた。〇六年には中華の星を導入した山海関（河北省）－瀋陽（遼寧省）の営業運行をわずか一年で終了させた。
東京新聞:東電賠償案 株主責任はどうする:社説・コラム(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。 放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。 株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を１００％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。
東京新聞:練馬区 不信感あらわ 光が丘病院運営 日大撤退へ :東京(TOKYO Web)
「遺憾です」。日大が来年三月末に、練馬光が丘病院の運営から撤退することについて、十五日会見した練馬区の琴尾隆明副区長は、不信感をあらわにした。今後引き継ぎ先を探すが、住民からは「うまくいかなければ、どうなるの」と不安の声が出ている。 （鈴木学） 病院の周辺に並ぶ団地を見ながら、タクシー運転手の男性（６７）は首をひねった。地域の災害拠点病院でもあり、住民には大切なより所。男性は「困る人がいっぱいいるよ」と心配そうな表情を浮かべた。近くを散歩していた女性（８６）も「急病の時に困るわ。なくなるんじゃないでしょうね」と話した。 区によると、撤退の正式な申し出は今月四日。区と日大側は一九九一年の開院の際、「日大が三十年間病院を運営する」との契約を結んでいたが、日大側は「賃借期間は二十年を超えることができない」とする民法の条項をたてに、契約は一〇年度で終了したと主張。本年度は「ご迷惑を掛けないため延長
東京新聞:中国、台湾有事で沖縄先制攻撃も 米シンクタンク予測:国際(TOKYO Web)
米シンクタンク「ランド研究所」は２０日までに、中国人民解放軍が台湾有事の際、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）や嘉手納基地（嘉手納町など）を先制攻撃する可能性があると分析した報告書を発表した。 報告書の作成に当たっては米空軍が資金を拠出しており、アジア・太平洋地域の戦略立案に生かされるとみられる。普天間飛行場の移設問題に影響する可能性もある。 報告書は、米軍が台湾有事に介入した場合、日本の米軍基地が攻撃を受けないと考えるのは「軽率」だと指摘。人民解放軍は先制攻撃に軸足を置いた新たな空軍戦略を描いているとして、台湾への攻撃に先立って米軍基地を空爆することも想定すべきだと注意喚起した。 この場合、中国が地上から発射する弾道ミサイルの射程に入る普天間飛行場と嘉手納基地、さらに「将来の普天間の代替施設」などが最初の標的になると予測。米軍は、沖縄の基地が使用不能となる事態も想定しておくべきだとして、
東京新聞:南足柄規制値超 こんな遠くまで…:社会(TOKYO Web)
神奈川県南足柄市で新茶の生葉から暫定規制値を上回る放射性物質の検出を受け、関東など十四都県では、十二日から生葉のモニタリングの調整に入った。なぜ福島第一原発から約三百キロも離れた場所で検出されたのか。新茶の季節に、足柄茶や埼玉・狭山茶の茶所で困惑が広がった。 茶葉から放射性セシウムが検出された南足柄市の生産農家は「どうして福島からこんなに離れたところで検出されたのか」と困惑気味。「風評が心配」「他産地はどうなのか」など不安に包まれた。 茶栽培を専業にしている男性（７３）は「意外な結果だ」としたうえで、「出荷自粛を求められているが、生茶の収穫は延ばしても三日が限界」と一番茶摘み取り最盛期のなかでのセシウム検出に頭を抱える。「それ以上になると品質が低下して出荷値も低くなる」と県の再検査の結果が気掛かりの様子だ。
東京新聞:追加非常電源 炉冷却には電力不足:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を受け、外部電源と非常用発電機の全ての電源が断たれた場合に備えて配備した電源車や発電機で、電力九社などでは、原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできないことが、電力会社などへの取材で分かった。 容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせないのが理由。地震後の福島第一原発と同様に、非常用発電機が使えない場合には代替電源がないという状況は事実上、改善されていない。 原発を所有する電力十社と、高速増殖炉もんじゅ（福井県）を持つ日本原子力研究開発機構によると、事故後に電源車や可搬式発電機を原発に配備したが、こうした電源で動かせるのは計器類や小規模の注水装置だけで「非常用発電機のバックアップとは言えない」（電力関係者）という。 東京電力だけは、柏崎刈羽原発（新潟県）に配備した四千五百キロワット（１キロボルトアンペアを１キロワットと換算）一台、五百キロワット四台の
東京新聞:首都圏直下型「注意を」 東大地震研:社会(TOKYO Web)
東日本大震災を引き起こした三月十一日の巨大地震の影響で、茨城県南西部や東京湾北部、静岡県東部などの地域で地震が起こりやすくなっているとの解析結果を東京大地震研究所の研究グループがまとめ、二十二日発表した。政府が想定する首都圏直下型地震の震源域も含まれ、注意が必要と呼び掛けている。 大きな地震が起こると地下の力のかかり方が変化し、周辺の活断層に影響を及ぼす。ひずみがたまる向きに力が加われば地震が発生しやすくなるが、逆にひずみが解放されれば地震は起きにくくなる。 石辺岳男特任研究員（統計地震学）らは、一九七九年から二〇〇三年までに首都圏周辺で起きた約三万回の地震（マグニチュード２以上）で断層の動きを分析した。そして三十キロ四方の領域ごとに、東日本大震災後に地震が起こりやすくなった断層がどれぐらいあるかを調べた。
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