［新連載］ドットコム・バブル崩壊の再来、日本企業は直視せよ
エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」
前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
貯金が少ない人の家は、たいてい散らかっている
頑張って節約しているのになかなか貯まらない。それは、収入のせいではなく、日々の行動・考え方に問題があるかもしれません。家計相談で多くのご家庭を訪ねるFPの黒田尚子さんが発見したのは「貯蓄ベタな人の家は散らかっている」という法則でした。黒田さんの新刊 『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか』（日本経済新聞出版）より抜粋のうえ紹介します。 部屋が汚い人の家計簿の共通点とは 「お金を貯めたいと思っているのに、なかなか貯まらないんです」といった人は多いと思います。 そんな人は、まず自分の部屋や家の中を見回してみてください。今、急にインターホンが鳴って、お客さんが来たら、「どうぞお上がりください」と言えるくらい片付いているでしょうか？ FPとして独立して20年超の間、私はさまざまなお宅を訪問して、家計相談を受けてきました。 そこで確信したのは、「お金を貯めている人は部屋が片付いている」という点で
「プーチンのおカネ」を探せ
ロシアのアナトリー・チュバイスがこのほど気候変動特使の職を辞し、国を離れると決断したことは今後、極めて重要な意味を持つかもしれない。近年のロシアの歴史に再び風穴を開けることにより、「プーチン政権のお追従」とされる約12人（編集部注：人数などは諸説あり）のロシアの「オリガルヒ（新興財閥）」の資産凍結を目指す、西側の対ロ制裁タスクフォース「クレプトキャプチャー（窃盗犯の逮捕）」に、ある種の規律をもたらす可能性があるからだ。さらに「それ以上」のことが実現する可能性すらある。 編集部注：クレプトキャプチャー：「クレプトクラシー」は「指導者がほかの人々から盗むことで権力と豊かさを獲得する社会」（ケンブリッジ辞典オンライン版）。そこから名付けられた、その資金源であるロシアの新興財閥オリガルヒを制裁するため米司法省が設立した部隊 チュバイスというキーパーソン 1990年代にエリツィン大統領の下でロシアの
ロシアの暴挙から物価・生産を統制する「戦時経済」がやってくる？
ロシアがウクライナに侵攻してから約3週間が経過した。停戦協議が断続的に行われているものの、ウクライナの「非武装化」「中立化」に加え、クリミア半島におけるロシアの主権承認などもプーチン大統領は要求しており、和平実現へのハードルは高い。 日本でも関心が高いウクライナ情勢について今回は、「戦時経済」「対ロ経済制裁の効力」の2点から、筆者の考え方をお伝えしたい。 まず、ロシアのウクライナ侵攻をうけて、米国や欧州諸国が「戦時経済」へ移行するのかどうかという問題である。なお、ロシアの方は、国内が「着実に戦時体制に移行しつつある」（3月4日付 朝日新聞朝刊）と報じられている。 ロシアがウクライナに侵攻し、欧州の国際秩序を軍事力によって一方的に変更しようとする動きを見せたことは、歴史的に大きな意味を持っているように思う。民主主義陣営と専制主義（あるいは強権主義）陣営の対立は「通常戦力による局地的な代理戦争
ロシアのウクライナ侵攻と中国の台湾武力統一、先にやった方が得
習近平（シー・ジンピン）国家主席はウラジーミル・プーチン大統領と危機感を共有しています。どちらも現状を「自分たちの領土もしくは勢力圏の一部が自分たちのものになっていない。取り戻す必要がある」「自国の発展や安全を欧米諸国が疎外している」「米国による一極体制は不都合である」と認識している。 中国は、ロシアがNATO（北大西洋条約機構）東方拡大を脅威に感じていることに理解を示し、2月4日の中ロ首脳会談後に発表した共同声明に「これ以上の拡大に反対する」と盛り込みました。 小原：状況は異なり、簡単に比較できませんが、ロシアにとってのウクライナが中国にとっての台湾に相当します。そして、ロシアにとってのNATO東方拡大は中国にとってインド太平洋地域における米国の同盟強化です。中国の目には「米国が同盟国との関係を強化し、中国を囲い込もうとしている」と映っているのです。 実際、米国のトニー・ブリンケン国務長
けん引役なき賃上げ つまずく分配政策、リーダー降りたトヨタ
自民党は当初、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施した企業を税制優遇の対象とする制度設計を目指していた。ベアが実施されれば、個人消費が活発になって景気回復に弾みがつき、一段の賃上げにつながる。デフレ脱却に向け、そんな好循環を生み出すためだった。 党幹部の間には、従来の賃上げ税制を巡る問題意識もあった。適用条件に賞与が含まれたことで、恒常的な賃上げにつながらなかったという反省だ。 しかし、将来にわたって人件費負担を増大させるベアを前提とした制度設計に、産業界は強く反発した。「大半の企業が利用しないような制度になってしまっては、賃上げ税制は絵に描いた餅になる」と、突き放すようなメッセージを水面下で発した。 風向きを変えた官製春闘
東京都の人口がなぜ減少？ 原因はテレワークではない
1月末、東京都や東京23区の人口が減少に転じたという統計が公表された。コロナ禍でテレワークが進展したことによる郊外移住と結びつけて報じられたケースも少なくない。ところが、人口が減少すれば不動産の価格は下がりそうなものだが、首都圏の新築マンションの価格は過去最高を更新している。これをどう解釈すればいいのだろうか。 人口に関する統計には、直近では2020年に行われた「国勢調査」、各自治体が発表する国勢調査人口に毎年の住民票移動数を反映した「推計人口」、総務省が発表している「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「住民基本台帳人口移動報告」、法務省出入国在留管理庁が発表している「出入国管理統計」「在留外国人統計」といったさまざまなものがある。どれも人口に関する統計ではあるが、それぞれで集計方法は異なる。統計を表面的に見るだけでは実態は分からないのだ。 それらの中で、東京の人口が減少に転じ
ウクライナ侵攻はプーチンの“アフガン戦争”、終わりの始まり
ロシアが2月24日、ウクライナに侵攻した。この侵攻の主な犠牲者はウクライナだが、ロシア自体も深刻な影響を受けることになる。ロシア経済が打撃を受けるのは言うまでもない。さらに、国際政治や国内政治においても、プーチン政権にとっては大きいデメリットしかない。1979年から1989年まで続いたソ連（当時）のアフガニスタン侵攻は、ソ連が崩壊する一因となった。同様に、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻は、同大統領の権威主義的な政権の終焉（しゅうえん）につながる可能性がある。 プーチン大統領がロシア軍にウクライナ侵攻を命じた際、この「特殊な軍事作戦」は、ウクライナに住むロシア系住民を「ジェノサイド（集団殺害）」から守るために必要だと述べた。同日、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使は、ロシアの軍事行動は国連憲章第51条が定める自衛権に基づくものだと主張した。 これらは、まったく根拠のない言い分だ
ロシア制裁の「最終兵器」 SWIFTについて知りたい10のこと
1：SWIFTって何？ 2：仕組みは？ 運用体制は？ 3：排除に伴いロシア経済が受ける打撃は？ 4：過去にも排除された国はある？ 5：SWIFT以外で送金する手段はある？ 6：ロシア排除で当初は欧米諸国の足並みがそろわなかったのはなぜ？ 7：SWIFT排除以外に、主要国はロシアの資金源をどう断とうとしている？ 8：世界経済にどんな影響が？ 9：金融市場の反応と今後の見通しは？ 10：日本企業への影響は？ 1973年に各国の銀行によって協同組合形式の団体として設立され、本部はベルギーにある。現在約200カ国・地域の金融機関、約1万が参加している。ロシア国立SWIFT協会によれば、ロシアからは約300の銀行および金融機関がSWIFTネットワークに属しているという。これは米国に次ぐ2番目に大きい規模となっている。欧米メディアによれば、SWIFT全体の送金情報のうち、ロシアが関係する情報割合は約1
ジョンとヨーコとフェミニズム
11月25日の感謝祭から27日までの3日間は、ビートルズファンにとって特別な期間だ。 というのも、この3日間は、ビートルズが現役時代の最後に残した映像が「ザ・ビートルズ：Get Back」というタイトルの記録映画として公開されるタイミングだからだ。 予告編と事前公開の映像を見た。 いまからワクワクしている。 とても楽しみだ。 ”Get Back”は、当初の予定では、2時間前後の記録映画として劇場公開される予定だった。しかし、コロナ禍の中で未発表映像の編集作業を続けていた制作スタッフは、ある段階で、期日通りに作品を仕上げることを断念した。で、当初の公開予定を延期した後、最終的に、2021年の11月に、「ディズニープラス」という映像配信サイトを介して、完成した作品を全世界同時公開する方針に切り替えたということのようだ。 なるほど。 映画館は、これから先、どうやって経営を成り立たせていくのだろう
漂流し始めた「スーパーシティ」構想、すれ違う国と自治体
国の「スーパーシティ」構想が漂流し始めた。スーパーシティの選定に関する国の専門調査会が8月6日、応募した31の自治体グループ全てに再提案を求めることを決めたのだ。抜本的な規制緩和の提案を求める国と、地域課題の解決を重視する自治体とのすれ違いが「まるごと未来都市」の実現を遠ざけつつある。
「台湾武力統一は今後10年考えにくい」
気鋭の台湾研究者である松田康博・東京大学教授は 「中国が台湾に対して武力統一を仕掛ける蓋然性は当面極めて低い」とみる。 十分な軍事力を持たないからだ。ならば、東沙諸島や金門島など台湾の離島を対象に、限定的に武力を行使することはあり得るか。 （聞き手：森 永輔） 台湾有事に人々の耳目が集まっています。まずお伺いします。中国は台湾を武力統一するつもりなのでしょうか。 松田康博・東京大学教授（以下、松田）：中国が台湾に対して武力統一を仕掛ける蓋然性は当面極めて低いと思います。能力が足りず、今後10年くらいは考えにくいでしょう。 松田康博（まつだ・やすひろ） 東京大学教授。専攻はアジア政治外交史、東アジア国際政治研究、中国および台湾の政治・対外関係・安全保障、中台関係論、日本の外交・安全保障政策。1965 年生まれ。1988年、麗澤大学外国語学部中国語学科卒業。1990年、東京外国語大学大学院地域
中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由
だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定
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