米国で労組結成の動き相次ぐ 物価高、時給4000円要求 ｜ 共同通信
Published 2022/05/24 14:54 (JST) Updated 2022/05/24 15:09 (JST) 【ニューヨーク共同】米国で賃上げを求めて労働組合の結成を目指す動きが相次いでいる。インターネット通販大手アマゾン・コムの物流倉庫、コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗で従業員の過半数が結成に賛成し、アップルの販売店でも運動が始まった。記録的な物価上昇を背景に時給30ドル（約3800円）を求める声が多い。 「会社はもうかっているのだから時給を上げてほしい」。ニューヨーク州スタテン島のアマゾン倉庫で働くモニカさんは訴える。スタテン島では3月に組合結成を問う従業員投票が行われ、米国のアマゾンで初めて賛成多数で可決された。
経口中絶薬の服薬「配偶者同意が必要」 厚労省が見解 社民・福島党首は批判「同意必要なら現状と変わらない」 ｜ カナロコ by 神奈川新聞
Published 2022/05/17 20:40 (JST) Updated 2022/05/17 21:30 (JST) 人工妊娠中絶を外科処置なしに行える「経口中絶薬」について、厚生労働省は17日の参院厚労委員会で、投薬や服薬にあたり配偶者の同意が必要との見解を明らかにした。同薬の使用目的が身体・精神の両面から女性の負担を軽減することとされる中、「（厚労省の）見解はリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに反している」との批判も聞かれ、今後論議を呼びそうだ。 社民党の福島瑞穂党首（比例代表、神奈川県連合代表）に橋本泰宏子ども家庭局長が答えた。同省の答弁などによると、2種類の経口中絶薬について昨年12月に英国の製薬会社から日本国内での使用を認めるよう申請があった。承認されれば国内初となるという。 福島氏は「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻ん
「生徒の３分の２が理系」という女子校が崩す、親世代の“思い込み” 男子ばかりの理系、背景にあるジェンダーバイアス ｜ 47NEWS
大学の理工学部系に占める女子学生の割合は２８％、工学部系では１７％。文部科学省が昨年度に行った調査の結果だ。大学側は理工系学部に女子学生があまりに少ない現状を憂えている。研究開発の遅れや、日本の国際競争力の低下が懸念されるためだ。 なぜこんなに少ないのか。要因を探るため、共同通信は理工系分野での女子学生の育成に力を入れる全国約５０の大学にアンケートした。その結果、７６％が親や教員らによる性別に基づく思い込み「ジェンダーバイアス」が影響していると答えた。 親は子どもに、こんな言葉をかけていないだろうか。「女子は理系科目が苦手」「理系は男子ばかり」「卒業しても女性の仕事はない」―親心のつもりの助言が、子どもの進路選択を狭めている実態が浮かぶ。 京都大は「多様で柔軟な社会への転換が必要だ」と指摘していう。女子が性別に基づく思い込みに影響されることなく、自分の意思で理工系学部に進む人を増やすにはど
立花隆さん、蔵書5万冊を譲渡 遺志で古書店に ｜ 共同通信
Published 2022/04/11 19:26 (JST) Updated 2022/04/11 19:33 (JST) 昨年4月に死去したジャーナリストで評論家の立花隆さんの5万冊を超える蔵書が、立花さんの遺志で古書店に譲渡されたことが11日分かった。妹で秘書だった菊入直代さん（77）に「『立花隆が持っていた本が欲しい人』でなく、本の内容そのものに興味がある人の手に渡るようにしてほしい」と言い残していた。 自身の名を冠した「文庫や記念館などの設立は絶対にしてほしくない」と厳命していたという。 「ネコビル」と呼ばれた東京都文京区の事務所は部屋と階段の壁面にびっしりと書棚が並んでいた。さらに周辺や大学に部屋を借り、書籍を保管していたこともあったという。
新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正 ｜ 共同通信
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
「まさか」の戦争始まった（前編） 故郷に砲撃、自宅追われる人々 ウクライナ取材２０日間 ｜ 47NEWS
「その時が来れば、武器を手に取って戦う」「いざとなれば避難する準備はできている」―。ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まる前、２月中旬に記者が市民の声を聞いて回った印象としては、男性だと前者、女性なら後者の答えが多かったように思う。そのほとんど全員が「だけどまさか、ロシアが本当に攻めてくることはないだろう」と付け加えた。そして皆、なんとか普段通りの日常生活を保とうと心がけているように見えた。 プーチン大統領が欧米諸国を挑発し、自らの存在感を示そうというゲームに興じているにすぎない―。このような見方が、「まさか」の事態が現実になるまでの一般的な受け止め方だったはずだ。記者も同じように感じていた。ましてや首都キエフへの攻撃などあり得ない、と。 しかし、２月２４日未明、ウクライナ全土への攻撃は始まった。一日で全ての様相は一変した。次々に殺されていく市民たち。自宅を追われ、逃げ惑う人々でごった返す駅
インド、北西部でミサイル実験か パキスタンに飛翔体落下 ｜ 共同通信
Published 2022/03/11 10:05 (JST) Updated 2022/03/11 10:23 (JST) 【イスラマバード共同】パキスタン軍によると9日、インド北西部からミサイルとみられる超音速の飛翔体がパキスタン領内に侵入し、同国中部パンジャブ州に落下した。飛翔体は爆発物を積んでいなかったとみられ、負傷者はいなかった。軍が10日、記者会見で明かした。ミサイル発射実験だった可能性がある。 パキスタン軍はインド側に事態の説明と再発防止を求めた上で「（インドの）技術力の低さを示している」と指摘した。 飛翔体は当初、南西に向かっていたが、途中で進路が北西に変わりパキスタン側に侵入した。最高速度はマッハ3に達した。
ウクライナ市民2千人死亡 ロシア、主要インフラを標的 ｜ 共同通信
2日、ウクライナ東部ハリコフで、ロシアのミサイル攻撃を受け炎上する警察庁舎（ウクライナ非常事態庁提供、ゲッティ＝共同） 【リビウ（ウクライナ西部）共同】ロシア軍は1日、ウクライナの首都キエフのテレビ塔を攻撃した。第2の都市、東部ハリコフでも2日、中心部の大学と警察庁舎がミサイル攻撃で損壊し炎上。ロシアは主要インフラを標的にすることで圧力を強め、停戦交渉を有利に進める狙いとみられる。ウクライナ当局は2日、ロシアの攻撃でこれまで市民2千人以上が死亡したと発表。停戦交渉は2日夜に再開される可能性が出てきた。 国際原子力機関（IAEA）は2日、ウクライナ最大のザポロジエ原発を管理下に置いたとロシアから連絡を受けたと発表。しかしウクライナメディアは、同国側が管理していると伝えた。
致死率インフルエンザより高い オミクロン、1.4～21倍 ｜ 共同通信
Published 2022/03/02 20:17 (JST) Updated 2022/03/02 20:35 (JST) 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織のメンバーらは2日、オミクロン株は季節性インフルエンザと比べ、致死率が1.4～21.7倍になるとした暫定的な見解をまとめた。肺炎の発症率もインフルエンザより高いことが示唆されるとしている。 まん延防止等重点措置の適用には、肺炎などで重篤になる頻度が季節性インフルエンザと比べて高いことが法律上の要件となっており、政府の基本的対処方針分科会の一部委員から、比較できるデータを示すよう求める声が出ていた。 ただ無症状者を含めた正確な感染者数が分からず、正確に致死率を計算し比較するのは難しいとしている。
暴力団と不良グループが乱闘…バットを持って待ち構える不良グループ、暴力団が現れると車ではね飛ばす ｜ 埼玉新聞
Published 2022/02/16 08:09 (JST) Updated 2022/02/16 08:21 (JST) 埼玉県さいたま市大宮区の路上で乱闘したとして県警捜査4課と大宮署は15日までに、さいたま市大宮区天沼町1丁目、無職の男（44）ら不良グループ5人を殺人未遂容疑などで再逮捕、川口市大竹、指定暴力団住吉会傘下2次組織幹部の無職の男（40）ら暴力団員7人を傷害容疑などで逮捕、再逮捕した。 不良グループの男らの再逮捕容疑は共謀の上、昨年8月7日午前1時26分ごろ、普通乗用車を急発進させ、暴力団員の20代男をはね飛ばし転倒させるなどの暴行を加えて、約2週間のけがを負わせた疑い。暴力団員らの逮捕、再逮捕容疑は共謀の上、同日、不良グループの40代男2人に対し、頭部や顔などに拳で殴打するなどの暴行を加え、全治約3カ月の傷害を負わせた疑い。 捜査4課によると、同日午前1時28分に目
文庫本の用紙、4社共通に 2月から筑摩、中公など ｜ 共同通信
Published 2022/01/21 20:49 (JST) Updated 2022/01/21 21:07 (JST) 筑摩書房と中央公論新社、河出書房新社、角川春樹事務所の出版4社が、文庫本の本文を印刷する用紙を共通化することが21日分かった。2月刊行分から順次用紙を切り替える。出版不況が続く中、用紙の確保と調達価格の安定化が狙い。中央公論新社によると業界初の取り組みという。 「ちくま文庫」「中公文庫」「河出文庫」「ハルキ文庫」などを抱える4社と王子製紙が用紙を共同開発した。これまで文庫本の本文用紙は、各社が独自の仕様を持ち、色合いや紙の厚さが異なっていた。近年は書籍の販売低迷で、製紙会社側が出版社ごとの用紙生産を維持するのが難しくなり、共通化を協議してきた。
米中ロ英仏「核戦争しない」 初の共同声明、外交追求 ｜ 共同通信
Published 2022/01/04 00:17 (JST) Updated 2022/01/04 09:26 (JST) 【ワシントン共同】米国、英国、フランス、中国、ロシアの5核保有国は3日、軍事衝突や軍拡競争を防止するために2国間、多国間の外交的取り組みを引き続き追求する意向を示す共同声明を発表した。「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と表明。中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調した。 共同声明は「防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべきだ」とし、「核兵器国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減」を最も重要な責務とし、核拡散防止条約（NPT）で課された核軍縮交渉義務を守ることも強調した。
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