「AI革命」の抵抗勢力として日本が輝く日。変化を恐れる国民性に世界が羨望の眼差し＝高島康司 | マネーボイス
前回記事では、2023年を起点に始まっている人工知能の劇的な進化がもたらす影響を包括的な視点から解説した。今回は、AI革命が日本に及ぼす影響について解説する。おそらく、多くの日本人はAIの導入に抵抗するだろう。そうした抵抗がもたらす変化を概観する。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんのライブ配信が大人気。世界の未来を、政治経済の裏表だけでなく
骨抜きにしたのは安倍政権。権力の犬・山中委員長の「暴走」で揺らぐ原子力規制委の信頼 - まぐまぐニュース！
福島第一原発事故の反省から、高い独立性を付与され発足した原子力規制委員会。しかし今、その存在意義が大きく揺らいでいます。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田政権の企てに加担するが如き山中委員長の暴走ぶりを詳しく紹介。さらに日本における「原発回帰の動き」がますます強まっていくと思われる理由を解説しています。 岸田の企てに加担。山中委員長の暴走で激しく揺らぐ原子力規制委員会の信頼 3月2日発行の当メルマガで、原発の運転期間を60年以上に延長するための法改正について、原子力規制委員会が「意見を述べる事柄ではない」として容認したことと、その考え方を委員会の総意のごとくでっちあげた張本人は山中伸介委員長なのだという筆者の見方を書いた。 【関連】「政府の犬」丸出し状態。知らん顔を決め込む原子力規制委員会の屁っ放り腰 委員会の議事録をたどっていけば
だからトヨタは世界で負ける。危機的状況をまったく理解していない致命的な企業体質 - まぐまぐニュース！
世界的なEV化の波に完全に乗り遅れた感があるものの、猛追する姿勢を見せ始めたトヨタ自動車。しかしもはや彼らに「勝ち」はないようです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、Windows95を設計した日本人として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、トヨタを取り巻く現状を解説しつつ、同社の「負け」を決定づける4つの理由を列挙。さらにそんな危機的状況を正しく認識している経営陣がいないという事態に対しては、致命的以外の何物でもないとの見方を示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPh
ほぼ正反対。日本人が知らない「もはや戦後ではない」の真の意味 - まぐまぐニュース！
自分の発言や文章が、意図したものとは違った意味合いで受け取られ伝わってしまったというエピソード、しばしば耳にするものです。我々がよく知るフレーズにも、そのような形で広まり記憶されている言葉があることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ」』では時代小説の名手として知られる作家の早見俊さんが、そんな「独り歩きをしてしまった発言」を紹介。さらにその言葉を発した本人が、「本来言い表したかったこと」を解説しています。 歴史的人物によくある「発言の独り歩き」という功罪 本人の意図とは違う意味に伝わる発言や文章があります。 「もはや戦後ではない」というフレーズはその典型です。昭和31（1956）年の経済白書に登場するこのフレーズは、敗戦で打ちひしがれた日本が復興を遂げ、これからは大いなる発展を伴う新時代を迎えるであろうという希望を象徴するものだ、と受け止められてきました
辛坊治郎氏も驚愕！免許不要「電動キックボード」を解禁させた凄いロビー活動と日本の利権縮図 - まぐまぐニュース！
電動キックスケーター（キックボード）に運転免許なしで乗れる新しい制度が、7月1日にスタートします。最高速度は車道で20km/h、歩道で6km/h、ヘルメット着用は努力義務のみ。「日本では法規制に阻まれ普及しない」と見ていた、メルマガ『辛坊治郎メールマガジン』著者の辛坊治郎氏も驚いたという今回の規制緩和、異例の“トントン拍子”のウラには驚きのアイデアがありました。今回、特別にメルマガの内容の一部をご紹介します。 「電動キック」なぜ異例の速さで規制緩和？ 電動キックスケーターに関して、最近、面白い話を聞きました。 私、電動キックスケーターの販売が日本で開始されたころ、「これは日本では法規制に阻まれて普及しないだろう」と考えていました。ところがこれに関して今、驚くべきことが起きています。日本で「法規制が緩和」され、急速に普及する可能性が出てきたのです。 「法規制が緩和」とカギカッコ付きで書いたの
「ワクチン接種で致死率上昇」衝撃データを厚労省が隠蔽。京大名誉教授が開示を求める不都合な事実と悪魔の契約書とは？ - まぐまぐニュース！
大手マスコミで報じられないものの、週刊誌等では公然と語られ始めた、接種後の死亡を含む新型コロナワクチンによる被害。このような状況下において、ワクチン接種に関する重要なデータを隠すかのような姿勢を取る厚労省を、京大名誉教授が提訴したという大きな動きをご存知でしょうか。そんな大ニュースを取り上げているのは、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さん。泉美さんはメルマガ『小林よしのりライジング』で今回、厚労省が非公開を貫くコロナ患者の致死率や、ワクチン契約書に記されていると見られる文言、そして福島雅典京都大学名誉教授が提訴後の会見で記者たちに語りかけた衝撃の発言内容を紹介しています。 この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ 購読はこちら ワクチン情報開示求め、福島雅典氏が厚労省を提訴 週刊誌は軒並み、ワクチン被害の実態報道へと踏み切り、新聞の広告欄に
スパイ気球撃墜の原因は「中国の痴話ゲンカ」涙目の習近平 処刑か戦争開始か？ - まぐまぐニュース！
2月2日にアメリカ上空で確認され、大きな騒ぎとなった中国の偵察用と見られる気球。結果的に米空軍機により撃墜され習近平国家主席の面子が潰れた格好となってしまいましたが、この騒動、誰が何の目的で仕組んだのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、気球を米上空に飛来させた勢力を推測する専門家の分析を紹介。さらに中国の歴史を紐解きつつ、この気球事件が対外戦争にまで発展する危険性があることを示唆しています。 【関連】謎の「白い飛行物体」がアメリカ上空に出現、米国防総省が対応を開始。宮城上空のアレにそっくり？ ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年2月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール
日本ブランド神話が中国で完全失墜。無印良品・イトーヨーカ堂ほか中国進出成功企業を軒並み苦境に陥れる“脱日本化”というトレンド＝牧野武文 | マネーボイス
また、無印良品の中国事業が2018年頃から、業績が伸び悩み、苦しい状況に追い込まれています。しかし、MUJIは中国の20代、30代の男女から圧倒的な支持を受け、人気ブランドのひとつなのです。それがなぜ業績不振に陥るのでしょうか。ものすごく残念というか、もったいない話です。 日本のイメージは、中国では非常に良好なもので、中国企業なのに日本企業であるかのような誤解を誘うプロモーションを行ったり、日本風の要素を商品に取り入れている企業も少なくありません。 しかし、ここにきて、そのような企業が、日本風要素を排除し、脱日本化に動いています。これはなぜなのでしょうか。 今回は、MUJIの中国事業が苦境に立たされている理由と、脱日本化が進む事例を通じて、日本のイメージがどのように変わったのかをご紹介します。 中国では過去のものとなった日本への憧れ 日本では中国進出の成功例として報じられることの多い、四川
「戦犯はトランプだ」中間選挙で大勝を逃した共和党に広がる“独裁者”離れ - まぐまぐニュース！
事前予想では共和党の圧勝と伝えられていたものの、結果的には「民主党辛勝」となったアメリカ中間選挙。そんな選挙の1週間後にトランプ氏が次期大統領選への出馬を表明しましたが、もはや党内における前大統領の威光は過去のものになりつつあるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「トランプ批判」がタブーではなくなった共和党の動きを中心に、今後のアメリカの政局を考察。年明けまでは大きな動揺は起きにくいとしつつ、その後の市場如何では本格的な政局モードへの突入もありうると予測しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年11月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ 初月無料で読む 中間選挙後の米政局は嵐の予兆 中間選挙は、まだ下院の残り4議
核リサイクル計画と同じ。捕鯨を辞められない日本が抱える大問題 - まぐまぐニュース！
今やほとんどの日本人が、日常生活で口にすることがなくなった鯨肉。それでも日本政府は調査という名目で鯨を獲り続け、2019年には商業捕鯨を31年ぶりに再開させました。なぜ我が国は、国際社会から非難を浴びながらも捕鯨を辞めないのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、核のリサイクル計画と同様、典型的な「一度始めたことを辞められない」状況に陥っていると指摘。さらに痛みを伴う中止決定に及び腰の自民党を批判するとともに、責任の一端は彼らを選挙で勝たせる日本国民にもあるとしています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、
次の標的は習近平？ペロシ米下院議長“強行”台湾訪問で見えたバイデン政権の中国弱体化シナリオ。自衛隊も作戦計画に組み込みか＝高島康司 | マネーボイス
中国の猛反発を受けたペロシ下院議長「台湾訪問」 8月2日夜、ペロシ下院議長は台湾に到着。翌3日には台北で蔡英文総統と会談を行った。 ペロシ下院議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ以来25年ぶりとなる。 一方、台湾は中国の一部だとする中国政府は、ペロシ議長の台湾訪問計画がイギリスの新聞フィナンシャル・タイムズで7月中旬に報じられた直後から、「断固反対する。訪問すれば強力な措置をとる」などと繰り返し表明していた。 ペロシ下院議長の台湾訪問を受けて、中国外務省は声明を発表し「ペロシ議長は中国の強烈な反対と厳正な申し入れにもかかわらず台湾を訪問し「1つの中国」の原則に著しく違反し、両国関係の政治的な基礎に深刻なダメージを与えた。中国は断固反対するとともに厳重に非難する」と激しく反発した。 そして、3日未明、
憲法と同様か。“改悪”の可能性が極めて高い、骨抜き「いじめ防止法」改正 - まぐまぐニュース！
2013年9月に施行されたものの、守られなかった場合の罰則・処罰規定がないためその改正が待たれているいじめ防止対策推進法。しかしその流れは「改悪」へと向かっている可能性が高いようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、いじめ防止法が被害者置き去りのまま骨抜きの方向に流れつつある状況を告発。その迷走ぶりを強く批判しています。 改悪の可能性が極めて高い、骨抜き「いじめ法改正」 被害団体や遺族会の界隈では、いまだ「いじめ防止対策推進法（以下「いじめ法」という）の改正の機運は感じられないが、永田町界隈、霞が関界隈と呼んだ方が良いだろう、こうした界隈では「いじめ法の改正」についてがささやかれ始めている。 ただし、その改正は改悪の可能性が極めて高い視点であるのだ。 2019年、いじめ法の改
安倍氏と統一教会は「ズブズブ」だったのか？元信者が自ら明かす“実態” - まぐまぐニュース！
安倍元首相銃撃犯がその犯行動機として挙げている、旧統一教会への強い恨み。事件以降、安倍氏を含む複数の国会議員と統一教会との関係や、同団体の「実態」がスキャンダラスに報じられていますが、その真相はいかなるものなのでしょうか。今回、「元信者」として旧統一教会の真実を記しているのは、金沢大学法学類教授の仲正昌樹さん。仲正さんは東京大学在学中に入信し1992年に脱会する11年の間に知り得た、嘘偽りのない旧統一教会の内実を白日の下に晒すとともに、真実に基づかない誹謗中傷を問題視しています。 プロフィール：仲正昌樹（なかまさ・まさき） 金沢大学法学類教授。1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（NHK出版）『カール・シュミット入門講義
プーチンと「一蓮托生」は御免だ。露に“優しくない”習近平の本音 - まぐまぐニュース！
ウクライナ東部のルハンシク州を制圧し、隣接するドネツク州の掌握を目論むロシア軍に対し、警戒度のレベルをさらに引き上げたNATO。識者はここにまで至ってしまった世界情勢を、どのように見ているのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、NATOは既に対ロシア戦時体制に入っているのではないかとして、そう判断せざるを得ない理由を解説。さらにそのような状況下において、日本の防衛力の強化を訴える声については「賛成」としつつも、「5年間で防衛費を2倍にする」という自民党提言の乱暴さや、核兵器を巡る日本政府の姿勢に対して疑問を呈しています。 この記事の著者・内田誠さんのメルマガ 購読はこちら ウクライナ戦況に飽きている場合じゃない。いま歴史的な大変化が起ころうとしている：「デモくらジオ」（7月1日）から 例えばテレビ朝日のモーニングショーみたいなね、ワイドシ
名ばかりの日本の「週休3日制」。実態は世界とこんなにかけ離れている - まぐまぐニュース！
日本でも週休3日の制度を取り入れる企業が出てきていますが、実はその多くは条件つき。すでに2022年のはじめからトライアルが行われているイギリスのものとは大きく異なるようです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、著者で健康社会学者の河合薫さんがイギリスの週休3日制について詳しく解説。そして、日本がやろうとしている週休3日制の問題点も語っています。 時事ネタ社会問題に鋭く切り込む河合薫さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 週休3日導入なら日本は貧困増に？ 今回は、イギリスBBCニュースの“The workers getting 100% pay for 80% of the hours”というタイトルの記事を取り上げます。 タイトルを直訳すれば「80%の労働時間で100%の賃金を得る労働者たち」。つまり、欧州で試験導入が相次いでいる「週休3日制」が、イギリスで本格的に
中国と戦争すれば「米軍敗北は必至」という事実を日本メディアが伝えぬ理由 - まぐまぐニュース！
前政権の対中強硬政策を踏襲し、台湾海峡問題についても積極的な関与姿勢を見せるアメリカ政府。先日行われた日米首脳会談後の共同記者会見でも、バイデン大統領は台湾有事の際に軍事介入を行なうことを明言しましたが、そもそも米軍は中国人民解放軍を打ち負かすことが可能なのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、アメリカ国内の専門家の間では台湾危機における米軍の敗戦予測はほぼ常識となっているとし、彼らがそう判断する根拠を列挙。さらにこれらの「常識」が日本で報じられない理由を明かしています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年5月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生ま
手塚治虫「幻の処女作」がスゴすぎる。少年時代から天才だった“マンガの神様”の知られざる名作『ママー探偵物語』の全貌 - まぐまぐニュース！
『鉄腕アトム』『火の鳥』『ジャングル大帝』『ブラック・ジャック』など、誰もが耳にしたことのある作品で知られる日本を代表する漫画家、手塚治虫。その偉大なる功績から「マンガの神様」とも言われていることは皆さんご存知の通り。 そんな手塚治虫の描いたマンガの中で、“ちょっとひと休み”と言ったシーンに出てくる「ヒョウタンツギ」や「ママー」といったキャラクターは、少年時代の手塚が、弟妹と一緒に手描きで作った手作りマンガ本『ママー探偵物語』で初めて生まれたものでした。 この『ママー探偵物語』は、今まで手塚治虫のエッセイや特集記事でその存在が知られていましたが、現物をすべて読んだ人は誰もいなかったのです。 そんなレアな作品が、その貴重な内容を一字一句変えないまま、このたび一冊の単行本として刊行されることになりました。
プーチンは既に死亡している？急浮上した「影武者説」の真偽 - まぐまぐニュース！
ウクライナへの侵略行為により、歴史に汚名を残すことが確実となったプーチン大統領。そんな民主主義を踏みにじる独裁者の身辺にはかねてからさまざまな風聞が絶えませんが、ここに来て「影武者説」がまことしやかに囁かれる事態となっています。その真偽を探っているのは、国際政治経済学者の浜田和幸さん。浜田さんは自身のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』で今回、ジャーナリストから本人か否かを問われたプーチン大統領の答えを紹介するとともに、その返事を額面通り受け取れない理由を綴っています。 知られざる内外の「ぶっちゃけ話」満載、浜田かずゆきさんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 影武者の存在が疑われるプーチン大統領：本物は既に死亡？ ぶっちゃけ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、プーチン大統領は「ソ連復活の夢」を自ら潰してしまったようです。 当初は、アメリカやNATOがウクライナを通じ
ウクライナの次は「あの国」か。激怒の米国民を鎮めたいバイデンが打つ大博打 - まぐまぐニュース！
昨年1月の就任後初めて訪日し、24日に行われたQUAD首脳会合で改めて中国を包囲する姿勢を鮮明にしたバイデン大統領。しかし現在の国際情勢を鑑みた時、ウクライナ紛争の停戦こそが優先されるべきなのではないでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、バイデン大統領の中国包囲政策の継続を「完全に古い」としてその理由を解説。さらにこのままアメリカがウクライナ和平に踏み込まずにいれば、中国による大逆転打で日米は政治的惨敗を喫するとの見立を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年5月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ バイデンのQUAD戦略は、危険な罠
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