景気対策とかでどさくさで紛れ込んだ高速道路一律1000円の実施で、フェリー、高速バス、鉄道が苦戦を強いられている。 景気対策というのはいいが、このようなあまりにも市場を無視した政府の価格介入は、勝ち組石油会社を儲けさせて、公共交通機関で働く人を虐げるだけ。マイカーで旅行にいくことにさして公共性もなく、意義を見いだしがたい。 こういう価格介入は、共産国みたいなものではないか。 環境の観点からも、1人あたりの二酸化炭素、有害物質の排出量では、圧倒的に鉄道、フェリー、バスに軍配が上がるが、マイカーでガソリンをばかばか使うことが奨励されることになる。 フェリー、鉄道は、営利事業とされることから、そのコストのほとんどが利用者運賃によって賄われている。しかし、高速道路の安売りの差額は、税金で高速道路会社に補填される。そういう政策が合理的なのだろうか。 ●仕事でお世話になってきた、新居浜の石川みのる県議
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