ファイザー社のワクチンの都道府県割り当て
2021.08.10 ９月末までに各自治体の１２歳以上人口の８割が２回接種するために必要なワクチンを供給します。 各自治体の必要量を計算し、その合計を都道府県に割り当てています。 都道府県は、その量を調整して市区町村に配分します。 ９月末までに各自治体の１２歳以上人口の８割が２回接種するために必要なワクチン数から ファイザー社のワクチンについては、８月２９日までに各自治体に配布された数、 モデルナ社のワクチンについては、８月１日までに各都道府県の大規模接種会場、職域接種会場、大学拠点接種会場に配された数 を差し引いた数を第１３、１４、１５クールの３回に分けて供給します。 ８月にモデルナ社のワクチンで行われる大規模接種、職域接種、大学拠点接種及びアストラゼネカ社のワクチンで行われる接種は、配給量に影響しません。 都道府県別の第13クール以降の分配量はこちらをご覧ください。
研究者の皆様へ２０２１
2021.03.06 各府省の出している競争的研究費に関して、事務手続きのルールがバラバラだったり、事務処理に手間がかかったりして、研究者の時間が無駄に奪われているという問題提起がありました。 そこで井上信治大臣と相談の上、２０２１年４月１日以降に実施する事業から、各府省あわせて１００件以上に及ぶ競争的研究費の事務手続きを統一し、併せて簡素化することにいたしまた。 各種提出書類の様式や提出期限、消耗品の取扱などのルールが統一されます。 各種書類の押印省略やデジタル化、簡素化が徹底されます。 購入した研究機器の譲渡等に関する手続きを迅速化します。 これが最終的というわけではなく、さらに改善の余地があれば改善していきます。 統一ルールはこちらをご覧ください。 https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r30305.pdf
新型コロナウイルスの変異
2020.12.25 ２０１９年末に中国武漢で初めて確認された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、２０２０年１月に国内で初めて感染者が確認されました。 この新型コロナウイルスの変異速度は、２４．７塩基変異／ゲノム／年、(１年間で平均２４．７カ所の変異が起こる)と推定されています。 当初は武漢由来の系統の新型コロナウイルスが日本に流入しましたが、その後消失しました。 また、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員を起点とするウイルス株も現在、日本では検出されておらず、終息したものと思われます。 ３月下旬に、欧州系統の新型コロナウイルスが日本国内に流入し、さらにそれが３００を超える系統に分岐、派生しましたが、５月下旬頃には収束へ向かいました。 その後、６月下旬に欧州系統から６つの塩基が変異した系統が、国内で確認されました。 この系統と流入してきた欧州系統との直接のリンクとなっ
ブルーインパルス
2020.06.01 ５月２９日に都心上空をブルーインパルスが飛びました。 多くの方からメールその他をいただきました。ありがとうございます。 ブルーインパルスが都心上空を飛んだのは、東京五輪、さよなら国立競技場に次いで三回目です。 ブルーインパルスは、通常、Ｔ－４練習機６機からなる編隊で飛びますが、６機編隊で飛ぶのはしばらく見納めになります。 来年のオリンピックに備えた練習が始まるころに６機編隊に戻したいと思います。 なかにはこんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありましたが、ブルーインパルスの予算は、Ｔ－４練習機の訓練飛行に要する経費と併せて計上していますが、今回、このなかで実施しています。 ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です。 ブルーインパルスを飛ばすより、医療関係者に手当を配るのが先だろうとい
イラクで何が起こったのか
2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４
次の質問をどうぞ
2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ
後ろから鉄砲玉
2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
１５４０億円の競技場｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府から、自民党に対して新たな国立競技場の建設プランが示された。 六万八千人の収容人員、仮設のサブトラックを持つ陸上競技場で中央にサッカーのピッチを持つ。総工費は１５４０億円。 常設のサブトラックのめどがたたないため、オリンピック後には陸上競技用のトラックをつぶすことも明確になった。 稲田政調会長と相談し、自民党としてはこのプランを了承しないことにした。 関係閣僚会議事務局は、政務に対して、このプランでみんな賛成するなどとでたらめな情報を上げていたこともわかった。 自民党は、政府に対して、１５４０億円を上限とし、今後の設計などでさらなるコストダウンを求めるとともに、１５４０億円の財源を明確にすることを求める。 実はこのプランには隠された狙いがある。 固定席六万八千人に加え、トラックをつぶした後に一万二千人分の仮設席を設ければ、ＦＩＦＡのいう招致ルールの八万人のスタンドという条件をクリアでき
なぜ核燃料サイクルはできないのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。 しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。 なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本音と建前の乖離 まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。 電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。 一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への
なんで年金の支給開始を遅らせるのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが．．．。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
続 統合失調症が多い理由 医療費分析の問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
一橋大学国際・公共政策大学院の井伊雅子先生が分析された中国地方の人口３万１千人、高齢化率３５％のある市の国保（被保険者７８６２人）の医療費をみると、 外来医療費の上位は 患者数（人）合計外来医療費（円） 高血圧症 2,832 186,611,804 慢性腎不全 114 108,637,579 糖尿病 2,704 103,360,656 脂質異常症 3,482 84,860,333 ゴーシェ病 2 58,790,200 胃潰瘍／慢性胃炎2,592 39,685,233 統合失調症 279 32,841,039 関節リウマチ 228 27,418,750 ファブリー病 2 24,661,710 骨粗鬆症 774 21,675,398 前立腺癌 415 19,113,030 うつ病 362 18,752,295 変形性膝関節症 700 18,208,182
売るものが無くとも儲ける日本原電｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本原電という企業がある。 （ごまめの歯ぎしり２０１２年１０月１７日 あなたの電気代も流用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照のこと） ２０１２年９月末の日本原電の中間決算をみると、２０１２年４月１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に０となった。 他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は７６２億３５００万円。 各電力会社の負担額と割合は 東京電力 ２７７億５７００万円 ３６％ 関西電力 １６２億１６００万円 ２１％ 中部電力 １４６億６２００万円 １９％ 北陸電力 １０２億５７００万円 １４％ 東北電力 ６８億６６００万円 ９％ 売上 ７６２億３５００万円に対し 営業利益 ３１５億９４００万円 経常利益 ３１６億３７００
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 所得に対する保険料負担割合 所得階級 負担額 所得に対する負担割合 30万円以上～40万未満 4.3万円 14.33 ～ 10.75％ 40万円以上～50万未満
霞ヶ関は東電から電気を買わない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、ようやく資料が出てきた。驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。 それだけ東京電力の電気が高いということか。 各省の電力料金は以下のとおり。 『役所名 ２０１０年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業 ２０１１年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業』 農水省 1000.00 12.24 11.28 8,815,096 エネット 1585.50 12.04 11.08 7,460,944 エネット 経産省 1575.00 10.920 9.975 11,858,552 丸紅 1008.531 12.243 11.277
東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
議事録を読みましたか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
予算委員会の分科会の質問通告をブログにも出し、質問も今回は一番バッターだったので、時間もずれたりせず、滞りなく終わった。 厚労大臣の答弁もいろいろあったので、質問の内容の解説をブログにアップしようと思っている。 しかしっ。 議事録が衆議院のホームページにアップされない。 ３月１３日現在、予算委員会の議事録の掲載は、２月９日を最後に止まっている。 予算委員会第五分科会の議事録は、平成２３年２月２５日で止まっている。 本会議の議事録は、２月２３日が最後の掲載になっている。 つまり、予算は衆議院を可決通過しているが、その議論の過程は読めない。もちろんインターネットの録画を見ることはできるが、それと議事録の掲載はまるで違うものだ。 与党も野党も、議論をベースに国民に説明をすることはたくさんあると思うが、議事録が掲載されていなかったら、どうするのだろうか。 実は、議事録はできている
震災がれき Ｑ＆Ａ その２｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ なぜ、がれきを県外に搬出するかわりに、被災地に、がれきの焼却場を建設しないのですか？ Ａ 焼却炉を被災地に建てます、建ててます！ 宮城県の場合、石巻市に５基、名取市に２基、岩沼市に３基、亘理町に５基、山元町に２基、この他に仙台市に４ヵ所、気仙沼市に２ヵ所、南三陸町に１ヵ所、建設予定地があります。 Ｑ どれだけのがれきを県外で処理するのですか。なぜ、全部、現地で処理しないのですか。 Ａ 被災地の復興を１０年で、というのが目標です。そのためにはがれきの処理を３年で終わらせて、本格的な復興にはやくつなげたいというのが目標です。 宮城県の場合、衛星写真からがれきの総量を１５００万トンから１８００万トンと想定していますが、１年目がもう終わってしまうので、３年での処理はかなり厳しいというのが現実のようです。 宮城県の場合、被災地を仙台市とその他４ブロックに分け、焼却炉を建設して、がれき
震災がれきの受け入れに賛成する｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
２０１１年１２月２０日に、神奈川県の黒岩知事がいわゆる震災がれきの受け入れを表明されました。私は、この知事の対応を評価すると同時に、賛同したいと思います。 ええーっ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。なぜ、私が黒岩知事の決断を支持するのか、ご説明します。 まず、どんなに放射線量が少なくとも、放射性物質を動かすことに反対するという反対意見があることは承知しています。 しかし、神奈川県は、すでに県内各自治体で発生したゴミの焼却灰を一部、県外で埋め立て等の処理をしていただいています。 また、下水処理場の汚泥の焼却灰を、現在は処理場の敷地内で保管していますが、いずれ敷地内では保管しきれなくなります。その時に、どんなに放射線量が少なくとも放射性物質は動かせないといえば、下水の処理をすることができなくなります。 ですから、放射性物質は何でも動かすなという意見は現実的ではありません。 さ
官僚の退職金、総額８３,１２４,８００円、返金へ。｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本の官僚が、国際機関に出向するということはしばしばあることだ。 その官僚が、国際機関を離れ、元の役所に戻る時、その国際機関から退職金をもらって帰ってくるということはない。ないはずだ。ないと思う。 いや、あった。 なんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターがその希有な国際機関だ。（なんちゃって国際機関とは、日本政府がそのほとんどの予算を支払っているが、名目上、他にも加盟国がいて微々たる予算を負担しているので、外務省が、あれは国際機関ですなどといいながら、実質的には日本政府がなんでも物事を決めているという特殊な天下りまたは現役出向機関のこと。） 日本ＡＳＥＡＮセンターが、この数十年間、日本政府から出向してきた官僚に対して、センターから日本政府に戻る時に退職金を払い続けてきたことがわかった。 合計４８名に対して、退職金総額８３,１２４,８００円。１人あたり平均支給額１,６９６,４２
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