自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…

ブラジルの国立海洋公園近くの石油探査・採掘に抗議する環境活動家ら＝リオデジャネイロで2021年10月7日、AP 国連人権理事会は8日、清潔で健康的な環境へのアクセスは基本的人権であるとの決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はないが、環境や人権の専門家からは「画期的」と歓迎の声が上がっている。理事国47カ国のうち賛成は43、反対は0だった。日本は中国、ロシア、インドと共に棄権した。なぜ日本は棄権したのか。 決議では、環境破壊や気候変動は「現在および将来の世代の人権に対する最も差し迫った深刻な脅威の一つ」と指摘。「安全、清潔で健康的かつ持続可能な環境へのアクセスは基本的権利」であるとし、各国に環境を守る取り組みを加速させることを求めた内容だ。採択を受けて、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は「長い間このような措置を求めてきた。環境悪化と気候変動が相互に関連した人権の危機であると明確に認識さ

昼呑みの聖地・姫路で満喫！絶品グルメと地ビールを味わう贅沢な大人旅！『おとな旅あるき旅』9月7日放送（PR TIMES）

政府の経済財政諮問会議に出席するサントリーホールディングスの新浪剛史社長（右から3人目）ら＝首相官邸で2019年2月26日、川田雅浩撮影 サントリーホールディングスの新浪剛史社長が日本経済の活性化策として提言した「45歳定年制」は、SNS（ネット交流サービス）上で批判が相次ぎました。なぜ炎上したのか。この発言が日本社会に問いかける本質とは－－。2日にわたり、明治大学公共政策大学院の岡部卓専任教授（社会保障論）と、人事コンサルタントの城繁幸さんに聞きます。最初に登場する岡部さんは、この発言に「強者の論理」を感じたといい、背後にある経営者側の問題を指摘します。【聞き手・松岡大地／経済部】 明治大学公共政策大学院・岡部卓専任教授に聞く まず、新浪社長の発言を整理しておこう。新浪社長は9月9日、経済同友会の夏季セミナーで、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定

学生への奨学金事業を手がける日本学生支援機構が、給付型奨学金の支給対象者に対し、将来の結婚の意思や希望する子どもの数などを聞くアンケートを回答者が特定できる形で実施し、学生や識者から「ハラスメントではないか」と疑問の声が上がっている。機構は「給付型奨学金は少子化対策として行われており、その効果を確認するため。強制ではない」と目的を説明したが、6日、毎日新聞の取材を受けた後にアンケートを中止した。【山下智恵/デジタル報道センター】 給付型奨学金は「少子化対策」 給付型奨学金は返還不要の奨学金で、高等教育無償化の一環として2017年度に一部が開始され、20年に規模を拡大し本格始動した。文部科学省の資料によると、高等教育無償化は「低所得者世帯の者でも社会で活躍する人材を育成する大学に修学できるよう、経済的負担を軽減することにより少子化の進展に対処する」としており、財源を消費税とする「少子化対策」

男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台（大統領府）のホームページ（HP）に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集

宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）と今月26日に結婚すると発表するとともに、眞子さまが複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）の状態になっていることを明らかにした。 会見には秋山剛・NTT東日本関東病院品質保証室長が同席。秋山室長は眞子さまについて「自分自身と家族、結婚相手と家族に対する、誹謗（ひ…

自民党総裁に岸田氏　安定した政治に期待　県党員党友票、投票率は63．5％　1位は河野氏5351票　／大分

菅義偉首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除について「専門家から示された解除基準を満たした」と理由を説明し、「コロナとの闘いは新たな段階を迎える」と訴えた。菅首相は自民党総裁選への出馬を見送っており、この日が事実上最後の会見となった。 首相は、昨年9月からの在任中は「コロナとの闘いに明け暮れた日々だった」とした上で、国民へのワクチン接種の進展で「このまま進めば、我が国は世界で接種が…

29日投開票の自民党総裁選を巡り、ツイッター上で「党員・党友じゃないのに投票用紙が届いた」と戸惑う投稿が相次いでいる。議員の支援者らを介して、本人の知らぬ間に党員登録されていたケースも発覚。国会議員や職員に課される党員獲得ノルマが一因との見方もあるが、事実上、次期首相を選ぶ重要な選挙だけに、手続きのずさんさに非難の声が上がる。 「え？私…自民党員なん？身に覚えがないんだけど」。総裁選告示翌日の18日、大阪市内に住む女性はツイッターでつぶやいた。添付画像のはがきには「自由民主党大阪府支部連合会」の文字。紛れもない、総裁選の投票用紙だった。

湖東記念病院（滋賀県東近江市）の入院患者への殺人罪で服役後、再審無罪が確定した元看護助手の西山美香さん（41）が国と県に計約4300万円の国家賠償を求めた訴訟で、非公開の進行協議が16日、大津地裁であった。県側が準備書面で「被害者を心肺停止状態に陥らせたのは原告」などと無罪を否定する主張をしたことに対し、西山さんの弁護団は撤回を求めたが県側は拒んだ。西山さんは記者会見…

毎日新聞の28日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の26％に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9月29日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。 自民の野田聖子幹事長代行は28日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭（ふっしょく）できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。的確に医療サービスが行き届いていない。やれることは全てやらなければならない」と述べた。 支持率26％は、第2次安倍政権で最低だった2017年7月と並ぶ数値だ。この時は「森友・加計学園問題」への批判が高まり、自民は直前の東京都議選で歴史的な大敗を喫した。官邸幹部は「この

東京パラリンピックの選手村（東京都中央区）で26日午後、柔道（視覚障害）男子81キロ級の北薗新光選手（30）が自動運転中の巡回バスに接触して軽傷を負った事故を受け、バスを提供したトヨタ自動車の豊田章男社長は27日夕、オンラインで緊急に記者会見し「こういう接触事故により多くの方々にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した。 豊田氏は、今回のバスが採用している自動運転技術について「パラリンピックの会場で目が見えない方への想像力が欠けていた。接触部は死角で、事故は避けられなかった」との認識を示した。事故を受け、車両の接近を知らせる電子音の音量を2倍にするなどの対策も明らかにしたが、捜査などとの関係で大会期間中の自動運転の再開は見通しが立っていない。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内の医療機関に対して新型コロナウイルス患者を受け入れるよう要請する調整に入った。同日午後に田村憲久厚労相と小池百合子都知事が会談する。国としての要請は初めて。 同法では医療機関が国や知事の要請に正当な理由なく応じなければ、より強制力のある「勧告」…

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年8月17日午後9時9分、竹内幹撮影 菅義偉首相は自身の自民党総裁任期満了（9月30日）に伴う総裁選前の衆院解散を見送る方針を固めた。首相は総裁選で再選し、その後に解散に踏み切るか、衆院任期満了に伴う衆院選を目指す方針。 複数の関係者が明らかにした。首相はこれまで衆院選を総裁選前に行うことで自身の無風再選を確実にするシナリオを描いてきた。総裁選は9月17日告示、29日投開票の日程が有力視されており、告示前に解散した場合は凍結され…

新型コロナウイルス患者の新たな療養基準について説明する大阪府の吉村洋文知事＝府庁で2021年8月13日午後2時41分、石川将来撮影 大阪府の吉村洋文知事は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、軽症・中等症病床と宿泊療養施設が逼迫（ひっぱく）しているとして、患者の新たな療養基準を発表した。容体が安定した入院患者はホテルでの宿泊療養に切り替えて、病床の効率的な利用に努める。入院に至らない宿泊療養については入所基準を厳格化。40歳未満は軽症や無症状で重症化リスクがなければ自宅療養が基本となる。同日から新基準に基づく運用を始めた。 府はこれまで、65歳以上については原則入院としていたが、新基準では年齢による区分を撤廃。入院は中等症以上か、軽症で重症化リスクのある患者に絞る。ワクチン接種に伴って重症者のうち高齢者の割合が下がる一方、ワクチンが行き届いていない40、50代の割合が増えている現状を

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、緊急事態宣言が発令された自治体では入院患者の絞り込みを進めるため、独自の基準を設ける動きが広がってきた。患者の症状などを点数化して入院の優先度を測る「スコア制」を導入する自治体もある。厚生労働省は今月、自宅療養を拡大して入院を絞り込む通知をまとめたが、自治体の取り組みの方が先行している。 独自のスコア制を導入しているのは千葉、埼玉、神奈川の首都圏3県。千葉県は7月、直接患者を診ていない医師や職員が客観的な指標に基づいて入院調整するため「入院優先度判断スコア」を公表した。体温39度以上が3日間で2点、糖尿病は1点――などと点数をつけ、合計5点以上の患者を優先的に入院させている。

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家と共有している」と述べた。その上で、お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、…

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が今年3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日、医療体制や情報共有、職員への教育が不十分だったとする最終報告書を発表した。「危機意識に欠け、組織として事態を正確に把握できていなかった」とし、同日、当時の名古屋入管局長と次長を訓告、警備監理官ら2人を厳重注意の処分にした。 上川陽子法相は記者会見で「生命を預かる収容施設で尊い命が失われたことに心からおわび申し上げる。送還することに過度にとらわれるあまり、人を扱っているという意識がおろそかになっていた」と述べた。

「市民も知らない」尾張旭市有地　どうする塩漬け15ヘクタール　名古屋市から購入　負の遺産化危惧、活用模索　／愛知