「こち亀」の愛称で知られる人気少年マンガ「こちら葛飾区亀有公園前派出所」が、2016年9月17日発売の「週刊少年ジャンプ」(集英社)で、約40年に及ぶ連載を終了する。最終回を収録した単行本も同日に発売予定で、200巻で完結を迎える。 「ロッキード事件」、「世紀の一戦」、「学校給食への白米導入」――。インターネット上では、「こち亀」の連載が始まった1976年の出来事を振り返りながら、その「長期連載ぶり」に驚く人が続出。各界の著名人からも、惜別のコメントがSNSなどに相次いで上がっている。 「こち亀」の連載が始まった1976年の出来事は... 「こち亀」の連載終了は16年9月3日、同作の連載40周年を記念するイベントの中で発表された。作者の秋本治さんは連載終了にあたり、「少年誌で漫画が40年続くってことはまずありえない」「200巻は作家にとって、勲章みたいなものです」などとコメントした。 終了
「言語の壁なくす」――話した言葉を自動翻訳するペンダント型端末、パナソニックが試作 20年までに実用化へ しゃべった言葉を自動で外国語にしてくれる――そんなペンダント型翻訳機をパナソニックが試作し、JR博多駅(福岡市)で開いた報道向けイベントで展示した。2015年度以降に公共交通機関などで実証実験を重ね、東京五輪が開催される2020年までに実用化を目指す。 クラウド上で自然言語処理と翻訳を行い、外国語(日本語、英語、中国語、韓国語)に訳した言葉を内蔵スピーカーから発声する仕組み。主な用途として訪日外国人向け観光案内などを想定し、まずは観光分野のオンライン辞書を搭載。今後「医療」「防災」「生活」などの辞書も追加していく考えだ。 「言語の壁をなくしたい」――オーディオ機器部門のノウハウも投入 同端末の開発がスタートしたのは昨年4月のこと。「東京五輪が開かれる2020年までに訪日外国人の数は大幅
パナソニックは2018年度に、人工知能(AI)やクラウドコンピューティングを使った多言語音声自動翻訳技術を事業化する。卓上据え置き型、ポータブル型などの専用機を公共機関やホテルなどに展開し、20年の東京五輪・パラリンピックに向けて増加する訪日観光客の利便性向上に貢献する。専用機として使い勝手と翻訳精度を高めた。20年以降は流通など多様な業種や海外にも進出する。 パナソニックが提供する専用機は、テーブルに設置する据え置き型、首から提げるウエアラブル型のほか、メガホンとの一体型、マイクモジュールなどをタブレット端末に装着するタイプ。日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語に対応する。 マイクに話しかけるとクラウド上の翻訳エンジンを介して最短2秒で翻訳し機械の音声で相手に話す。翻訳エンジンのチューニングにAIの機械学習を活用した。翻訳に必要なデータも、観光名所など頻出する地名、固有名詞のデータなどを
成田国際空港は12日、空港での緊急時案内用として、日本語を多言語に翻訳して繰り返し拡声することができるメガホン型翻訳機「メガホンヤク」を試験配備することを発表した。 「メガホンヤク」は、パナソニックが研究開発を進めているメガホン型翻訳装置で、成田国際空港は実用性を高めるための開発支援を行っている。 試験配備での検証は、緊急時や災害時、天候不良などの際に、空港ターミナル内に滞在するお客様向けの案内として、日本語の元文章を英語、中国語、韓国語に翻訳し、拡声した上で繰り返し案内を行うというもの。成田国際空港がスマートフォン向けに提供している翻訳アプリ「NariTra(ナリトラ)」の翻訳システムと連携した検証試験も予定している。 成田空港では12月から2016年3月まで実用性を検証した上で、本格的な導入を行っていく予定だ。 《防犯システム取材班/小菅篤》
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仙台宮城インターチェンジ(せんだいみやぎインターチェンジ)は、宮城県仙台市青葉区郷六にある、東北自動車道のインターチェンジ。仙台市都心部や作並温泉などへの最寄りとなるインターチェンジ。 下り線の出入口のランプウェイは、立体交差になっている。 1983年に開通した仙台西道路(自動車専用道路)に接続しており、ジャンクションとしても機能している。仙台西道路経由が仙台駅や宮城県庁などの仙台市都心部に最もアクセスが良好なルートとなっている。 当インターチェンジ付近には、東日本高速道路株式会社東北支社仙台管理事務所がある。 仙台西道路が開通する前は、広瀬川沿い片側1車線の国道48号折立・郷六・八幡町まわり(現・宮城県道31号仙台村田線)でしか仙台市内へ向かう手段がなかったため、当ICの交通渋滞が深刻で、仙台南ICで降りて国道286号を通るほうが利便性が高かった。 仙台西道路の開通により仙台宮城ICの利
高速道路(および一部の一般道路)は、沿道制限が行われ、インターチェンジと呼ばれる特定の地点からのみ出入りが許されるシステムになっている[2]。インターチェンジの配置は高速道路の機能と効用を効率的に発揮させる要となる[2]。 日本(高速道路)、ドイツ(アウトバーン)、フランス(オートルート)、イギリス(モーターウェイ)、韓国ではほぼ同じようにインターチェンジごとに付番されるが、フランスではジャンクションには番号が振られない。また、日本とイギリスでは一般道からのインターチェンジ入口にも番号が振られた案内標識が存在するが、ドイツ、フランス、韓国の入口案内の標識には番号が入っていない。イタリア(アウトストラーダ)にはインターチェンジ番号自体がなく、地名のみで案内している。 インターチェンジの形状を選定するにあたっては交差道路の種類、料金所の有無、ランプの交通量、安全性を考慮して検討が行われる[3]
科学的根拠の希薄な様々なテラヘルツ健康グッズを販売している会社が 近年多数見受けられます。ひどい会社になると、勝手に『名古屋大学川 瀬教授が発明したテラヘルツ波動に基づき、水晶を高温で焼き上げたテ ラヘルツ波を発生する鉱石が癌や脳梗塞を治す』などとして高価な値段 でネックレスなどをご病気の高齢者相手に私の写真などを見せながら 販売していると一般の方から苦情を頂きました。 これらのことは非常に腹立たしく、我々と何の関係もないばかりか、科 学的な根拠が希薄な詐欺紛いの商法です。 私は20年以上、テラヘルツ 波の生体への影響を研究してきましたが、もしもそれらの会社のうたう 効能に(学会が認めるような)科学的根拠が見つかったら、それだけで ノーベル賞ものですが、まだ世界の誰もそのような確たる根拠を発見し ていません。 過去において、同様に科学的根拠の希薄な遠赤外線グッズで長年儲けた 輩がテラヘルツ
これまで利用が進んでいなかった「テラヘルツ帯」はセキュリティや安心・安全のための技術として幅広い応用が可能です。実用になる小型で高性能な装置の開発が進んでいます。 さまざまな分野に応用が広がるテラヘルツ技術研究とは ―テラヘルツ技術研究の内容を教えていただけますか。 寳迫 我々がターゲットとしているのは、光も含めていろいろな周波数帯のデバイス開発を通じて周波数の利用効率を上げることです。その中で、周波数帯の中のテラヘルツ帯と呼ばれる部分、電波と光の中間くらいの電磁波周波数の研究開発を行っています。 テラヘルツ帯は、電波法で3THz(テラヘルツ)以下の周波数帯と規定されています。今、よく利用されている電波の周波数帯の上限はミリ波帯で、最近になってミリ波帯の上、60GHzや125GHzといった周波数が使われ始めたところですが、100GHzよりも上の、例えば300GHz~10THzの周波数は、ま
妊娠した女性のお腹に触れる男性の手(撮影日不明、資料写真)。(c)AFP/AltoPress/Ale Ventura 【9月2日 AFP】(訂正)イタリアの出生率低下を改善しようとの意図で制作された、若者に子づくりを奨励する政府のキャンペーン広告が、インターネット上で非難を浴びて取り下げられた。 ベアトリーチェ・ロレンツィン(Beatrice Lorenzin)保健相は2日、今月22日の「子だくさんの日(Fertility Day)」を宣伝する目的で数種類つくられた広告画像が、傲慢(ごうまん)、性差別、弱者いじめとの非難を浴びたことを受け、インターネット上で展開しているキャンペーンを変更するよう命じたと述べた。 最も非難を浴びたのは、暗い表情の女性が片手で自分のお腹を触りながら、もう一方の手で砂時計を持っている画像。説明文には「美しさに年齢はない。だが生殖能力にはある」と書かれていた。妊娠
ドイツ・ベルリンで、学校に11歳の娘を迎えに行き、一緒に帰宅する母親(2016年6月23日撮影)。(c)AFP/John MACDOUGALL 【7月7日 AFP】母親になったことを後悔する──そんなことがあり得るだろうか? イスラエルの研究者が提起したこの問いが、ドイツで長年のタブーに切り込んだ格好となり、一大論争を巻き起こしている。 社会学者で、昨年「Regretting Motherhood(母親になって後悔する)」という研究を発表したオルナ・ドーナト(Orna Donath)氏は、「この話題はイスラエルでは1週間程度で落ち着いたのに、ドイツでは何か月も続いている」とその状況を比較する。 子どもを持たなければ「将来後悔する」という周囲の声にうんざりしていたドーナト氏は、子どものことは愛しているけれども、本音を言えば子どもを持たなければよかったと考える女性23人からの言葉を集めた。 ド
問題の記事は、8月18日に「NHKニュース7」内で放送された「子供の貧困」特集がやらせ問題で揺れているとの内容。記事は外部の契約記者が執筆した。 ビジネスジャーナルの記事では番組映像に「エアコンらしきものがしっかりと映っている」とあるが、実際には写っていなかった。さらに記事には、NHKに問い合わせ、回答を得たとあったが、実際にはNHKに取材は行わず捏造だった。 記事は担当編集者、編集長もチェックビジネスジャーナルの担当者は、記事の捏造発覚の経緯について「今回の捏造は、記事掲載翌日の8月25日にNHKからの指摘により判明しました」と説明する。 契約記者から入稿された記事に関しては、担当編集者および編集長もチェックしており「記事内容に疑いを持たずに掲載に至ったことの責任を編集部として重く受け止めております」と反省した。 NHKの報道を捏造と書きながら、実際に捏造を行っていたのはビジネスジャーナ
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