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イオン、40万人のパート従業員を極限まで活用へ…正社員の中核業務を移管
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イオン、40万人のパート従業員を極限まで活用へ…正社員の中核業務を移管
イオンリテールの公式サイトより 大手流通企業のイオンは、約40万人に上るパート社員のさらなる戦力化に... イオンリテールの公式サイトより 大手流通企業のイオンは、約40万人に上るパート社員のさらなる戦力化に踏み切る。スーパー子会社のパート従業員にAI(人工知能)の研修を行い、販売計画作成などの店舗運営の中核業務を任せる。これまで正社員が行ってきた業務をパート従業員に移管する格好になる。小売チェーン関係者は「イオンは極限までパート従業員の活用を進めようとしている」というが、背景にはイオンに限らず流通業界全体が抱える課題があるようだ。今回のイオンの取り組みの狙いについて、専門家の見解を交えて追ってみたい。 全国に「イオン」をはじめとするGMS(総合スーパー)を約500店舗、「マックスバリュ」「マルエツ」などの食品スーパーを約2200店舗、「まいばすけっと」などの小型店を約1000店舗、その他にもさまざまなブランドの店舗を展開するイオン。年間売上高は9兆5535億円(2024年2月期)に上り、国内小