宇宙空間を漂う人工衛星やロケットの破片はスペースデブリと呼ばれ、運用中の人工衛星や宇宙船に衝突すると大きな被害が出ることから、近年はスペースデブリを規制する動きが進んでいます。そんな中、アメリカの連邦通信委員会(FCC)が「スペースデブリ規則に違反した」として、初となる罰金を衛星放送サービス企業のディッシュ・ネットワークに科しました。 FCC TAKES FIRST SPACE DEBRIS ENFORCEMENT ACTION.pdf (PDFファイル)https://docs.fcc.gov/public/attachments/DOC-397412A1.pdf Dish botches satellite deorbit, gets hit with FCC’s first space-debris fine | Ars Technica https://arstechnica.co
異常者 @onigari_ijousya 最近のパレスチナ情勢をまとめます まず支援していた周辺アラブ諸国はパレスチナへの支援を減らし続け、イスラエルへの譲歩を迫っていました さらにアラブ首長国連邦やモロッコなどイスラエルとの国交正常化が行われ、盟主のサウジとも交渉が進んでいます 2023-10-07 17:23:06 異常者 @onigari_ijousya パレスチナへの支援はアラブ諸国の他にEUやアメリカが大部分を占めていますが、アメリカはトランプ政権時に援助をていししたり、EUも反ユダヤ主義や暴力革命の教育を停止しない場合は援助を停止すると通告していました 2023-10-07 17:24:55 異常者 @onigari_ijousya 特にガザのハマスに対してここ数ヶ月かなり圧力がかけられており、資金援助を行っているカタールが肩代わりしている公務員の給与月間3000万ドルを停止し
何故?男の方がよりキツく長時間の仕事をするから。同じ仕事でも男の方がよりキツく長時間の部分を担当するから。 それを可能としている原因は?女の方がより家事負担が大きく男の方が時間的体力的に余裕があるから。 処方箋は?分析としては以上の通りでここからは個人的な感想 ・男女の家事負担をどの家庭も五分五分にする ⇒無理。そもそも家庭のあり方に踏み込むのは妥当ではないだろう。 ・家事の完全外注 ⇒可能性としてはありうる。家事を担当する低賃金労働者の存在が許容できればだが(移民がそれを担う国もあるよね) ・男性が家事負担をし、女性がキツい長時間の仕事への進出 ⇒女性が稼がない男性を結婚対象にするというのが一般化すれば実現可能か。全部の仕事が楽になればいいよね、という話もあるがそうなったらそうなったで残った仕事の中で格差ができるだけだ。 コメント返しこうした時給プレミアムをなくすこと、そして不規則な長時
はじめに Turing株式会社ソフトウェアエンジニアの堀ノ内です! 私が所属する自動運転チームでは2024 ~ 2025年に発売予定の自動車に搭載する自動運転システムの開発を行っています。Turingでは車両前方に取り付けられたカメラの画像を入力とし、機械学習モデルが進むべき経路を推論、その経路に沿って実際に車両を動かすための制御信号(ステアリング、アクセル、ブレーキ)をCANで車両に送信することで以下の画像のような自動運転を実現しています。 今回のブログでは以下について記載し、私達のチームの仕事内容について知って頂くきっかけになればと思います。 Turingの自動運転システムの紹介 GMSLカメラの評価と発生した問題 Linuxカーネル及びドライバのデバッグ Turingの自動運転システム Turingでは「カメラ画像入力 → 機械学習モデルで経路を推論 → 車両制御」の流れを実現するた
最近ネットを見ていると要件定義入門的な記事が目についたので思ったことを書いてみる記事。ITシステム開発における要件定義に関するあれこれ。 【2023/10/10追記】続編の記事を書きました。実践要件定義入門 - 勘と経験と読経 目次 要件定義に関するおすすめ書籍 その要件定義は必要か 要件は決められるのか 要件定義をすることがルールで定められているから要件定義をする必要がある 要件は定義できるのか 現行の業務マニュアルをベースに要件定義をするつもりのあなたへ 現行システムをベースに要件定義をするつもりのあなたへ 外部業者を呼ぶ前に考えるべき事 どこから外注するかを考える 要件定義の作業期間を見積もる 要件定義に関するおすすめ書籍 この後に何度も引用することになると思うので、最初に要件定義のおすすめ書籍を紹介しておく。と言っても紹介するのは1つだけだ。 ユーザのための要件定義ガイド第2版 作
dragoner@2日目東イ14b @dragoner_JP ミサイルやドローンがもてはやされる中、火砲の重要性を10年以上主張し続けてきたけど、それが実戦で証明されることは望んでなかったんや…… 2023-10-10 10:51:20 toumei-kokemushiuzumushi @toumeikokemush1 @dragoner_JP 第二次世界大戦後、艦砲の小型化が進み、もう艦砲射撃が行われる事も無いであろうと思っていたら、イスラエル国防軍がガザ地区の沿岸部に艦砲射撃を行いました。こんな事もあるのですね 2023-10-10 11:13:31 💉×6ヰるへるむ・わっかかわっかー・三世 @marman_band ちょっち真面目な話をすると、米軍がウクライナで学んだ事を纏め始めてきて、最新の話やとやっぱ自走榴と155mm弾がねえと話になんね。ドローンどころじゃねえぞ(つうて軽視は
2023.10.10 NGリストの外部流出事案に関する事実調査について 以下の内容は、NGリストの外部流出事案に関する事実調査のため、山田将之チーフ・コンプライアンス・オフィサー(以下「山田CCO」といいます。)による関係者のヒアリング結果及び関係資料の確認結果等に基づいてとりまとめたものです。 なお、ジャニーズ事務所や西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(以下「西村あさひ」といいます。)に所属していない者のうち、一部の者が、心身の不調を訴えているため、現在まだヒアリングは実施できておりません。 1.10月2日の記者会見の趣旨・目的 2023年9月7日(以下、日付はすべて2023年)の元代表取締役社長による性加害事案につき謝罪等を行う記者会見(以下「9月7日記者会見」という。)終了後、ジャニーズ事務所は、その取引先や社会等のステークホルダーから、「謝罪をしたのはよいが、今後の対策・対応はど
金融機関どうしの資金のやり取りを担う全銀ネット=「全国銀行資金決済ネットワーク」のシステムに不具合が発生し、10日朝から11の金融機関で他行宛ての振り込みができない事態となりました。復旧の見通しは立っておらず、現時点で140万件の振り込みに影響が出ているということですが、11日の取り引きについては、別の手段で対応して振り込みができるようにするとしています。 全国銀行協会によりますと、10日午前8時半ごろ、一般社団法人の全銀ネット=「全国銀行資金決済ネットワーク」が運営する通称・全銀システムに不具合が発生しているのが確認されました。 この影響で ▽三菱UFJ銀行 ▽りそな銀行 ▽埼玉りそな銀行 ▽関西みらい銀行 ▽山口銀行 ▽北九州銀行 ▽三菱UFJ信託銀行 ▽日本カストディ銀行 ▽JPモルガン・チェース銀行 ▽もみじ銀行 ▽商工組合中央金庫 の11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくな
全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。
ヤマハ株式会社(以下、当社)は、香港の電子楽器製造販売会社Medeli Electronics Co., Ltd(得理電子有限公司、以下Medeli※1)を被告とし、当社開発の自動伴奏用音楽データ(以下、スタイルデータ※2)の著作権を侵害されたとして香港の裁判所に提訴していましたが、このたび訴訟が終結しましたので、以下の通りお知らせいたします。 1.訴訟の概要 当社が製造し全世界に販売したポータブルキーボード、電子ピアノ等延べ46モデルに内蔵していた複数のスタイルデータを被告が当社に無断で複製し、MEDELI(メデリ)ブランドの電子楽器に搭載し製造販売していたもので、当社は、被告の行為が著作権侵害にあたるとして2020年3月に香港高等法院に提訴しました。 2022年1月には当社の請求を認める判決が下されましたが、このたび損害賠償の金額が確定し、被告が85万米ドルを支払ったことにより本訴訟は
10日、タレントのデヴィ夫人が自身のX(旧ツイッター)を更新し、ジャニーズ性加害問題について故ジャニー喜多川氏を擁護した自身の発言を撤回し謝罪すると明らかにしました。 デヴィ夫人はXで「過日 私はジャ…
保護者らから反発を生んでいた、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案が10日、取り下げられた。 改正案を提出していた自民党県議団の田村琢実団長は、さいたま市内で会見を開き、「県民、国民の皆様におわび申し上げます」「全て私の説明不足」と反省の弁を述べた。
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
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