LINEも見捨てたソーシャルゲーム：日経ビジネスオンライン井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る
なぜ「アクセルと踏み間違えないブレーキ」が普及しないのか：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
中国アリババ、上場巡る神経戦 10兆円企業のガバナンスはいずこ？
11月20日。日経平均株価が伸び悩む中、ソフトバンク株は小幅ながら値を上げ、10月下旬に付けた年初来高値（7910円）をうかがう水準まで戻した。材料は言うまでもなく、36.7％を出資する中国の電子商取引大手、アリババ集団の上場観測だ。 関心がある人には今更な話だが、ここ数カ月、アリババに関する上場話が浮かんでは消えてきた。かつて香港証券取引所に上場していたはずではないか、とご記憶の方もいるかも知れない。アリババを巡る情報を整理し、なぜ上場を巡る報道が繰り返し出てくるのかを確認しておくのもよいだろう。 手始めに、アリババ集団の概要を。 1964年生まれの馬雲（ジャック・マー）が、浙江省の杭州市で創業したのは1999年。B to B取引をネットで仲介する「アリババ・ドット・コム」が柱だった。時を置かずソフトバンクの出資を受け、孫正義と知己になる。馬雲は今ではソフトバンクの社外取締役も務める。
脚光浴びるアマゾンの“裏の顔”：日経ビジネスオンライン
米アマゾン・ドット・コムが米IBMとの巨額の入札競争を制して、米中央情報局（CIA）にクラウドコンピューティング関連サービスを提供する可能性が高まったというニュースが注目を集めている。本や家電、雑貨をインターネットで販売する「小売り」のイメージが強いアマゾンだが、「IT（情報技術）インフラの提供者」としても急成長しており、旋風を巻き起こしている。 「どうしてインターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが、米情報機関にIT（情報技術）インフラを提供するの？」 10月上旬、アマゾンが米IBMとの入札競争に勝利し、米中央情報局（CIA）にクラウドコンピューティング関連サービスを提供する可能性が高まったとのニュースが報じられ、不思議に思った人は少なくないことだろう。 アマゾンは、本や雑貨など様々な商品をインターネットで販売する小売企業のイメージが強いからだ。しかし、CIAとの契約額は6億ドル（約6
長く海外に住む日本人が「国際人」なわけではない：日経ビジネスオンライン
世界から見ると、今の日本人は全般として本当に恵まれている。識者らが「日本では格差が拡大している」といってよく騒いでいるが、世界中で今の日本ほど格差のない国はないと思う。言ってみれば、鄧小平が理想としていたような国なのだ。そして他の先進諸国では苦労して維持している安全と平和が日本では当たり前の様になって、これを国民が皆享受している。 食事もおいしいし、サービスは抜群のレベルだ。若い人達にとっても、兵役もないし宗教的な束縛も規律もないこれだけ自由なところは、そうはない。単一民族で気遣いは細かく、日本語だけで全部通じるから、日本人にとってはこんなに居心地の良いところはない。にもかかわらず人々は、状況にあまり感謝もせず、この安寧にどっぷり浸かっている。今の日本の企業風土もこのペースだ。成果主義が取り入れられた企業も多いとはいえ、大企業では基本的に安定的な長期雇用でもあり、この枠内の人間関係が何より
日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
日産GT-Rの水野氏が退職、緊急インタビューを敢行！：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 いやはや大変なことになりました。業界騒然でございます。 なにが大変ってみなさま、バレてしまったのですよ、あの方のアレが…。 学生時代から交際されていた同窓生の才媛とご結婚なさり、お子様も二人もうけられ、幸福な結婚生活を送っていらっしゃった（はず）のあの大先生が…。 奥様と同じく同窓生であるカノジョの存在が思い切りバレてしまったのです。しかも15年もの長きに渡る親密交際。 お前が言うなという話ですが…。いや本当に私が言うなですね。申し訳ありません。 でも敢えて申し上げます。すごいなあ、長いですね15年。お疲れさまでございます。 バレた原因というのがまた振るっておられて、まあ先生のリスク管理がユルいと言えばそれまでなのですが…と、この話はこれくらいにしておきますか。これ以上書くと、日経ビジネスオンラインの品位を疑われてしまいます
グーグルが社食をタダにする理由：日経ビジネスオンライン
外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ
ニセ物が横行するオリーブオイルビジネスの実態（その1）：日経ビジネスオンライン
健康・美容にいい油として注目され、欧米だけでなく日本の食卓にも浸透しているオリーブオイル。ところが今、このオリーブオイルの品質が危機に瀕している。 オリーブオイルを使ったことのある人なら、「エキストラバージン・オリーブオイル」という名前を聞いたことがあるだろう。「エキストラバージン」とは、そのオイルがオリーブオイルの最高グレードであることを表す言葉で、「エキストラバージン」であるための基準は、主要な生産国が加盟する国際オリーブ協会（IOC）によって決められている。 その基準を簡単に言うと、オリーブの実のみを原料に使い、機械的作業のみによってつくられ、酸化度（酸化しているほど質が低い）などの化学基準を満たし、風味に悪臭などの欠陥が一つもないこと。機械的作業というのは、つぶす、搾るなど原料に物理的な変化を加えることで、精製したもの（例えば加熱・化学変化を伴う処理）は「エキストラバージン」とは認
マック、崩れた「勝利の方程式」：日経ビジネスオンライン
瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る
ルミネに立ち向かった喫茶店：日経ビジネスオンライン
また1つ、大切な店が消えた。 連絡が来たとき、街は既に夕暮れ時を迎えていた。「今日中に出て行けと言われた」。都内某所にある行きつけのビストロの主人から、そうメールが入った。メディアにもたびたび登場し、ファンも多い人気店だ。10年近くの間、競争の激しい一等地で営業を続けてきた。 経営が赤字だったわけでも、契約違反があったわけでもない。ただ、スポンサー企業の業績が悪化し、急遽、店を閉めるよう言われたとのことだった。釈然としないまま、会食後、最終の電車でその店に向かった。店内では企業側の担当者や行きつけのファン、飲食店関係者らが渋面を作っていた。 荷造りには数時間を費やした。店の味を支え続けた鉄鍋やミルクパンや秤を抱えて店を出たとき、時計の針は明け方の4時を回っていた。虚脱感を覚えながら各々無言でタクシーに乗り、慣れ親しんだ店を後にした。 個人店が消えてゆく。 「先月まであった店が、今月行ったら
温家宝首相スキャンダルの激震：日経ビジネスオンライン
ニューヨーク・タイムス（NYT）が先月に報じた温家宝首相のスキャンダルにはちょっと驚いた。温家宝ファミリーが不正蓄財していることに驚いたのではなく、権威あるNYTが現役首相のスキャンダルをスクープとして報じたことにである。 6月末にブルームバーグが習近平・副主席ファミリーが3億7600万ドルの資産を保有していると報じたのも驚きだが、一応これは不正の形跡なしという断りを入れていた。今回は、明らかに首相の職位を利用した不正蓄財だと、告発している。 これが香港誌や欧米拠点の華字インターネットメディアの報道であれば別に驚きもしないし、実際に温首相の長男のインサイダー株式取引による蓄財や宝石商の妻の強欲ぶりなどは、香港ゴシップ本を愛読する者にはおなじみのネタだろう。 だが、NYTが独自調査を経て、裏を取って報じている、というのであれば、これは驚きである。1つは中国の現役政治家のスキャンダル報道という
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
【速報】楽天、2015年6月に本社を二子玉川に移転：日経ビジネスDigital
EC（電子商取引）モール「楽天市場」を運営する楽天は、2015年6月をめどに本社を東京急行二子玉川駅直結の「二子玉川ライズ」（東京都世田谷区）に建設中のオフィスビルに移転する。8000人近い社員数を一個所に集約するのが狙い。これまで東京エリアは品川シーサイド駅を拠点とし、楽天タワー1号館、2号館と2つのビルに分かれていた。拠点分散を解消することで経営スピード向上を図る。 楽天は2003年10月に本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転。その後、2006年9月から順次、品川シーサイドフォレストに移転した。今回は創業以来、3回目となる大規模移転となる。 二子玉川ライズは、2010年7月から第2期事業が始動。用途としてオフィス、ホテル、店舗、シネマコンプレックス、スタジオ、フィットネスクラブなどが計画されており、2015年6月に竣工する予定である。
東電のKDDI株 住商が触手：日経ビジネスオンライン
「債務超過に陥る具体的な時期は分からないが、今のスキームで賠償金の仮払いを始めると大変厳しい状況になる」。東京電力は5月20日、1兆2473億円の最終赤字を計上する2011年3月期連結決算を発表。記者会見で清水正孝社長は危機感を隠さなかった。 数兆円とも言われる損害賠償や原子力発電所の廃炉費、原発停止で増える火力発電の燃料費。債務超過が現実問題として迫る東電は、一刻も早く政府の公的支援スキームを引き出したいところ。その代償として求められる資産売却には積極的にならざるを得ない。 「6000億円以上を見込む」（清水社長）という資産売却の柱が、東電が保有する時価1743億円のKDDI株である。「経済産業省の強い斡旋で、住友商事がKDDI株取得に意欲を示している」（関係者）という。 東電は1985年の通信自由化直後に東京通信ネットワーク（TTNet）を設立し、通信事業に参入した。送電網の監視用に張
セブンイレブン、Edyに陥落：日経ビジネスオンライン
電子マネーは自社グループの「nanaco（ナナコ）」だけ――。そんな孤高の戦略を貫いてきたセブン-イレブン・ジャパンがついに“鎖国”を解いた。今年10月、ビットワレットの電子マネー「Edy（エディ）」を導入する。 これまで、セブンイレブンは独自の電子マネーにこだわってきた。グループ内でしか使えないポイントを付与すれば、顧客が他チェーンへ流れるのを防げる。また、独自に集めた顧客情報は、商品開発や立地タイプ別の商圏分析に生かせるからだ。 今回、方針を変えてEdy導入に踏み切ったのは、こうしたメリットよりも、独自の電子マネーを堅持することのデメリットの方が大きくなってきたことを意味する。 顧客を逃がすリスク増大 というのも、Edyや鉄道系の「Suica（スイカ）」、後払い式の「iD（アイディ）」など他社と共通で使える電子マネーなしでは、新規客を取り込めなくなってしまったのだ。 かつて、こうした電
アラサー男子の婚活（コンカツ）必勝法：日経ビジネスオンライン
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“会社で引きこもる人たち”を動かす「ABCモデル」：日経ビジネスオンライン
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「ビットコインはそもそも出来が悪いです」：日経ビジネスオンライン
【特報】DeNA、「comm」事業を縮小へ：日経ビジネスオンライン