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「バスが揺れている状況の下で、右手で携帯電話を操作しながら、左手で痴漢行為をすることは容易とはいえないけれども、それが不可能とか著しく困難とまではいえない」 まるで異端審問ではないかと言いたくなるような非論理的な判決が五月八日、東京地裁立川支部で出た。「三鷹バス痴漢冤罪事件」（本誌二〇一二年八月三一日号で既報）で、一貫して無実を訴えてきた公立中学校教諭・津山正義さんに対し、倉澤千巖裁判官は罰金四〇万円の有罪判決を言い渡した。冒頭は判決理由の一節である。 一一年一二月二二日の夜、三鷹市内の小田急バス車内に乗っていた津山さんは、同乗していた女子高校生の尻のあたりを触った疑いで逮捕された。学校に忘れた財布を取りに行く途中で、その後、交際相手の女性と会う予定だった。 物証は皆無だった。三鷹警察署は両手の微物鑑定を行なったが、女子高校生の衣服の繊維は検出されなかった。バス車載のカメラ映像にも痴

サッカーＪ１に復帰したヴァンフォーレ（ＶＦ）甲府の運営会社「ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ」が雇った弁理士が２００９年、チームエンブレムなど三つの商標権を、名義人でチームの代表者を務めた男性（７４）に無断で抹消していたことが１９日、わかった。 男性は商標権の回復を求めて提訴し、翌１０年にエンブレムを取り戻した。 訴状によると、弁理士は２００７年、同社名義でチーム名のロゴなどを商標登録申請したが、すでにチーム名入りのエンブレムが男性名義で登録されており、特許庁が拒絶。このため、弁理士は、男性の許可を得ずに男性名の印鑑を使い、自らを代理人とする委任状や商標権の抹消登録申請書を作成して提出し、０９年３月に男性名義の商標権を抹消した。 男性は同年８月、商標権の回復を求めて運営会社と弁理士を相手取り東京地裁に提訴した。 男性の弁護士や運営会社によると、訴訟では運営会社が「弁理士の判断で行われた」と

プロレス観戦中に場外乱闘に巻き込まれて左足を骨折し、後遺症が残ったとして、福岡県内の３０歳代の女性会社員が、試合を主催した全日本プロ・レスリング（東京）と場外乱闘をした同社社長の武藤敬司さんらプロレスラー２人を相手取り、約４４００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。 １６日に第１回口頭弁論（小田島靖人裁判官）が開かれ、同社側は請求棄却を求める答弁書を提出した。 訴状によると、女性は２００６年９月、北九州市の体育館でプロレスの試合を観戦。武藤さんら６人が場外乱闘を始めたため、１階席にいた女性は出口付近に避難。乱闘は２階席に移動して続き、レスラー１人が落下、真下にいた女性を直撃した。 女性は約３か月入院し、治療費の大部分は同社が負担した。骨折は治ったが、足首が曲がりにくくなるなどの後遺症が残り、長時間歩いたりするのが困難になったという。 同社は読売新聞の取材に対し「当時はできる限り

強盗殺人などの罪に問われ、裁判員裁判で死刑を求刑された池田容之被告への判決が言い渡された横浜地裁の法廷＝１６日午前（代表撮影） 昨年６月、男性２人を殺害し遺体を切断して遺棄したなどとして、強盗殺人罪など９つの罪に問われた住所不定、無職、池田容之（ひろゆき）被告（３２）の裁判員裁判の判決公判が１６日、横浜地裁で開かれ、朝山芳史裁判長は池田被告に裁判員裁判で初の死刑を言い渡した。　東京地裁で無期懲役判決となった東京・西新橋の耳かき店店員ら殺害事件に続き、裁判員裁判で２例目の死刑が求刑されていたことから、裁判員らの判断が注目されていた。　これまでの公判で検察側は、被害者のマージャン店経営者の男性＝当時（２８）＝が「せめて殺してから切断して」と命ごいしたのを無視して、生きたまま電動のこぎりで首を切断したことを指摘し、「残虐な方法で命を奪った犯行は冷酷非道」と非難。最高裁が昭和５８年に示した死刑選択

東京都港区で昨年８月、耳かき店員の女性とその祖母を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた無職林貢二被告（４２）の裁判員裁判で、東京地裁（若園敦雄裁判長）は１日、無期懲役（求刑死刑）とする判決を言い渡した。昨年８月から全国で実施されてきた裁判員裁判で初めての死刑求刑だったが、裁判官と市民の評議の結果、死刑を回避する判断をした。 　裁判員らは１日午前も、裁判官との評議を再開して最終的な判決内容を確認し合った。 　起訴状によると、林被告は昨年８月３日、港区西新橋の鈴木芳江さん（当時７８）方に侵入。あらかじめ用意していたハンマーとナイフ２本を使って鈴木さんと、孫で東京・秋葉原の耳かき店員だった江尻美保さん（同２１）の首を刺すなどして殺害したとされる。被告は起訴内容を認め、争点は量刑に絞られた。 　検察側は「一方的に恋愛感情を抱いた被告が、来店を拒否され続けたことから犯行に及んだ」と指摘。残虐な方法

大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、大坪弘道前特捜部長（現京都地検次席検事）と佐賀元明前副部長（現神戸地検特別刑事部長）が、逮捕された主任検事前田恒彦容疑者（４３）が故意にフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんしたと認識していたことを示す複数の証言を、最高検が地検関係者から得ていたことが二十八日、検察関係者への取材で分かった。二人がその後、地検上層部に故意の改ざんを隠ぺいして報告していたとの証言もあり、最高検は週内に最終協議し、二人を犯人隠避容疑で逮捕するとみられる。　検察関係者によると、佐賀前副部長は一月三十日、副部長室に集まった前田容疑者の同僚検事四人から、同容疑者が故意にＦＤを改ざんしていたと聞かされた。　その後、佐賀前副部長は東京地検特捜部に応援に行っていた同容疑者に電話をかけ、故意の改ざんであったことを知らされたとみられ、「ＦＤにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と発言。同僚検事

弁護士の橋下徹大阪府知事が、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団を批判し、テレビ番組で懲戒請求を呼び掛けた問題で、所属先の大阪弁護士会（金子武嗣会長）は１７日、「品位を害する行為に該当する」として、橋下氏を業務停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。不服がある場合は日本弁護士連合会に審査請求できるが、橋下氏は同日、請求しない意向を示した。 会見した金子会長は処分理由について「刑事弁護に対する誤った認識、不信感、不名誉感を与えたうえ、多人数の懲戒申し立てがあれば懲戒請求が認められるかのような誤った認識を与えた」と説明した。 橋下氏は知事就任前の０７年５月、民放テレビ番組で弁護団を批判。「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたいんですよ」などと発言。同弁護士会によると、弁護団に対し７９００件を超える懲戒請求が弁護士会に届いた。この発言について０７年１２月、市

コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」（日本ＩＢＭ、東京都中央区）の企業グループが、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年１２月期までの５年間で、４千億円超の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。法人税の追徴税額は３００億円以上とされ、申告漏れ額は過去最大規模とみられる。日本ＩＢＭ側は争う意向を示している。　関係者によると、日本ＩＢＭの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（ＡＰＨ、同区）は平成１４年ごろ、米ＩＢＭから日本ＩＢＭの全株（約２兆円相当）を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本ＩＢＭに売却した結果、２０年１２月期までの５年間で４千億円超の赤字を計上したとされる。　ＡＰＨは２０年から子会社を含むグループの所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入しており、同年は日本ＩＢＭの黒字がＡＰＨの赤字と相殺されたことでグループの法人税

偽の障害者団体が郵便料金割引制度を悪用するのを助けたとして、厚生労働省の村木厚子局長（当時）を逮捕したいわゆる郵便不正事件は、１月27日以来、すでに第９回まで公判が開かれてきたが、回を重ねるごとに検察側主張を裏付ける供述調書の中身が次から次へと覆されるという稀に見る展開となっている。 もちろん、検察の自白強要による冤罪のデッチ上げは稀でも何でもないが、これほどまでにずさんなケースは前代未聞と言えるだろう。東京地検による小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相に対する「政治とカネ」攻撃と競い合って、何としても石井一選対委員長に一太刀浴びせようと功を焦った大阪地検が、その邪悪な意図と自らの貧弱な捜査能力との裂け目に落ち込んで墓穴を掘った形である。 第８回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子が「江川紹子ジャーナル」２月25日付で「こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにある

「なぜ家宅捜索するのか」－。ＳＭＡＰメンバー草なぎ剛容疑者（３４）の公然わいせつ事件で、警視庁赤坂署が２３日午後、自宅の家宅捜索に踏み切ると、同署には問い合わせが殺到、署員が対応に追われた。　草なぎ容疑者の逮捕と捜索のニュースが広がると、赤坂署にはファンからとみられる電話がひっきりなしにかかった。署員は「なぜ捜索するのかは、捜査に関することなので答えられない」「公平に扱っている」などと回答。受話器を置くたびに、次の電話が鳴り出していた。