今後の証券・金融税制試案 | 大和総研
8月30日に金融庁から平成20年度税制改正要望が公表されるなど、年末の税制改正に向けた証券・金融税制の議論が活発化してきている。個人金融資産のうち株式や投資信託といったリスク資産の占める比率は上昇しつつあるもののまだ10％程度に過ぎず、50％を超える現金・預金に比べるとまだまだ低い。いわゆる「貯蓄から投資」は道半ばである。 さらに株式の場合、配当については法人と個人の段階での二重課税が問題となる。しかし二重課税は配当だけでなく、株式の譲渡益についても生じている。法人段階で課税後の利益が内部留保されそれが株価に反映される。その結果、株主が譲渡する際には当該内部留保が株価を通じて実現するからである。即ち株式から得られる利益（配当・譲渡益）の法人・個人を通じた税負担は、法人段階では課税されない（損金算入）利子と比べて重くなる。単純に個人の段階で税率を揃えれば、利子、配当、譲渡益の課税のバランスが
思想なきエンジェル税制：日経ビジネスオンライン
創業間もない企業への投資を促す「エンジェル税制」の利用が低迷している。個人投資家が制度の適用を受けたベンチャー企業に投資すると、同じ年の株式譲渡益の一部が非課税となるなど、税制上の優遇措置を設けている。だが、経済産業省によれば、2006年度の制度利用による投資額は13億円程度で、前年度に比べて46％も減少した。投資時点の税制上のメリットが小さいことが主因と見られるが、「背景には根深い問題がある」と日本エンジェルズ・インベストメントの井浦幸雄代表は指摘する。井浦氏にエンジェル税制利用低迷の真因を聞いた。（聞き手は日経ビジネスオンライン記者＝谷川博） NBO エンジェル税制の利用が低迷しています。原因は何でしょうか。 井浦 これは非常に根深い問題です。 直接的な原因を一言で言えば、「投資メリットが小さい」ことに尽きます。諸外国と比べると投資家の税負担が非常に大きい。投資家の利用を促すためには、
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