「格差社会」のリーダーはテレビ、それとも新聞？その高給が報道姿勢に影響していないか 以下は、０７年３月１０日付の『読売新聞電子版（YOMIURI ONLINE）』に載った記事の要約である。 「番組制作会社で構成する全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ、工藤英博理事長）は９日、関西テレビの『発掘！あるある大事典２』捏造（ねつぞう）問題について、加盟８８社を対象に行った緊急アンケート調査の結果を公表し、同番組の孫請け制作費は、過去１０年間で半減していたことを明らかにした」「１本あたり１６００万円の制作費が支払われていたが、以後４度にわたって減額されたと証言。今年１月の番組打ち切り直前は、８６０万円にまで下げられていたという」「また、アンケートでは２７社が、発注費のキックバックや接待の要求など、テレビ局が優越的な地位を乱用するケースがあったことを指摘している」 これに関しては『文芸春秋』４月号に詳しい記事がある。ここにはスポンサーの花王が電通
