カーシェアリングが事業として先進各国で普及したのは、車両の予約や会員認証、車両のドアロックの開閉などをすべてオンラインで遠隔管理できるようになったからだ。一般的なレンタカーと違い、車両の貸し出しや返却はすべて無人で行われる。短時間の利用も多いカーシェアリングの場合、現場にいちいち社員を配置していては運営コストが膨らんでしまう。 こうした車両管理システムへの投資は、会員数や車両台数の多寡によらず一定の規模が必要になる。つまり会員数が少ないうちは、システム投資の減価償却費が大きく利益が出にくいが、そこを我慢して一定規模を超えて大きくなれば利益が出てくるという構造である。タイムズ24を傘下に持つパーク24でさえ、カーシェアリング事業の収益性はまだ低く、2012年10月期にようやく部門収支が均衡する見込みだ。 車両の購入や車両ステーションの確保にかかるコストも、規模が大きいほど有利になるのは自明だ
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