ふるさと納税による東京都内自治体の減収が深刻になってきた。23特別区の2018年度(課税年度)の減収額は計約312億円に達する見込みで、17年度より減収が約80億円膨らみそうだ。区長らも「行政サービスに影響が出る」と焦りの色を見せ始めた。 東京23区でつくる特別区長会のまとめによると、18年度に本来区民から納められるはずだった税収が、ふるさと納税によって減る額(見込み)は、世田谷区が約40億円、港区が約30億円に上る見通しだ。減収額が10億円を超える区は9区から14区に増えるという。 東京23区の財政状況はおおむね安定しているとはいえ、減収額は年々膨らみ、区政運営で無視できない金額になってきた。区長からは「税収の簒奪(さんだつ)」と声が上がる。 「30億円あれば学校1校を…
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