在庫管理システムや健康食品――。化学繊維などをつくる大手素材メーカーの帝人が、これまでとは異質なビジネスを展開しています。リーマン・ショックや新興国の追い上げで素材事業が低迷したのがきっかけでした。 2月下旬、聖路加国際病院(東京都中央区)は朝から患者らでごった返していた。外来は1日平均2千人を超え、手術数でも都内有数規模を誇る。 院内には4千台の医療機器がある。うち、点滴用ポンプなどの小型機器2千台は、複数の診療科をまたいで使われ、行ったり来たり。効率的な病院運営には、常に移動するこれら2千台を、必要な場所に必要な数だけ置くのが理想だ。 だが、かつての病院の現実は理想とかけ離れていた。地下2階の一部屋に機器は積み上げられ、使う度にスタッフが取りに行き、そして戻す。そのため所在不明や病棟ごとの機器の抱え込みが頻発。結果的に新規購入が増え、在庫台数が膨らんだ。 病院が、素材メーカー帝人の管理
同製品は、医療用医薬品に表示されている国際規格GS1バーコードをスマートフォンのカメラで読み取る機能を組込み製品として、スマートフォン用のアプリで提供するもの。 現在、厚生労働省では、トレーサビリティの強化や流通の効率化などを目的として、医療用医薬品の調剤包装および販売包装には従来のJANコードではなく、GS1バーコード表示を行うよう推進している。医薬品メーカーはGS1バーコードへの対応が必要となり、有効期限や製造番号の表示も求められるようになっているが、医療用医薬品に表示されているバーコードは、一般に普及しているバーコードと比べて普及範囲が限られているため、対応するバーコードスキャナや読み取りソフトは高価なものも多く、高額な初期投資や導入にかかる期間などが課題となっていたという。 同製品を使用することにより、医療用医薬品の管理に必要な「商品コード」、「有効期限」、「製造番号」などの情報を
キヤノンは2017年2月21日、医療機器などのリースを手掛ける東芝医用ファイナンスの株式を東芝から取得し子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した(ニュースリリース)。株式の取得価額は31億4000万円。東芝医用ファイナンスは同年3月31日付で東芝の子会社から外れ、キヤノンの子会社になる。 これまで東芝医用ファイナンスの株式の65%を東芝、35%を東芝メディカルシステムズが保有してきた。キヤノンは2016年12月19日付で東芝メディカルシステムズを子会社化しており、今回、東芝医用ファイナンスの株式の残り65%を東芝から取得することを決めた。 キヤノンは東芝医用ファイナンスを子会社化することで、東芝メディカルシステムズとの営業面での連携体制を構築でき、医療機器事業の成長を加速できるとしている。なお、この株式譲渡が東芝の業績に与える影響は「軽微」(東芝)という。
サトーヘルスケア(東京都目黒区、小沼宏行社長)は三重大学医学部付属病院(津市)と共同で、極超短波(UHF)帯の無線識別(RFID)タグを使って投薬や輸血の取り間違いを防止する仕組みの臨床研究を始めた。 第1弾として、2018年末までに、RFIDリーダーが人体内の埋め込み型医療機器に影響しないことを実地で検証する。入院患者や医療スタッフの負担軽減を目指す。 UHF帯RFIDタグは、事前に行った試験で、布団などの遮蔽(しゃへい)物があってもリーダーで読み取れることを確認した。短波(HF)帯タグに比べ安価に構築できる利点がある。 また、総務省から、UHF帯RFIDリーダーについて、埋め込み型心臓ペースメーカーや除細動器に対する影響は距離に関わらず見られないことが報告されている。 帝人はICタグ(電子荷札)を用いてカテーテルを管理するシステムを開発した。カテーテルの外箱にカード型ICタグを付け、在
平成29年2月9日 【照会先】 医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課 課長補佐 江野 英夫 (2763) 係長 山下 雄大 (2766) (直通電話)03-3595-2436 医薬・生活衛生局安全対策課安全使用推進室 室長 上野 清美 (2755) 専門官 徳永 典昭 (2758) (直通電話)03-3595-2435 本日、東京都より、別添のとおり、日本光電工業 株式会社 が下記の医療機器の自主回収に着手した旨の情報提供がなされましたので、お知らせいたします。 記 一般的名称: 半自動除細動器 販売名: 半自動除細動器 TEC-2500 シリーズ カルジオライフS 製品名: (1)TEC-2503 (製造番号:00049、00050) (2)TEC-2513 (製造番号:00423、01968~02330、02332~02412、02414~02538、0254
日立システムズと埼玉医科大学(埼玉医大)の保健医療学部(加納隆教授)は2月6日、埼玉医科大学国際医療センターの協力の下、医療機関で使用されるさまざまな医療機器が発する異常警報や、故障や異常動作につながる可能性のある稼働状態を検出し、医療従事者に通知する「遠隔一元監視システム」を共同で開発したと発表した。 同システムは、埼玉医大および埼玉医大国際医療センターが培った医療機器の利用・運用における知見と、日立システムズが持つIoTを活用した情報収集技術を融合。サービス提供開始に先立ち、埼玉医大と同サービスの実証実験を埼玉医大国際医療センターで2017年3月まで行い、結果を踏まえて、2017年4月からサービスの提供開始を予定している。 今回の実証実験は、医療施設の「医療の質の向上と患者安全」を国際基準で評価する第三者機関JCI(Joint Commission International)からアカ
付属病院に架空請求する方法で 医療用機器卸大手の八神製作所(名古屋市中区)の社員だった男性(47)が2005年2月から昨年7月までの約11年間で三重大付属病院(津市)に納入した機器の付属品を架空請求する方法で、計約6296万円をだまし取っていたことが同社や大学への取材で分かった。同社は大学から昨年12月に取引停止8カ月の処分を受け、不正に得たとされる全額を返金した。 同大の財務担当者によると、架空請求していたのは医療用モニターなどの複数の機器用としていたメモリーカードの代金。「経年劣化で転送速度が落ちるので、交換が必要」と言われ、病院側はカードの更新費用を支払ってきた。16年度になって請求代金が前年度に比べ高額になったため、不審に思った病院側が調べたところ、対象機器にはメモリーカードを挿入する装置がなく、だまされていたことが分かったという。
北九州市八幡西区の産業医科大病院で昨年11月、看護師が入院中の60代の女性患者に、別の患者に投与した点滴注射薬を再使用していたことが4日、分かった。病院側は西日本新聞の取材にミスを認めた上で「患者に健康被害はない」としているが、女性患者には当初「ウイルス感染の危険性を完全に否定できない」と説明していた。同病院では10月、点滴袋に穴を開けられる事件が起き、薬品の管理態勢を見直す改善策を講じたばかりで、管理の甘さが改めて問われそうだ。 「穴開け」の1ヵ月後 点滴注射薬は、点滴袋から体内につながる注射針付きの管の途中に、注射器具の先端部分を接続して投与する。点滴を打てば管の中に血液が逆流して血中のウイルスが付着する可能性があり、感染予防のため一度使った注射薬などは廃棄することになっている。 関係者によると、11月20日の昼ごろ、看護師が別の患者に点滴を打った際、注射薬を注入しようとしたが
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