民主党の小沢一郎元代表は30日夜、自身に近い衆参国会議員約20人と都内で懇談した。出席者によると、福島第1原発事故に関し「根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ」と指摘したという。 同時に菅政権の原発対応を「原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している」と批判した。 小沢氏は29日には鳩山由紀夫前首相と会談し、原発問題や今後の政局で意見交換した。 [2011年4月30日22時2分]
大「脳」洋航海記:学振PD騒動雑感:なぜポスドクの人件費は「生活保護」扱いされるのかという良エントリーがでているので、あえて逆張りしてみる。なお、ポスドク問題、日本の科学行政問題を気にしている人たちのほとんどが以下のことをわかった上で意見を述べているということをぜひ理解しておいていただきたい。 共感を得られにくい理由 裕福だから(恵まれているから) 全員が全員好きなことを仕事にできるわけでないから 生活ができないのは博士だけじゃないから 弱者でなく強者であるはずだから 税金は弱者に使うべきだから 「博士課程まで行けたこと」=「裕福な証拠」でしょ? 大学闘争に明け暮れていたイメージのある団塊の世代(60代)は、5人に1人から10人に1人しか大学に行っていない。世代別大学経験者、修士課程進学者のいる割合 with 投票率で試算した内容によれば、修士課程に進学しているのは100人に1人。博士課程
■出生率には未婚女性も含む 平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。 この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。 つまり、『未婚女性も調査対象とされている』。 ■《1夫婦当たりの平均出生児数》は? 昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。 つまり、『1夫婦あたりの子供の数は変わっていない』。 ■では、なぜ出生率が下がるのか? 一番の原因は未婚にある。 30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2%」だったが「平成17年は32%」まで増えている。 つまり、『30代女性のうち3人に1人が結婚していない』。 ■政府が取るべき対策 1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。 1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。
そらブラック企業ばっかになるわけだわ。 ハローワークはブラック企業の味方か? - 地下生活者の手遊び 採用によって、特に労働市場における弱者を採用することによって出る補助金や助成金のたぐいってのもけっこうあるのだにゃ。これを狙って採用と「退職追い込み」を繰り返すブラック企業ってのもあるんだよにゃ。僕の相棒も自主退社を強制されたわけだけど、これもまず助成金がらみだと思われますにゃー。 このエントリを読んで気になったので軽く検索してみた。 人を雇い入れる事業主の方へ あるわあるわ「雇用奨励金」「雇用開発助成金」の数々。しかもだいたい企業側が金もらえるの半年、一年だもんな。おまけに求人内容が労基法違反でもスルー。ハローワークって税金ばら撒くだけの組織かよ。そんな金があるなら企業じゃなくて失業して困ってる人に直接給付しろよ。人いらないって言ってる企業に金ばらまいて雇用させるとか雇用創出ってそうじゃ
あなたは、 あなたの奥さんは あなたの娘さんは、 20代で結婚して、子供を2人産んで、離婚したら、母子で自活できますか? 母親が売れっ子歌手やトップ女優でもないかぎり自活なんて無理だよね。 本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても幼児 2人抱えて自活できる 20代の女性なんて皆無です。 ホストクラブに通ってたとか言われて責められてるけど、ホストクラブに通わず必死で働いてたら、食べていけたと思います? つまり! 20代で結婚して出産した人が離婚したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。 支援するのは誰? ・別れた夫(慰謝料、養育費) ・実家の親 ・公的福祉(生活保護) 現実的には、別れた夫(夫も若いでしょうし)が自分の生活費に加え“母子 3名の生活費”を払い続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。 つまり、20代で結婚、出産した女性が離
次世代スーパーコンピューターに代表される先端科学予算の「事業仕分け」判定が見直される根底には、国民生活や国の行く末を左右する国家予算を、法的根拠や結果責任があいまいな「仕分け人」が、たった1時間の議論で結論を出すことへの疑問がある。 仕分け人側もすでに自らの作業の「本当の難しさ」に気付いているようだ。 「予算編成のところですら、単純に結論を出せる性質のものじゃない。もちろん議論を制約するつもりはないが…」。17日、高速増殖炉サイクルの研究開発費が取り上げられた際、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は他の仕分け人にクギを刺した。 約1時間後、9人の仕分け人が出した“評決”は「予算計上見送り」が2人、「予算縮減」が7人。ただ結論は「事業の見直し」とぼかされた。枝野氏は議論後「ある意味、特殊なケース」「仕分け自体がやりにくい」と漏らした。 スパコン予算でも議論と評決結果は食いちがった。12人の評
00年以降、開港もしくは滑走路を拡張した全国30空港のうち、着工前の需要予測よりも実際の乗降客数が上回ったのは4空港にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。8割以上が結果的に「水増し」で、中には予測値の2割にも達しない空港もあった。全国の空港は現在97カ所。国や自治体の甘い予測値に基づき、次々に予算が付いていった構図が透けて見える。 国土交通省によると、需要予測は滑走路やターミナルビルを新設・拡張する場合、実現すればどれだけの乗降客が見込めるかについて、事業主である国や都道府県などが人口増加率や経済成長率、航空機の運航頻度などから算出する。建設の適否や施設規模を決める重要な要素という。 朝日新聞では、00年以降の約10年間に開港や拡張を実施した30空港を対象に、例えば「開港5年後に100万人」などといった予測値と実際の乗降客数を比較し、「達成率」を割り出した。「01年」「05年」と
Cai の戯言を思いつくままに書き連ねた墓場。何か役に立つものがあるかもしれないが、期待してはいけない。 実験の合間に見ていた動画配信&twitter の TL より。 まずは自分の立場を示しておく。 基礎化学系の大学院博士課程 1 年。先日 DC2 不採用確定。 いわゆる研究者の卵。若手育成の範疇にある。 まずは仕分けの結論だが、13 日の WG3 で対象とされた案件はすべてが縮減あるいは廃止という結論となった。 全体を通して。 説明側の文科省の役人も仕分け人側も、どちらも「現場」を知らないままで話を進めていて、呆れたというのが正直なところ。 そんな場で日本の科学技術の将来に関する話し合いがされるのはね。 そしてどちらも致命的なまでに準備不足。毛利さんを除けば意見がかみ合わずまともな議論ができていなかった。 研究に携わる人たちがそういうアピールをしてこなかったというのはあるけれど、ここま
オバマ大統領が来日した今日は忙しい日でした。 といっても会議のせいではなく、行政刷新会議の事業仕分けの動向チェックのためだったのですが。 本日の第3グループは文科省の科学技術予算関係が仕分けの俎上に載っており、文科省および内閣府の第4期科学技術基本計画の委員をお引き受けしている立場上、フォローしておりました。 会議の様子をリアルタイムに公開したことは画期的なことだと思います。 それ以上に、会議を傍聴して、それをネット上にアップした方があり、そのサイトはTwitterと連動していて、日本全国、海外からも発言がタイムラインとして流れ、最盛期には1分間に数十くらいの数に上っていたと思われます。 また、録音されたファイルをアップして下さっている方もおられます。 「事業仕分け」第3ワーキンググループ 録音ファイル (ダウンロードに結構時間がかかるようです) それにしても、今年度来年度の予算について、
さて事業仕分けの話だけど、こっちはちょっとマジメな話。いくつかの論点について書いていきたい。 仕分け人の資格 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 まあこういう話にはなりがちで、 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111100672 亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷
政府の行政刷新会議の13日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「(コンピューター性能で)世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「1秒あたり1京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の10倍の速度になる算段だ。平成24年度から本格稼働の予定だが、総額約700億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」(泉健太内閣府政務官)「
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 タイムリーに過ぎる「事業仕分け」:ニッポンが科学先進国の地位から転げ落ちる日はさらに早まるのか 「提言」という名前の対策(もどき)とやらの向こうに待ち受ける「正論」 政治家からも有権者からも厄介者扱いされるアカデミアとポスドクたち:ノーベル賞受賞者が4人出ても流れは変わらないし、ハードランディングは避けられない - 当blog 某所でこの件に関する議論が沸騰しているところなのですが、その中で「今後は研究者の大リストラが始まるのではないか」という声が挙がっています。理由は至極簡単で、仕分け対象リストの中に ▽国立大学法人運営費交付金▽グローバルCOEプログラム▽科学技術振興調整費(革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成)▽同(若手
2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15%足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85%は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
静岡県に住んで2年になる。出張がてら富士山静岡空港を3回くらい使ってみた。今年開港したばかりのあたらしい空港だ。 感想としては、この空港はビジネス客のこと一切考えてないということですね。というのも、書類やパソコンを置くデスクがない。あと、今どき、電源プラグがない。 この空港は、クルマジャンキーの静岡県らしく、自家用車でのアクセス(だけ)が想定されている。結果、連絡バスと飛行機との接続が悪く、空港で2時間近く待たされるなんてことがざら(東名高速はすぐ渋滞するので、ぎりぎりのバスでは危険すぎる)。というわけで、県外からのビジネス客はラウンジどころかコンビニと寿司屋しかないような空港で、ベンチに腰かけて待つしかない。作業のできるデスクくらい作ろうよ。 さらに、上述のとおり電源がない。たまたまないわけではなく、無断借用を警戒して、利用客のいる空間からコンセント(プラグ)をほとんど追放している。確信
「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判した。 「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、官僚から「2兆円を使ったら目いっぱいで2兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後に、「大ばか」発言が飛び出した。官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ ・ 「政治は数」 さらに高まる小沢幹事長の「存在感」 ・ 【総選挙特集】開票結果 ・ 中長期の財政規律など議論=国家戦略室の検討会が初会合
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く