製造業にチープ革命の大波が迫る。呑まれるか、波に乗ってテイクオフできるのか。どう備えるべきか。さぁみんなで考えよう〜。

1998年と2003年に長期金利が1％割れ、そして急上昇 現在、10年国債は1％程度の低金利が続いている。過去、10年国債利回りが1％を下回った時期は1998年と2003年の2回にすぎない。このため、多くの国債投資家は将来の金利上昇に対する不安感を強く持っている。1998年と2003年の二つの時期は、一時的に10年国債利回りが1％割れの水準まで低下したものの、その後の反動で急激な金利上昇を経験した。低金利の環境で購入した国債は、金利上昇によって大きな含み損を抱えることになった。いまだに、この経験が投資家のトラウマとなっている。 それらの局面を振り返ると、どちらのケースもきわめて強い日米の金利連動が存在した。米国の金利反転が主導した日本の金利上昇だった。長期金利が反転した背景には米国の政策金利の転換が存在した。 1998年においては、大手ヘッジファンドの破綻によって金融市場が混乱したため、F

［北京　１４日　ロイター］　中国の政府系不動産関連紙によると、中国の４大国有銀行はすでに年間の不動産開発向け融資枠を使い果たしており、年内は新たな融資を停止する方針。 中国住宅都市農村建設省傘下にあるチャイナ・リアルエステート・ビジネス紙が１４日、匿名の銀行関係者数人の話として伝えた。 同紙によると、中国工商銀行の信用部門幹部は「不動産開発業者に対して新たな融資を実行するのは不可能だ。そればかりか、既存の不動産ローンの借り換えも限定される見通しだ。そのため、基本的には今年は不動産融資ができないことになる」と述べた。 さらに、２０１１年に実施できる不動産開発業者向け融資も、今年に比べ２０％程度削減される見込みだと明らかにした。

南関東の「いろんなところから富士山が見える」状況に驚きつづけている 大阪から東京に引っ越して３０年以上経つが、じわじわと蓄積されてきた驚きがついに閾値を超えたので筆を執った次第である。正確には「ポメラ DM250を起動してmenuキーを押して新規作成を選んだ」のだが、ポメラを持っていなかったら、さらに驚きが蓄積されていないと…

肝臓癌の治療薬にソラフェニブという薬がある。商品名はネクサバール。日本では2009年5月から保険適応となった。肝臓癌の治療法は、部分肝切除術、ラジオ波焼灼療法、肝移植、腫瘍塞栓術、持続動注化学療法など複数あり、病期や肝障害の程度によって使いわける。ソラフェニブは切除不能な肝細胞癌が対象となる。海外で行われた二重盲検プラセボ対照試験では、生存期間の中央値はソラフェニブ群で 10.7 ヵ月，プラセボ群で 7.9 ヵ月であった*1。 ちなみに、薬価は、1錠5000円強。標準的な投与量は1日あたり4錠なので、1日あたりにすると2万円強、1ヶ月あたり60万円強ということになる。保険適応になっているから、患者さんの自己負担は60万円の3割で18万円。これは高額療養費制度の適応になるので、平均的な所得の人ならば、ソラフェニブ以外の医療費も含めて自己負担額は8万円強程度になる。差額は組合・政府などの保険者

ネット○○派が発狂するのは、問題意識の根っこにある感情の問題があるからでしょう？ https://twitter.com/branchlog/status/18914574614 ああいった手合いと同一カテゴリに属するとみなされるだけで苦痛ですよね。 RT @potato_gnocchi 官僚嫌いというか権力に対するある種のルサンチマンから出てくる政策論は、それだけで虫唾が走るほど嫌いなので、ここ2日でリフレ支持をやめようと思いました。 https://twitter.com/branchlog/status/18916296944 だと思います。一連の批判カキコの内容からはそう理解するのが素直だと考えます。論理が通じない様はfanaticとすら思われますね、正直。 RT @taisho__ ご本人が官僚ではなかったら全然別の話だったんですかね。 ネットのウヨサヨだと、天皇の権力を対立軸に

元インテルCEOのアンドリュー・グローブが「手遅れになる前にいかに米国の雇用を創出するか（How to Make an American Job Before It's Too Late）」という論説をブルームバーグに書いている（ビジネスウィークでの掲載はこちら［こちらはグラフ付き］。日本のブログではたとえばこちらに簡単な紹介がある）。 概略は以下の通り。 米国人はスタートアップ企業に過大な期待を掛けているが、スタートアップ自体はそれほど雇用に貢献するわけではない。問題なのはスタートアップがプロトタイプから大量生産に移行する（＝スケールアップする）魔の瞬間*1。今やそのスケールアップのプロセスは米国内では起きていない。 インテルを創業した頃は、そうしたスケールアップは米国内で起きていた。他にもタンデム、サン、シスコ、ネットスケープなども同様。しかし、労働コストの安い中国に目を付けた経営陣が

いまだに資本主義と社会主義を対立軸にし「社会主義は失敗した→資本主義は正しい！」などと言ってるのはさながら「冷戦脳」とでも言えばいいのか。大きな政府か小さな政府かの話もそうだが、そんな二元論で話がすんだらどれほど楽か。 意味のないオルタナティブな社会システムを模索するのはやめにしよう - 藤沢数希 : アゴラ はてなブックマーク - 意味のないオルタナティブな社会システムを模索するのはやめにしよう - 藤沢数希 : アゴラ かつてのソ連や東側諸国を見て社会主義は失敗と言うのはたやすいが、急激に経済成長してる中国をどう説明するのだ。また、日本型資本主義あるいは日本型社会主義と呼ばれた我が国が戦後奇跡的な復興を遂げ、その後没落したのはどういうことか。悲しいかな日本はこの20年日本を取り巻く環境の変化に全くといっていいほど対応してこなかった。つまり、社会体制、経済システムだって時代が変わればそれ

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人

puyonyanさんからいただいたコメントで知ったのだが、飯田泰之が『週刊朝日』で「みんなの党」支持を明言したそうだ。 別に意外でもなんでもない。私が『きまぐれな日々』で飯田泰之を批判したのは3か月前である。 きまぐれな日々 新年度早々朝日新聞を盛り下げた飯田泰之のネオリベ妄論 上記リンク先の記事では触れなかったが、当該エントリで批判した朝日新聞による飯田泰之のインタビューで、飯田は小泉構造改革を積極的に評価していた。飯田が「みんなの党」を支持するのは、むしろ言動が一貫していて、敵ながらあっぱれ、といえるくらいだと思う。

法人税の負担を軽減して日本経済の活性化を図ろうとする議論が有力になっている。しかし、この議論に対しては、強い違和感を覚えざるをえない。 まず第一に、「日本において法人税の負担が重い」という事実認識は、肯定しがたい。 最高の所得区分における法人税の表面税率を見ると、日本は30％でイギリスと同じであり、アメリカの35％よりは低くなっている。 ただし、法人に対する課税としては、国税のほかに地方税もある。そこで、地方税も含め、また地方税が国税で費用になる場合を調整したあとの税率を見ると、最高の所得区分において、日本40.87％、アメリカ40.75％、イギリス30.0％、ドイツ39.9％、フランス33.3％などとなっている。 日本では地方税である事業税の税率が高いために、調整後の税率で見れば他国より高くなるのは事実である。ただし、アメリカ、ドイツとの差は、誤差の範囲と言ってよい。 重要な点は、アメリ