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オープンキャンパスだった。将来の夢を楽しげに語る高校生たちを見るにつけ、ああ、この背後に経済的事情で大学進学を諦めざるをえない家庭の子がどれほどいるのだろう、と気にかけずにはいられない。バブルが弾けて十数年。その後の長期経済停滞の結果、いま、社会の貧困が再生産されつつある。親の低収入が子の勉強の希望を断ち、彼らに最初からハンデを負わせる。 勉強は贅沢なのか。生活保護世帯の子は、大学に進学することは許されていない。分不相応の進学なんか諦めて、失業者としてプラプラやっているなら、そのまま生活保護を出し続けてやるよ、と行政は言う。だが、どうしても進学したいなら、保護対象から外れ、世帯を分けて自活しろよ、と行政は言う。しかし、この最悪の不景気に、十八そこそこの若者に学費も生活費も稼げ、仕事と学業を両立させろ、というのは、まず不可能だろう。これでは、行政こそが、失業と貧困の連鎖固定を推し進めてしまっ
日本医師会(日医)の横倉義武会長は21日、国民医療推進協議会(会長=横倉・日医会長)が開いた総決起大会終了後に記者会見した。来週発足する見通しの安倍政権の外交能力には一定の期待感を示しながらも、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加については、「現時点では、異議ありという状況だ」と述べ、政府に対し慎重に対応するよう求めていく方針だ。 横倉会長は、「われわれがTPPに反対してきたのは、(民主党政権の)外交能力に信頼が持てず、国民皆保険が崩壊するという懸念を強く持ったからだ。今回、民主党に比べ外交能力の高い自民党政権になるが、まだ内容が見えてないので、すぐにTPP賛成とはならない」と述べた。また、新政権の不安材料として「小泉政権時代の過度の財政中心主義、市場原理主義、さらに過度の規制緩和」を挙げ、政権運営を注視していく考えを示した。 会見には、同協議会の副会長を務める日本歯科医師会
衆議院選挙の前、12月11日に毎日新聞が最重視する争点を世論調査で聞いていた。 それによると、最も多い答えが景気対策で32%、そして震災からの復興と答えたのは7%だった。 (出典)2012衆院選:「景気」最重視争点に 「震災復興」「原発」は7%にとどまる 7%という数字は決して大きいとはいえない。語弊を恐れずに言えば、今回の総選挙で震災復興は主な争点とはならなかったといえる。 なぜだろうか? 復興が問題なく進んでいるかというと、全くそうではないようだ。 人件費・材料費の高騰 テレビ東京が、復興事業が進まない理由となるひとつの問題についてレポートしている。 復興事業が進まない|テレビ東京 復興事業が多く行われる中、人件費や材料費が高騰し、県などが発注する単価では採算が合わなくなっている実態がわかる。(1)(2)(3) これに対するひとつの答えとして、「コンストラクション・マネジメント方式」と
メキシコ・グアダラハラ(Guadalajara)市内で、トラック3台の荷台から20人の死体が発見された現場の警戒に当たる兵士(2011年11月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/Hector Guerrero 【8月21日 AFP】メキシコ政府が20日に発表した統計で、同国国内での前年の殺人率が2005年と比べて3倍近くに急増していることが分かった。メキシコでは麻薬絡みの暴力事件が多発しているが、当局は殺人事件のうち何件が麻薬関連のものかは明らかにしていない。 メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が発表した統計(暫定版)によれば、 殺害された人の数は2005年に9921人(人口10万人あたり9人)だったが、2011年は2万7199人(人口10万人あたり24人)に急増し、2010年(2万5757人)と比べて5.6%増加した。 INEGIの統計は麻薬事件と関連した殺人事件の件数は示してい
longlowさんが、住民基本台帳を用いて各都道府県別の年齢階級別人口を調べたエントリーを書いています。 【2012年第46回衆議院議員総選挙】全国と比例区の年代別有権者人口(longlowの日記) それをつらつらと読んでいたのですが、私が過去に国勢調査を用いて20-34歳人口を調べた数とずいぶん違うことに気づきました。 各都道府県の20-34歳人口を調べてみた(平成17年度版) 各都道府県の20-34歳人口を調べてみた(平成22年度版) というわけで、住民基本台帳を使って各都道府県別の20-34人口を調べてみました。今回使ったデータは平成22年度国勢調査(平成22年度10月1日実施)に合わせるために、平成22年度の住民基本台帳調査(平成22年度3月31日実施)を用いています。 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成22年3月31日現在)(総務省) 結果 再掲 平成22年度国勢
「終わりの始まり」などではなく、「エイズは続いている」という日本のキャンペーンテーマの方が正しいだろう−。国連合同エイズ計画(UNAIDS)の初代事務局長として1995年から14年間、世界のエイズ対策を牽引(けんいん)してきたピーター・ピオット博士は11月24日、日本エイズ学会で演説を行い、このように強調した。世界に流れる楽観ムードを戒めるためだ。地球規模のエイズの流行はいまどうなっているのか。最新情報を紹介しよう。(宮田一雄) ピオット氏の後任事務局長、ミシェル・シデベ氏は世界エイズデーの12月1日に発表したメッセージで、「私たちは絶望から希望へ向かっている」と最近のエイズ対策の目覚ましい成果を報告している。 UNAIDSの最新推計では、エイズの原因となるHIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染している人は2011年末現在3400万人。地域別には地図のようにサハラ以南のアフリカ諸国が依然
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で(1)支給基準の見直し(2)医療扶助に自己負担制導入(3)現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
ジョージ・メイソンがバージニア権利章典の主要な著者であった バージニア権利章典(バージニアけんりしょうてん、英:Virginia Bill of Rights)は、1776年に起草された文書であり、不相当な政府に対する反逆の権利を含み、人間に本来備わっている自然権を初めて宣言したもの。バージニア権利宣言(Virginia Declaration of Rights)とも呼ばれる。この章典は1776年6月12日のバージニア会議で全会一致で採択されたものであり、6月29日に採択されたバージニア憲法とは別の文書である[1]。後にバージニア州憲法に第1条として組み入れられ、いくらか最新の形にしたものがバージニア憲法に入っており、今日でも法的に有効である。この章典は後の多くの文書に影響を与えた。例えば、1776年のアメリカ独立宣言、1789年のアメリカ権利章典、および1789年のフランス革命における
今年に入り、日本に入国して発症する患者も150人近くに上り、この10年で最大だった2010年に並ぶ勢いで増えている。国立感染症研究所は、旅先での虫よけや発症時の早期治療を訴えている。 デング熱は、デングウイルスの感染で高熱や関節痛が起き、その後発疹が出る。ショック状態となり死亡する場合もある。 同研究所などによると、今年になりフィリピンで8万7000人、ベトナムで3万6000人など、東南アジア6か国で計18万人近い感染が報告された。国内でも9月23日までに旅行者ら計146人が発症、昨年の同時期の2倍強。この10年の中でも急増した一昨年同時期の計174人に迫っている。 デング熱はヤブ蚊が媒介し感染が広がる。東南アジアでは都市への人口集中に伴い、屋内でも繁殖するネッタイシマカが増え、年々流行が広がっているとみられる。
たとえもっと安くても働きたい人・使いたい人の機会拡大のためには、最低賃金の制約はない方がいい。 Reading:最低賃金の全国平均は749円 NHKニュース http://t.co/fvI5DE4h
12 ファイナンス&ディベロップメント 2011年9月 12 ファイナンス&ディベロップメント 2011年9月 平等と効率 1975年に発行され、 依然大きな影響力を持つ 「Equality and Efficiency :The Big Tradeoff」 で、 イ エール大学及びブルッ キングス研究所のエコ ノ ミス ト と し て活躍した故Arthur Okun は、 平等を追えば効率 (一定のリ ソースで生産される総産出 高) を損なう可能性がある と主張した。 また、 所得のよ り平等な 配分は労働と投資へのイ ンセンテ ィ ブを低下させるだけでは なく、 税法や最低賃金制といったメカニズムを通じた再配分へ の取り組み自体、 コス トを伴う と述べた。 Okunは、 これらのメカ ニズムを 「漏れるバケツ」 にたとえた。 富裕層から貧困層に移 転する資金の一部は 「移行中に消
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