著名な社会学者である大澤真幸さんの文章が、多くの人によって批判されている。 大澤さんがどれぐらい有名な社会学者かと言えば、人気アニメ『攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX』でその言葉が登場人物に引用されるほどなのである。これを書きながら、ぼくの論文もいつかアニメで引用される日が来るのだろうかと一瞬だけ夢想したが、そもそも他の研究者からすらもほとんど引用してもらえないので、その夢はきっと叶わないだろう。 いきなり話が逸れた。 批判を浴びているのは、今度の選挙にまつわるこの文章である。このなかで大澤さんが日本経済の現状について詳細に論じていることが、おもに経済学に強い人たちから厳しく非難されている。 この際だから、もう一言、付け加えておこう。ほとんどの論者が、増税は、消費意欲を低下させ、経済成長に対してマイナスだ、という趣旨のことを述べている。ほんとうなのか、私は疑問に思っている
【時間】 18分19秒 【だいたいこんな感じ】 1.架空の国:レスターランドの話 昔々あるところに、人口3億1100万人のうち14万4000人(0.05%)がレスターという名前をもつ国があった。その国は総選挙で議員を選ぶが、立候補するためにはレスターだけが投票できるレスター選挙で善戦しなければならない。この国の民主主義は、レスターの幸福に偏った、歪んだカタチをしている。 2.「レスターランド」とはアメリカ合衆国のこと レスター選挙とは選挙資金の調達のこと。選挙のため政治献金できるお金持ちだけが投票できる。200ドル以上献金した国民は人口の0.26%、限度額まで献金した国民は0.05%、1万ドル以上献金した国民は0.01%、わずか132人のアメリカ人だけで特別政治活動委員会が使った金額の6割を献金した。計算してみると、総選挙を実際に動かしているのは国民全体ではなく、人口のたった0.05%の選
Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.
今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少
愛知県豊田市周辺で、ツキノワグマの出没が相次いでいるらしい。 新聞記事などによる情報であるが、イノシシ檻に入って暴れたので射殺したとか、イノシシ檻を破って逃げたとか、車と衝突したりゴルフ場でも目撃された、そうな。 こうしたニュースを聞くまでもなく、ツキノワグマは爆発的に増えているので、「このような事態は必ずくる」、とオイラは東名高速道路周辺に広がる自然環境を見て、いつもそう思っていた。 だから、これまで脳天気にのんびり構えてきていた行政や一般市民は、いまここへきてかなり慌てていることだろう。 こうした人たちは、奥山が餌不足だから豊田市など「こんなところにまで」ツキノワグマが出てくる、と思っているにちがいない。 愛知県の豊田市や岡崎市周辺に暮らす人々たちの「奥山」感覚は、すなわち地つづきとなっている長野県の南部にある伊那谷地域を指していると思う。 伊那谷南部とは根羽村とか平谷村あたりだし、愛
The Bank of England decided to maintain the Bank Rate at 5.25% during its June meeting, as expected, with two members advocating for a decrease to 5%. Also, some policymakers noted that the decision not to cut was “finely balanced”. Recent economic indicators show inflation has returned to the target of 2%, driven by moderating inflation expectations and declining energy prices from the previous y
7月25日 田村憲久厚生労働大臣は、65歳から74歳の「前期高齢者」を「若年高齢者」へ、75歳以上の「後期高齢者」を「熟年高齢者」へと呼び方を変える案を公表しました。 確かに、後期高齢者という呼び方を「冷たい」と批判する人がいます。そうした声に対応しようとする意図は分かります。けれども、呼び名は決して本質的な問題ではないはずです。 2年ほど前に本コラム「『数%しか有効性のない医療はもうやめます』」で、アメリカの“Choosing Wisely”(賢く選ぼう)キャンペーンを紹介しました。無駄な医療をなくそうというアメリカ医学会のプロジェクトです。 同様の動きは、欧州各国やオーストラリアにも広がりを見せています。“念のため”行っていても症状の改善や治癒につながらない医療行為は数多くあります。そうした医療行為をなくそうという動きは、世界的なものになってきています。 アメリカの9つの医学会が始めた
Armed violence and gun laws, country by country In a sea of web sites offering unverified, polarised opinions on gun violence, GunPolicy.org provides evidence-based, country-by-country intelligence from a broad range of official and academic sources. This university site is for researchers, officials, journalists and advocates who need accurate citations and rapid access to credible sources.
飲酒をやめることができないアルコール依存症の患者が増え続け、去年、推計で初めて100万人を超えたことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 特に女性の患者がこの10年間で2倍近くに急増し、研究班は女性の社会進出が進み飲酒の機会が増えたことが背景にあると分析しています。 この調査はアルコール依存症の実態を調べるため、厚生労働省の研究班が5年ごとに実施しているもので、去年は無作為に選んだ全国の4000人余りを対象に飲酒の習慣などについて聞き取り調査を行いました。 その結果、飲酒をやめることができないアルコール依存症の患者は推計で全国で109万人と、この10年間で29万人増加して初めて100万人を超えたことが分かりました。 男女別に見ますと、男性は95万人、女性は14万人で、特に女性では働く世代の20代から50代を中心に増え、10年前の2倍近くに急増しました。 女性の患者が増えた背景について
賛否両論がある自律的労働時間 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で、ホワイトカラーを対象とした時間に縛られない働き方(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)の是非についての議論が進んでいる。ホワイトカラー・エグゼンプションとは、一定の条件を満たすホワイトカラー労働者に対して、現行の労働時間規制を免除する制度である。 日本経団連などは、自律的に働き、時間の長短でなく成果や能力などで評価されることがふさわしい労働者に向いているとして、この導入を求めている。一方で、制度の導入は賃金の切り下げと長時間労働をもたらしかねず到底容認できないとする反対意見も強い。以下では、制度導入が、低賃金・長時間労働につながるのかどうか考えてみたい。 まず賃金切り下げを考えてみよう。確かに制度導入により現状の賃金体系のままで残業代だけが削られれば、実質的な賃下げとなる。しかし、労働者の待遇は労使間の交渉によっ
はてなで不人気な言葉ベスト10に入りそうな言葉。 権利については、新書も読まず、テレビも見ないのだが、ちょっとコメント。 内面の権利は基本的に認められ、外的な権利は、他の権利との調整による、通常は内面の権利が優先、っていうのが今のところの立場。 ので、殴る権利より殴られない権利が優先され、見せる権利より見ない権利の方が優先する、そんな見解。ここで、人間は生きる上で、意図せぬ、もしくは不可避なノイズを発さざるを得ないため、一定のノイズは容認する必要がある、そんな見解も持っている。留保のない生の肯定を叫ぶ人には人気が無いが、「煩い、電車の中でラジカセ(死語)を鳴らすのヤメロ」「おまえこそ息が臭いから息を止めろ」というやり取りに一定のジャッジを下せるものと思う。 話を戻すと、「表現の自由」は、内面の権利、もしくは手の届く場所に関する権利であって、スピーカーや印刷所、テレビやラジオを通じた表現には
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