財政政策を担う政府首脳や市場との意思疎通能力についても条件に挙げるとともに、「増税を主張するような人は適切ではない」と話した。具体的な候補名は明らかにしなかった。1月の取材では黒田総裁の後任について、再任も「一つのやり方」だと話していた。 本田氏は前内閣官房参与。安倍首相に近い元日銀審議委員の中原伸之氏によると、政府・日銀が2%の物価目標を掲げた13年1月の共同声明原案の議論に関わった。今回の取材でもアベノミクスに「いろいろな形で寄与することはやり続けたい」と表明した。 来年4月に任期満了を迎える黒田総裁は13年3月の就任以降、長短金利操作付き量的・質的金融緩和などを導入し2%の物価上昇を目指したが、道のりは遠い。菅義偉官房長官は6月、後任はデフレ脱却に理解のある人物がふさわしいとの見解を示した。ブルームバーグが同月にエコノミストに行った調査では、本田氏を黒田総裁の後任に挙げる声もあった。