前編では、アジア・太平洋戦争中の日本軍が、その兵士をヒトとして扱っていなかった点について、伺いました。今回は、日本軍が総力戦*態勢を整えていなかった点についてお聞きします。 *：軍隊だけでなく、国の総力を挙げて実施する戦争。軍需物資を生産する産業力やそれを支える財政力、兵士の動員を支えるコミュニティーの力などが問われる 食糧の調達が十分でなく、多くの餓死者が出ました。そこから容易に想像がつくように、他の軍需工業品についても、供給力が伴っていませんでした。産業に、総力戦を支える力がなかった。例として、吉田さんは軍靴に注目されています。 雨のために凍死するものが続出した。軍靴の底が泥と水のために糸が切れてすっぽり抜けてしまい、はきかえた予備の新しい地下足袋もたちまち泥にすわれて底が抜けてしまった。そのために、はだしで歩いていた兵隊がやられてしまったのである。雨水が体中にしみわたり、山上の尾根伝

年間2億7500万本を売る「あずきバー」などロングセラー商品を多く抱え、業績を伸ばしている。明治29年(1896年）創業の老舗企業ながら、時代に合わせた新商品と新規事業への挑戦を成長の原動力とする。今年4月にはアルバイト出身の中島伸子氏が社長に就任。創業の精神を次世代につなぐ役割を担う。 「あずきバー」の生産工程（上）と、あずきバーに次ぐヒット商品になりつつある「やわもちアイス」の生産ライン（右、ともに三重県津市の本社工場）（写真=右下：上野 英和） 2019年4月1日、三重県津市に本社を置く和菓子メーカー、井村屋グループの社長に中島伸子氏が就任した。その経歴はとにかく異色だ。 短大を卒業して結婚した後、自宅から近かった井村屋の福井営業所でアルバイトを開始、経理などの事務や社員の営業への同行に加え、トラックを運転しての配達業務なども経験した。学生時代は教師を目指していたため経理の知識はなに

海賊版サイト「漫画村」の元運営者の拘束で、著作権保護への関心が改めて高まっている。もっとも、これまでコピー大国と思われていた中国でさえ、著作者にお金が回る仕組みづくりが進んでいる。漫画村が閉鎖されても、似たようなサイトが続々と生まれる日本からは、お寒い著作権事情が浮かぶ。 「悪いからやめようと感じたことはないですね。周りの友人もみんな使ってますから」 悪びれずにこう語るのは、違法コピーした漫画などを掲載する海賊版サイト「漫画村」を利用したことがあるという大学生の男性（22）だ。2016年ごろに開設された同サイトに掲載された作品は数万点。人気作品であっても閲覧無料だけに、18年4月に閉鎖されるまでに延べ6億人以上が利用したといわれている。 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構によれば、漫画村による被害額は約3200億円。出版業界に大きな打撃を与えたサイトの運営を主導したとされる星野路実容疑

外交での日本の立ち位置は戦後最高 それから外交も評価する。安倍首相は世界の首脳の中でも主導的な立場にあり、世界における日本の存在感は戦後の歴史の中で最高の状況にある。 参院選の結果を受けて政権に期待していることは何でしょうか。 御手洗：第1に、貿易の拡大だ。 1989年のベルリンの壁の崩壊以来進んできたグローバリゼーションの副作用として、アンチグローバリゼーションが顕著になっている。ヒト・モノ・カネが自由に動く自由貿易が広がった影響で世界は豊かになった。 その一方で先進国に安い労働力が流れ込んで労働問題が起こり、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）やフランスの騒動につながった。米トランプ大統領が唱える「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」もその1つだ。 日本は長期安定政権で、安倍首相に対する世界からの信頼も厚い。アンチグローバリゼーションによる経済の分断を修復するリーダーとしての役割を果た

体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ

政府が「骨太方針」に、10月1日に消費税率の引き上げを行うことを盛り込みました。高い確率で増税が実施となる予定です。しかし、日本経済の現状は、米中摩擦の影響や米国の金利引き下げの思惑がもたらす円高もあり、決して楽観視できる状態ではありません。今回は、日本経済の現状を分析しながら、注目点について説明していきたいと思います。 税率の上げ幅は前回より小さいが… まず、注目して見ていただきたいのは、前回（2014年4月）の消費税増税のインパクトです。家計の支出に大きな影響が出ました。 表に示したのは「消費支出2人以上世帯（前年比、実質）」の数字です。名目GDP（国内総生産）の55％程度を占める家計の支出の状況を端的に表す数字です。 消費税増税の前年にあたる2013年度は＋0.9％。この年は「異次元緩和」が始まった年でもあり、消費税増税前の駆け込み需要があった年でもあります。そして、増税のあった14

先日来、香港の路上を埋め尽くしていたデモは、今後、どういう名前で呼ばれることになるのだろう。 現時点（6月19日までに報道されているところ）では、香港政府のトップが「逃亡犯条例」の改正を事実上断念する考えを示す事態に立ち至っている。 してみると、デモは「成功」したと見て良いのだろうか。 私は、まだわからないと思っている。 この先、北京の中国政府がどんな態度に出るのかがはっきりしていない以上、現段階で軽々にデモの成果を評価することはできない。 ただ、デモをどう評価するのかということとは別に、この1週間ほどは、海をはさんだこちら側からあの小さい島で起こっているデモを観察することで、むしろ自分たち自身について考えさせられることが多かった。 たとえば、香港市民のデモへの評価を通して、論者のスタンスが意外な方向からはっきりしてしまう。そこのところが私には面白く感じられた。 わたくしども日本人の香港の

昨今、出版の世界から耳を疑うようなニュースが流れてくることが増えた。 新潮社の月刊誌「新潮45」が、LGBTの人々を「生産性がない」という言い方で貶める杉田水脈衆議院議員による極めて差別的な論文を掲載したことで批判を浴びたのは昨年の夏（8月号）のことだった。 批判にこたえるかたちで、「新潮45」の編集部は、10月号の誌面上で、「そんなにおかしいか、『杉田水脈』論文」という特集企画を世に問うた。 全体的に粗雑かつ低劣な記事の並ぶ特集だったが、中でも小川榮太郎氏の手になる記事がひどかった。 「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう。SMAGとは何か。サドとマゾとお尻フェチ（Ass fetish）と痴漢（groper）を指す。私の造語だ。」 などと、LGBTを世に言う「変態性欲」と意図的に混同した書き方で中傷した氏の文章は、当然のことながらさ

7月下旬から8月にかけて、ドイツ旅行に行ってきた。目的の1つに、ミュンヘンに訪問学者として滞在している友人の華人ジャーナリスト、周勍氏へのインタビューもあった。 周氏は日本で『中国の危ない食品―中国食品安全現状調査』（草思社刊）を出版し日本を訪れたこともある。当時は民放テレビにも出演したので、ひょっとすると長髪の小太りの気のよさそうなこの男の顔を知っている人もいるかもしれない。 この本の原本が中国で出版されて間もないころ、私も食品安全問題を集中的に調べていた時期があり、彼からアドバイスをいただいたことがある。それ以来のお付き合いだ。周氏は小説家養成機関の北京師範大学魯迅文学院を卒業し、当初は小説家として期待されていたものの、途中でジャーナリズムの道に進み、1989年の天安門事件では北京以上の規模だった陝西省西安市の学生運動を指導して、約2年間、反革命扇動罪で監獄に入った。 彼の人生は曲折に

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

→デング熱の処方箋 その1 東京ディズニーランドは今日も多くのお客さんで賑わっています。長時間の順番待ちもなんのその。色んな味のポップコーンをほおばりながらパークを歩き、ミッキーマウスと写真を撮り、パレードを見て、夜空に花火が上がる時間までいてもまだまだ遊んでいたい、いつもと違う「夢の国」。 それにしてもです。 まだまだ暑いのに「あれ？」と思ったことはありませんか。 どこにもビールを売ってない 思わず同意してしまいそうになりますが、東京ディズニーシーの方ではアルコールを提供しており、ディズニーランド内にも会員制でお酒を飲める店が1軒あるそうです。 ディズニーランドには蚊がいない そう、ないのはビールではなくて蚊です。というわけで、前回に続いて、デング熱とそれを媒介する蚊のお話です。 この話、一部のディズニーランドファンの間では以前から有名らしいのですが、本物ではないにせよ、ディズニーランド

国内大手物流会社の業績が拡大している。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの2019年3月期通期業績はともに増収増益だった。ヤマトが「人手不足」を理由に近年進めてきた宅配値上げを受け入れる顧客企業が増え、その動きが業界に波及した格好だ。 ヤマトが4月26日に発表した19年3月期通期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前の期に比べ5.6％増の1兆6253億1500万円、純利益が同40.9％増の256億8200万円。ドライバーの増員などで人件費が増加したが、それを補って余りあるのが宅配値上げに伴う単価上昇だ。ヤマトによると19年3月期の宅配の平均単価は、今年1月末時点の予想を2円上回る664円で着地したという。 宅配業界最大手のヤマトの動きは他社にも“波及効果”を及ぼす。その1社がSGホールディングスだ。同社の19年3月期の連結営業収益が7.0

日経ビジネスの4月22日号特集「強くなれる給料」では伝統的な年功型賃金や職能給に加え、迷走する成果給、欧米型の職務給などの制度を紹介した。有識者への取材では年功型賃金への評価が分かれている。タワーズワトソンの森田純夫ディレクター、パソナHRコンサルティングの金子良和常務執行役員、清家篤前慶応義塾長の3氏のインタビューを掲載する。 「職務給」入れねば国際競争に負ける　タワーズワトソンの森田純夫ディレクター 企業に求められる人材が変わってきている。会社の事業の専門家を社内で育てていればよい時代ではなくなった。「AI（人工知能）」や「デジタル」「IoT」に精通した、新たなタイプの人材が必要になっている。新領域であるだけに、ほとんどの企業でそのような人材は育っておらず、社外から引っ張ってくる必要に迫られている。 ただAIやデジタルなどの分野で有能な人材は転職市場では引く手あまたで、給与の相場は高い

清家篤（せいけ・あつし） 慶応大学教授、商学部長などを経て、2009年から17年まで慶応義塾長。専門は労働経済学。現在は日本私立学校振興・共済事業団理事長を務める。 「日本の年功賃金は異質だ」という議論には、強い違和感を覚える。年功賃金の下では、企業は働き手を企業の中で訓練し、能力が上がればそのリターンを受け取る。訓練費用とリターンを労使で折半する仕組みと言える。相当な経済合理性があり、賃金の上昇が成長につながるという意味でマクロ経済との整合性もとれていた。 確かにグローバル化とバブル崩壊が重なり、企業はそれまでの「世帯主生活給」（世帯主1人で家族を養うことができるだけの給料）を払い続けられなくなった。急勾配だった賃金のカーブを緩やかにせざるを得なくなった。ただ、これはグローバルな経済の要請に応じて賃金構造が変わっただけ。「年功賃金だったから成長できなかった」「年功賃金が成長を阻害した」と

先週はお休みをいただきました。 当欄のお知らせコーナーでもご案内した通り、入院していました。 病名は脳梗塞です。なかなか強い印象を与える言葉ですね。 私も最初に聞いた時は、驚いて 「はい？」 と訊き直しました。 以下、簡単に今回の顛末をご報告しておきます。 症状に気づいたのは、先週の月曜日（4月8日）の朝だった。目を覚ましてPCを起ち上げると（朝一番の最初の動作がPCの起動だというこの習慣が健康的でないことは自覚している）、画面の文字がうまく読めない。視野の左上の方に明らかに見えにくい部分がある。 で、 《朝起きてしばらくしてから、視野の右上方向の約三分の一ほどが見えにくい。右目も左目も見え方は、同じ。ちょっと困っている。 近いうちに何らかの検査をせねばならないかもしれない。》 というツイートを書き込んだ（※見えにくいのは視界の左上方向でした）。 すると、SNSの集合知というのはありがたい