日本銀行は当初2年で達成を目指した2%物価目標が9年たっても達成できないとの見通しを示す一方で、長期化する超低金利政策がもたらす副作用については静観を続ける構えだ。エコノミストの間からは、異次元緩和と金融システムの安定が齟齬(そご)を来し始めているとの声も出ている。 25日公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2021年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通し(政策委員の中央値)が1.6%上昇と、13年4月に異次元緩和が始まって以降、4月時点の3年先見通しとしては過去最低水準となった。黒田東彦総裁は会見で「21年度に2%に達する可能性は低い」と述べた。 こうした見通しに加え、10月の消費増税が近づいていることや世界経済の減速を受けて、日銀はフォワードガイダンス(政策金利の指針)を「当分の間、少なくとも 20年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」
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