検察庁法改正 検察庁法改正反対です。 それはそれとして、日本にも韓国と同様の人事聴聞会の制度を入れるべきではないですかね*1。 韓国では2003年以降、検事総長の任命に先だって国会で聴聞会を開くことが求められています（国会同意人事ではない）。 黒川氏が何故安倍政権下での与党議員の不祥事を不起訴にしてきたのか、国会で逐一聞いてもらいたいので。 まあ、どうせ嘘つくんでしょうけど。 【外信コラム】中国の責任、国連の場で求めるべき（5/12(火) 8:00配信 産経新聞） 防疫に失敗した国が国民の怒りの矛先を中国やWHOに向けようとする政治的思惑。感染症に直面して国境が防護壁となると信じるが故のナショナリズムの高揚。感染症そのものよりも怒りをぶつけやすい人物・国家に責任を問いたくなる心理。 そんな感じのものに乗っかって、世界中のあちこちで良識が失われつつあり、医学的な感染よりも大きな被害を生み出し

「津田大介と「宇崎ちゃん」と「あいちトリエンナーレ」ダブスタ騒動 （山本一郎 2019/11/07 23:32 ）」 こういう内容を流布して、人権と表現の自由の双方を傷つけるような連中がいますので少し書いておきます。 両騒動ではっきりと異なっているのは、提示する側が訴えたい内容と批判されている内容が一致しているかどうかです。 赤十字「宇崎ちゃん」騒動では、提示する側の訴えたい内容は献血の勧誘であって、それを批判している人は誰もいません*1。 それに対して「あいちトリエンナーレ」表現の不自由展では、提示する側の訴えたい内容は慰安婦を意味する少女像であり、天皇の写真が燃える映像であり、まさにそれが批判されました。 つまり、赤十字「宇崎ちゃん」騒動の場合、提示する側が献血勧誘のための別の手段を採ることで批判を受け入れつつ目的を達成できるのに対して、表現の不自由展では批判されているものが提示する側

この件。 あいちトリエンナーレ：捏造された国際問題が芸術だと（怒）（2019年10月04日 16:00 中田 宏） 中田氏は「（怒）」とかつけていますけど日本政府が形式的な謝罪をいくらしても意味がないのは、中田氏のような輩が絶えないからです。 中田氏はこんなことを書いています。 韓国が国家的に捏造しているといえる従軍慰安婦問題がありますよね。その従軍慰安婦を象徴する像が展示されたり、昭和天皇の肖像画をガスバーナーで燃やしている動画などの展示がありました。 まず私の率直な個人的感想を言うならば、「自由」と「不快」、すなわち憲法の21条と12条の「表現の自由」と「公共の福祉」がそこにそこにあるわけですが、それ以前の問題として「事実じゃないだろう！」というところが引っかかります。 もちろん小説だって映画だって絵画だって何だって芸術には、フィクションもあればノンフィクションもありますから、それはい

こんなブログがあったので。 野党統一候補の存在意義を誰か教えて で、こんなことが書いてある。 野党統一議員の政策と政治理念は？ でも、それで当選して議員さんになった候補者がいるとして、その人の政策はどうなってるの？って思うんですよね。 政党ってのは、それぞれの政策があるからこそ分かれていると思ってるんですけど、だとしたら、彼らは参議院の席に座ってなにするのでしょう。 だって、各政党の政策は違うはずでしょう。いっしょなら合併して大きな野党になればいいのにそれをしないんですから。 細かい政策で野党の動きが割れたとき、その野党統一議員の人はどう動くんです？それぞれ元の所属政党の支持で動く？それって統一だからって票をくれた別の野党の支持者に不義理になるんじゃないの？それともそのときどきで自分の信念で動く？え？じゃあそもそもなんでその所属政党にいるの？選挙の時が無所属だったら選挙後にどっかの政党に属

“悪の元凶たる財務省があの手この手で消費増税を画策しているのを、安倍首相や麻生財務相が必死に食い止めている”的な三流小説にもならない荒唐無稽なおとぎ話をよく見かけますね。 当たり前ですけど、財務省は財政規律を重んじ、財政健全化を求めています。 だって「健全な財政の確保」を任務として設置したのが財務省なんだから当然ですよね。 財務省設置法 第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000095_20171001_429AC0000000038&openerCode=1 それが気に入らないなら

安倍首相がこんなことを言ってまして。 安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定 11/1(木) 17:01配信 中央日報日本語版 韓国大法院（最高裁）の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。 １日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。 また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr 「徴用」ではなく「募集」「官斡旋」だから問題

警察による速度違反の処分に対して不服申立をしてきたドライバーが10人いたとしましょう。 そのうち9人は黒人で、制限速度からの超過分は1～10キロでした。 残り1人は白人で、制限速度からの超過分は40キロでした。 さて、あなたが黒人差別に反対かつ公正を旨とする検察官だった場合、これをどう処理しますか？ 公正であらんとすれば、たとえ黒人であっても、それが1キロオーバーに過ぎなくても、違反は違反であると考え不服申立を認めず起訴するというのが、正しいように思えますね。黒人差別に反対であっても、是々非々で判断するという態度なわけですから。 しかし、警察が処分を下している段階で黒人ドライバーの場合だけ1キロオーバーでも違反切符を切り、白人ドライバーの場合は超過30キロ未満なら見逃すという対応をとっていたとしたらどうでしょうか？ つまり、警察の取締りの段階で、黒人と白人で異なる基準で処分を下すというダブ

自民党の無責任な政治家がこんなことを言っているようで。 「社会保障安定には消費税上げるべきだ」　自民・逢沢氏 2016年5月22日16時37分 ■逢沢一郎・自民党１億総活躍推進本部長 （来年４月の消費税１０％への引き上げは）すでに法律で決まっていて、しかも一度先送りした経緯がある。東日本大震災や、リーマン・ショックのようなことが起きない限り（予定通り引き上げる）、と安倍晋三首相は重ねておっしゃっている。ただ、世界経済は非常に不透明感を増している。今年は主要７カ国（Ｇ７）の議長国だから、Ｇ７で協調しながら、世界の経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実だ。さまざまなことを考えて、最終的に首相が適切に判断するだろう。 ただ、私は野党時代、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の理事をやった。誰が首相でも、どの党が政権を取っても、財政の健全化を目指す、そして特に社会保障を安定させる、それ

この件。 安倍首相の「技」、野党は学んで　官邸の「中道派」戦略 2017年12月14日15時43分 記者有論　政治部・園田耕司 「右派３割、中道派５割、左派２割」。安倍晋三首相が率いる首相官邸の中枢は、現在の日本人の政治的傾向について、歴史や伝統を重視する「右派」、バランス重視の「中道派」、リベラル系の「左派」の３分類の割合で分析している。 この数字をもとに、安倍首相の政治目標は常に中道派の半数近くを固めることに置かれている。 右派へのアピールを欠かさずに３割を自らの基礎票とし、有権者の関心が高い社会保障・経済政策を打ち出して中道派右寄り層を引き寄せ、過半数を得る――。「真正保守」を自負した次世代の党などは事実上、自民党に吸収されて消滅。民主党政権時代は中道派を引き寄せていたとみられる民進党も、野党第１党の存在意義を示せぬまま分裂した。 http://www.asahi.com/artic

失業率は重要な指標だとアベノミクス信者の誰かが言っていましたが、完全失業率は民主党政権期から減少傾向だと指摘されると、民主党政権期の減少と安倍政権期の減少では質が違う、と言い出し、就業者数のグラフを出してくるというのは、見苦しいと思うんですよね。 だったら、最初から就業者数こそが重要な指標だと主張すれば良いわけですから。 就業者数の推移 松尾匡氏のサイトにこう書かれています。 これは民主党政権期と安倍政権期の対比が一層クリアです。リーマンショック後、民主党政権期は停滞しています。漸減し続けていると言ってもいい。それに対して、安倍政権期に入ると一転して増加しています。現在、さすがにまだ生産年齢人口(1995年がピーク)が今よりずっと多かった1997年の最高値には及んでいませんが、リーマンショック前の水準は超えており、この調子では遠からず史上最高値を記録しそうです。しつこいようですが、少子高齢

「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という記事があります。 記事を書いた竹中正治氏（龍谷大学経済学部教授）は「アベノミクスで雇用は増えたと言うが、増えたのは非正規雇用ばかり、正規雇用者は増えていない。正規雇用者比率は低下している」という主張を否定ないし無効化する主張をしています。 その主張に竹中氏が使った指標が「20歳〜64歳人口に対する正規雇用者数の比率」というものです（以下、「竹中指標」）。 これは分母を「20歳〜64歳人口」としている一方で、「正規雇用者数」については年齢での限定をしていないため、この指標が具体的に何を指しているかは微妙です。実際、65歳以上でも正規雇用されている人は2015年に91万人いますが、竹中指標の分母に含まれないこの数字が分子には含まれています。 竹中指標の特徴は、「20歳〜64歳人口」が減ると竹中指標は増え、65歳以

こいつの件。 解散総選挙に「大義」が必要？バカも休み休み言いなさい（9/22(金) 6:00配信 ）長谷川 幸洋 まあ、長谷川幸洋氏ですから、ジャーナリストとしては末期症状を既に超越してゾンビ状態ですけど。 「私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている」 衆院解散に大義は必要なのか。私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている。なぜかといえば、衆院解散とは本質的に与野党の権力闘争であるからだ。政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う。それに対して、野党も野党なりの国家戦略と理念、政策を掲げて戦う。国民はそれを見たり聞いたりして、どちらに国の行く末を任せるのに適当か、判断を下す。それが総選挙だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00052952-gendaibiz-pol 多党制の民

ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか　間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも

この件。 作家・井沢元彦氏が「支那」という用語を使わない理由 NEWS ポストセブン 4/1(土) 7:00配信 「歴史に学べ」という言葉がある。現代の世の中をとらえるとき、よく使われる言葉だが、過去の歴史をさらに古い過去と比較し、学ぶこともできる。作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」より、近年滅多に使われることがなくなったが、かつては福沢諭吉も使用した歴史的用語でもある「支那」という言葉についての考察を紹介する。 ＊　＊　＊ まず支那という言葉自体差別用語であると言っている人がいるが、これは少なくとも国語学上は何の根拠も無い妄説である。なぜなら支那はもともと中国全土を初めて統一した秦が、ヨーロッパでChina（シナ）と呼ばれ英語チャイナの語源となった後、それを逆輸入した中国が、向こうではわれわれのことをこのように呼んでいると「あて字」したものであるからだ。 このあて字自

アゴラ芸人。 松本徹三‏@matsumotot68 @jupiterthunder_ おそらく公娼でしょう。戦場に臨時に施設された吉原の様なもの。但し、軍属ではないので「従軍」という文字を付け加えるのは不適切です。 5:50 - 2017年1月19日 https://twitter.com/matsumotot68/status/822078805422403584 松本氏は従軍慰安婦を「公娼」だと言っているわけですが、公娼であれば娼妓取締規則に基づき政府が登録情報などを管理しているはずです。 （抜粋） 第二条　娼妓名簿に登録せられざる者は娼妓稼を為すことを得ず 娼妓名簿は娼妓所在地所轄警察官署に備ふるものとす 娼妓名簿に登録せられざる者は取締上警察官署の監督を受くるものとす 第三条　娼妓名簿に登録は娼妓たらんとする者自ら警察官署に出頭し左の事項を具したる書面を以て之を申請すべし 一　娼妓

この件ね。 モトケン‏@motoken_tw なんの落ち度もない善良な市民を１００人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。 17:02 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783094879916216320 モトケン‏@motoken_tw さらに言えば、何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰り返す人間であっても死刑にしてはいけないと言えなければ死刑廃止論者ではない。 17:08 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783096537081536512 いずれの場合も死刑にすべきではないと考えてますよ、もちろん。 ところで死刑容認論者が特に気にすべきことと思いますが、例えば後者（何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰

安倍自民の往生際が悪すぎる。 アベノミクスめぐり論戦＝与党「道半ば」野党「失敗」−大阪で討論会【１６参院選】 民主党政権は2009年9月16日から2012年12月26日までの1198日、3年3ヶ月続きましたが、株価を7000円台まで下げた*1挙句にデタラメな税収見積*2で放漫な予算を組んだ麻生政権の負の遺産を引き継ぎ、東日本大震災といった大災害に見舞われ、後半はねじれ国会の中、赤字国債を人質に首相の首を要求する自民党に妨害されながら政権運営してきました。執拗に消費増税を煽る自民党と公明党に対して、三党合意で消費増税を景気弾力条項付きで決めたわけですが、政権交代した途端、自民党やその信者は、消費増税は民主党が決めた、と責任をなすりつけてます。 民主政権崩壊後に成立した安倍政権は既に1200日を超え、民主政権全期間よりも長い期間、同一の首相の下で政権を維持しています。 看板政策の「アベノミクス

虚言癖のある安倍首相がこんなことを言いました。 （2016/6/1） 国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、（略）新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。 http://blogos.com/article/177760/ そもそも最大野党の民進党は2016年5月25日に増税延期法案を提出しています。 2016.5.25 11:55更新 民進党、増税延期法案を提出　２年延期、軽減税率廃止も 民進党は２５日午前、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、平成３１年４月まで２年間延期する法案を衆院に提出した。１０％引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に

2010年6月の自民党・赤沢議員の発言。 第174国会衆議院本会議 - 37号 平成22年06月16日 ○赤澤亮正君　私は、自由民主党・無所属の会の赤澤亮正です。 一方、自民党は、政権交代前から愚直に消費税率の引き上げの必要性を主張し続けて選挙に大敗しましたが、今から思えば、選挙にとって不利になるとわかっていながら、自民党は勇気と真心で国民に真実を語っていたのだなと理解してくださる国民も多いはずです。結果は自民党の正しさが証明されたからです。 言葉の軽い菅総理は、所信表明演説において、超党派で消費税率引き上げを含む税制抜本改革の話し合いをすることを野党に呼びかけました。さも自分の提案であるかのように話す菅総理の姿を目の当たりにして、私は怒りを通り越して半ば笑ってしまいました。与野党で消費税率引き上げなどの話し合いを行うことは、既に二月の党首討論で谷垣総裁から鳩山前総理に申し入れて断られたも

「戦争責任に識者　「国として誠意を見せた数少ない例が日本」」の件。 そもそも「左派、リベラル派が述べる「ドイツは誠実で日本は不誠実」という言説」自体が藁人形っぽい気がしてるんですよね。 まあとりあえず、井上達夫氏の言説を見ていきましょう。 実は世界史を広く眺めても、自国の戦争責任を認め、他国に謝罪し、賠償した例はほとんどない。そうしたなか、国として誠意を見せた数少ない例が日本なのである。 http://news.livedoor.com/article/detail/11019975/ 曖昧な表現なので何ともですが、敗戦した国が賠償した事例としては第一次大戦時のドイツとか日清戦争時の清国とかありますので、近代ではさほど珍しくはないでしょう。他国に謝罪しというのも、やはり土肥原秦徳純協定など軍事力を背景に謝罪を強いられた事例は割りとよく見かけます。戦争責任については、戦犯裁判が行われるように