植田和男総裁率いる日銀の政策運営が迷走しかねない状況となっている。マイナス金利などを解除した今年3月までは順調だったが、その後は円安に翻弄（ほんろう）される場面が目立つためだ。植田日銀は6月14日、長期金利の上昇をある程度容認する政策を決めたものの、米国との金利差はなかなか縮まらない。物価の安定に向け一段の円安阻止に踏み込まざるを得なくなる可能性がある。 巧みな政策転換 植田氏が日銀総裁に就任したのは昨年4月だった。学者出身ながらも日銀では長く審議委員を務め、金融政策の実務に精通する。前任の黒田東彦総裁から引き継いだ大規模緩和（異次元緩和）は、「量的緩和」と「マイナス金利」に「長期金利操作」が加わった複雑怪奇なもので、これを解除するには「うってつけの人材」（日銀OB）と期待された。 もっとも、就任当初はハト派姿勢をアピールし、正常化には慎重な姿勢を見せた。黒田日銀が量的緩和の一環として大量

2023年4月に第32代日本銀行総裁に就いた植田和男にとって、最大の課題は金融政策の正常化だとみられる。あっさり「正常化」と言うが、取りも直さず前任総裁の黒田東彦による異次元緩和が「異常」だったことを意味する。 黒田の政策が「非伝統的」であったのは、誰もが認める。ただ、功罪どちらが勝るのか、については評価が分かれる。 ベテラン経済ジャーナリストの著者は、異次元緩和に批判的な立ち位置にいる。しかし、彼が本書を上梓したのは、「論」を展開するためではない。誰が何を考えどう行動したかを「記録」し、後世の参考にすることが目的だった。 そして、黒田日銀10年間の軌跡を執念深い取材で掘り起こし、それに成功した。本書には、知られていない新事実が満載だ。いくつか挙げてみよう。 黒田時代を振り返る時、リフレ派の存在を無視することはできない。リフレ派とは、構造改革などしなくても日銀が通貨を大量に供給さえすれば、

①不動産：投資利回りは2％未満と銀行金利の半分にも満たないことから、不動産価格は適正水準の2倍に達していると仮定。これにより不動産関係の負債規模（開発業者貸付13兆元、住宅ローン39兆元）が2倍に押し上げられていると仮定。 ②地方インフラ投資：地方政府のインフラ投資負債残高を、融資プラットフォームなどの隠れ債務分（71兆元）＋インフラ専項債分（20兆元）として減損評価すれば、資産・負債双方を2分の1減額する必要ありと仮定。 ③企業向け貸出：直近の企業向け貸出残高138兆元から（重複回避のため）地方政府の隠れ債務のうち銀行貸出分42.6兆元を差し引いた残りは95.4兆元。一方、IMFの16年調査に基づき、金融機関の企業向け貸出のうち、重度の潜在的不良債権の規模を貸出の15％と推計。 出所：①③の与信残高等の数字は22年末時点人民銀行統計、②の隠れ地方債務残高はIMF対中国Ⅳ条協議レポート（2

日銀の最大注目点は「来年の春闘」：金融政策の「正常化」、賃上げの持続性が鍵－元幹部の門間氏 経済・ビジネス 暮らし 仕事・労働 社会 2023.07.03 日本経済や国民生活を大きく左右する金利。日本銀行は過去10年間、金利を強力に押し下げ、大量のおカネを出回らせる「異次元緩和」策を取ってきた。今春、総裁が交代したのを機に「正常化」に向け、この政策が変更されるのか注目されている。日銀で要職を務めた、みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫氏に日銀の「次の一手」を聞いた。 門間 一夫 MOMMA Kazuo みずほリサーチ＆テクノロジーズのエグゼクティブエコノミスト、元日本銀行理事。1981年東京大学経済学部卒業後、日銀入行。調査統計局長、企画局長を経て、2012年5月理事。金融政策担当として、白川方明総裁の下で「2%物価安定目標」の採択に至る局面を担当。13年3月から国際担当として、国際会

米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正

安倍晋三政権に始まり、菅義偉政権へと継承されていた「アベノミクス」。しかし、「新しい資本主義」を標榜（ひょうぼう）する岸田文雄首相の登場により、その看板が下ろされようとしている。そこで、アベノミクスとは何だったのか、日本経済にどんな影響を与えたのか、安倍氏は所期の目標を達成したと言えるのか、経済評論家の加谷珪一氏が総括する。 岸田政権は所得の再分配を重視する「新しい資本主義」を掲げている。岸田氏は自民党総裁選の段階から「小泉改革以来の新自由主義的政策を転換する」と発言しており、安倍政権や菅政権の経済政策とは一線を画す方向性を明確にしてきた。だが、アベノミクスとは、そもそもどのような経済政策だったのか、この部分をはっきりさせなければ、岸田政権の新しい資本主義についても正しく評価することはできないだろう。 初期に打ち出された「3本の矢」の意味 安倍政権の経済政策であるアベノミクスの評価は真っ二

暗号資産（仮想通貨）市場の伸長が著しい。時価総額は今や３兆ドル（約342兆円）に達し、米国では初めてビットコイン（先物）連動型のETF（上場投資信託）が上場されるなど、存在感を高めている。こうした中、国内最大級の暗号資産取引所の売却交渉が密かに進められていた。売却先の候補には中国資本の企業も含まれており、経済安全保障面で危惧する声が高まっている。 時価総額300兆円を超えた暗号資産 日本最大級の暗号資産取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」が内外企業と売却交渉を進めている。その過程で明らかになったのが、日本の経済安全保障体制の立ち遅れだ。岸田政権は経済安全保障を進め、日本のデータ主権を回復できるかが問われている。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界各国の中央銀行の量的緩和政策で、内外の金融市場が活況を呈している。中でもインターネットを通じたデジタル資産である暗号資産は一時の不振を

新型コロナのまん延にもかかわらず、日本の失業率は微増にとどまっている。労働市場でこの1年半に何が起きたのか、玄田有史・東京大学教授が解説する。 微増にとどまった失業者 新型コロナウィルス感染症がまん延し、7都府県を対象に緊急事態宣言が初めて発出された2020年4月、 普段の業務が突然停止になるなど、多くの職場はかつてない困難に直面した。総務省統計局「労働力調査」によれば、3月から4月の1カ月で、就業者は107万人（季節調整値）の大幅な減少となった。ひと月の減少幅としては、大豪雪に見舞われた1963年1月の113万人に次ぎ、世界金融危機後の2009年2月から3月の52万人減の約2倍に匹敵した。 一方、20年4月の完全失業者は、前月から6万人ほど増加し、完全失業率も0.1％ポイント上昇の2.6％におさまった。解雇や契約打ち切りなどの非自発的な理由で離職した完全失業者数も3月と変わらないなど、就

このほど台北駅に、シウマイ弁当でおなじみ、100年以上の歴史を持つ横浜の老舗『崎陽軒』の海外進出1号店が誕生した。日本の駅弁専門店の台湾初進出は現地でどう受け止められているのだろうか。また、崎陽軒は台湾の食習慣をどのように反映させたのだろうか？　日本と台湾の弁当文化の違いとは一体何なのだろう？ 日本のシウマイが台湾に進出 台湾人は温かい料理を好む。そんな台湾人は日本式の冷めた弁当を受け入れることができるのだろうか？　この問題について崎陽軒は大きな決断を下した。台湾では温かいシウマイ弁当を販売することにしたのだ。売り場にはモクモクと白い蒸気を上げる蒸し器も置かれている。中身は加熱中のシウマイだ。こうして崎陽軒はシウマイが「温かい」ことをアピールしているのである。 え？　そもそも冷めてもおいしいシウマイ弁当が、台湾では熱々のシウマイ弁当になっている？　日本人にとっては不思議なことかもしれない。

ちなみに、政権終盤の安倍首相は物価目標にほとんど関心を払わなくなっていた。官邸を訪ねた日銀関係者に「物価目標はもういいから」と首相が言ったという情報が霞が関や本石町を駆け巡ったことも。金融政策に関与した当局者は「異次元緩和などと言っていたが、完全にはしごを外された」と唇をかむ。 日銀の超金融緩和は結局、コロナ禍で生じた巨額の国債発行を支える事実上の財政ファイナンスとしてしか機能しなかったようだ。 パターン1　「首相＋側近主導型」 そんなアベノミクスの意思決定を検証すると、主に3パターンに分類できる。1番目は「首相＋側近主導型」の政策決定。期間中、最もよく観察されたパターンだ。 側近とは秘書官や補佐官らを指すだけではない。経済学者や元財務官僚など個人的に付き合いのある関係者を中心に、首相に近い政治家も含めてインサイダーグループが形成された。 側近たちに加え、経済産業省の一部官僚が深く関与して

新型コロナ：「検査と隔離」の安心感が経済回す、Go To「逆効果」－政府分科会の小林慶一郎氏に聞く 健康・医療 経済・ビジネス 社会 暮らし 2020.08.17 新型コロナウイルスの新規感染者が増加する中、政府は「Go Toキャンペーン」に乗り出すなど、対応のチグハグさが目立ってきた。悪化する経済の立て直しと人々の生命を守るという２つの課題のバランスを図りながら、政策の軸をどう設定し、国民の信頼を回復していくべきか。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーとして、経済学者の立場から発言している小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）に話を聞いた。 小林 慶一郎 KOBAYASHI Keiichirō 慶應義塾大学経済学部教授。現在は新型コロナウイルス感染症対策分科会委員も務める。1991年、東京大学大学院修士課程修了（数理工学専攻）、通商産業省（現・経済産業省）入省。経済学博士

長期政権となった安倍内閣の評価と今後 安倍政権下の経済政策を振り返る：景気回復は実現したが、成長戦略に目立った成果なし 経済・ビジネス 2018.12.04 2012年12月に発足した第2次安倍政権は、「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策を展開し、デフレからの脱却、景気の回復に一定の成果を上げたが、成長戦略は目立った成果を挙げられていない。残された課題は依然として多い。 実現した長期景気拡大 安倍内閣は、デフレの克服を至上命題として掲げ、これを実現するために「大胆な金融政策」「機動的な財政運営」「民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」を打ち出した。これが第1弾のアベノミクスである。 こうしたアベノミクスは、当初の段階では大成功を収めた。景気は2012年11月を谷として上昇に転じた。主な経済指標を見ても、例えば、実質GDP成長率は、12年度の0.8％増から13年度は2.6％増に、

安倍晋三政権の掲げる経済政策「アベノミクス」への期待が高まっている。 衆院解散の直前に打ち出してから、市場では円安・株高が急速に進み、安倍首相が招かれた経済3団体（日本経団連、経済同友会、日本商工会議所）の新年祝賀パーティーには、前年より100人以上も多い約1700人が詰め掛けた。だが、期待通りにデフレから脱却できるかどうかは予断を許さない。 金融緩和、財政出動、成長戦略の「3本の矢」 アベノミクスは、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を「3本の矢」とする経済政策だ。 まず、インフレ目標を掲げ、それが達成できるまでは金融緩和を継続するメッセージを明確にすることで、これから景気が良くなるだろうというインフレ期待を高める。インフレ期待が高まるまでには時間がかかるので、政府は2012年度補正予算と2013年度当初予算で公共事業など積極的な財政出動を行い、その間の景気を引

国の要請を受けてひそかに新型コロナウイルス感染者を受け入れている「感染症診療協力病院」と呼ばれる医療施設がある。風評被害を防ぐためという大義名分の下、名を明かされることなく、「陰の存在」として日夜、感染者の治療に当たっている。経済的支援が乏しく、少なからず倒産の淵に追いこまれている過酷な現状を、千葉県船橋市の医師会新興感染症対策理事の浅原新吾氏に聞いた。 浅原 新吾 ASAHARA Shingo 医学博士。順天堂大学医学部附属順天堂医院、がん研有明病院などを経て、2007年より千葉徳洲会病院副院長。２年前より千葉県船橋市医師会公衆衛生・新興感染症理事を務める。新型インフルエンザの対応準備を進める中、今年は新型コロナウイルスが流行。肝胆膵内科で膵臓がんや肝臓がんなどの難症例の治療に当たる一方で、船橋市のコロナ感染拡大阻止に奮闘する。日本消化器病学会指導医･専門医、日本消化器内視鏡学会指導医･

新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる 社会 暮らし 2020.04.30 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、台湾は徹底的な水際・封じ込め対策で成功している。感染対策がうまくいった背景に、筆者は台湾が歩んできた歴史の全てが生かされた結果だと考える。特にマイノリティーやジェンダー、社会的弱者への向き合い方に表れており、学ぶべきところが多い。 感染者ゼロの日 4月14日の夜、台湾台北市のランドマークである円山大飯店の客室が初めて「ZERO」という言葉を灯した。新型コロナウイルスCOVID-19について、台湾で新規感染確認0人が報告されたのを受けて、これまで努力を重ねてきた人々をたたえ、ねぎらうための輝きである。 総感染者数―429人、新感染者―0人、死亡者数―6人（4月28日現在） その後、海外より帰台し

政府はいわゆる「就職氷河期」世代に対する3年間の集中支援プログラムを策定。同世代から正社員を30万人増やすことを目標に掲げる。しかし、本当に必要なのは「氷河期」とひとくくりにした対策ではなく、就業できずにいる人の個別の要因に向き合うことである。 氷河は溶けるのか？ とはいっても、地球温暖化がフェイクニュースだという話ではない。日本の労働市場の話である。バブル崩壊後しばらくして日本の労働市場の状況が悪化した1993年～2004年ころ新規学卒として就職活動にいそしんだ世代を、いわゆる「就職氷河期世代」と呼ぶ。新卒で「正規」の職に就くチャンスを逃し、非正規社員として不利な立場に置かれてきた彼らをいかに支援するかが、社会的な課題となっている。 最初の就職先が人生の明暗を分ける？ もともと、日本の労働市場は「二重構造」であると指摘されてきた。典型的には、大企業などの「恵まれた企業」と中小企業などの「

現在の日本の消費税率（8％）は、他の先進諸国と比べてもかなり低い。その理由は、戦後長く続いた大蔵省（現・財務省）の「所得税中心主義」、そして一般消費税導入・税率引き上げを目指した歴代政権が選挙に負け続けたことが挙げられる。 「日本の消費税率は将来的に、経済協力開発機構（OECD）の加盟国平均の19％程度まで段階的に引き上げる必要がある」。今年4月、OECDのグリア事務総長は、麻生財務相にこう提言した。日本の厳しい財政事情にあって、なぜ日本の消費税率はOECD平均を下回っているのか。日本政治の意思決定構造の変遷を確認するとともに、そのプロセスをひもときたい。 所得税中心主義と官僚たちの時代「幼稚な租税制度」。カール・シャウプ(※1)は、それまで日本が馴染んでいた間接税中心の租税制度をそう表現し、戦災の爪痕残る日本を後にした。 戦前の日本は、酒税などにみられる間接税中心主義であった。戦時中、戦

原発建屋内に国産ロボットとして初めて投入された災害対応ロボット「Quince（クインス）」。高放射線量の環境下で人間に代わって作業できるように改良した結果、大きな成果を挙げている。 2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故。その処理作業には世界中が注目している。一刻も早く廃炉に向けた作業を進めたいが、放射線量が極めて高く、原子炉建屋内で人間が長時間作業するのは困難だ。そこで導入されたのが“災害対応ロボット”だ。人間が立ち入れない場所で、温度や湿度等のデータ計測、動画撮影などを行っている。 国産ロボットとして初めて福島第一原発で作業 世界一の瓦礫走破性能を誇る災害対応ロボット「Quince」。 現地で活躍するロボットの一つが、千葉工業大学、国際レスキューシステム研究機構、東北大学が中心になって開発した「Quince（クインス）」だ。そもそも地震や火山噴火などに伴う災害対策用

Japan Data サバの輸入国から輸出国になった日本 : 小型サバをアフリカに輸出、脂の乗ったノルウェー産を輸入 経済・ビジネス 暮らし 2019.02.01 サバ味噌煮、サバ塩焼、締めさば――サバは和食の王道食材だが、いまや、日本がサバ輸出大国となっているのをご存知だろうか。 1999年は輸入量17万トンに対して、輸出量はわずか2000トンだった。2004年頃から輸出量が急激に増加し、06年には17万トンとなり、輸出入量が逆転した。06年の輸出先は中国4万7700トン、韓国2万8500トン、タイ2万3300トンとアジア3カ国が全体の6割を占めた。 ここ数年、輸出先として存在感が増しているのがアフリカ諸国だ。18年は輸出量24万8700トンのうち、ナイジェリアが5万500トン、エジプト4万5700トン、ガーナ2万5700トンなど5割以上をアフリカ諸国が占めた。アフリカでは保存食としてサ