円が対ドルで史上最高値、一時76円台＝ＮＹ市場
３月１６日、ニューヨーク外国為替市場では、日本の福島原発の状況に対する懸念が強まるなか、円が１ドル＝７６．２５円をつけ、史上最高値を更新した。昨年８月撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ニューヨーク １６日 ロイター］ １６日のニューヨーク外国為替市場では、日本の福島原発の状況に対する懸念が強まるなか、円が取引終盤、対ドルで史上最高値を更新した。日本の財務省・日銀が円上昇を抑制するための介入に動くかどうか、市場は注意深く見守っている。 電子取引システムＥＢＳで、ドル／円は４％以上下落し、１ドル＝７６．２５円をつけた。これまでの過去最安値は、１９９５年４月１９日につけた１ドル＝７９．７５円だった。東日本大震災以来、日本や海外の投資家らの間では、豪ドルなど高リスクとされる資産のロングポジションを解消する動きが広がり、円への買いが先行している。 フォレックス・ドット・コ
加藤紘一、竹中平蔵両氏が小泉改革めぐり非難の応酬 - MSN産経ニュース
小泉構造改革を批判する新著を出版した自民党の加藤紘一元幹事長と、小泉内閣の閣僚として構造改革を主導した竹中平蔵慶応大教授が２４日、テレビ朝日番組で、激しい非難の応酬を繰り広げた。 加藤氏が「改革で地方の疲弊は程度を超えている。あなたの考えには、社会（への配慮）がない」と竹中氏を糾弾すると、竹中氏は「加藤氏は（経済が停滞した）『失われた１０年』を作った責任者だ。それを終わらせた小泉氏を文明評論家のように批判するのはおかしい」と反撃した。 加藤氏は小泉内閣当時のゼロ金利政策や企業重視の姿勢が、個人の資産目減りや収入減につながり、「今や社会全体がイライラしている」と指摘。 これに対して竹中氏は、加藤氏がバブル崩壊直後の１９９０年代、自民党幹事長などの要職を歴任したことを指摘し、「加藤さんがしっかり不良債権処理をしなかったから、われわれが処理した。後ろに戻れば未来があるというような議論は間違いだ」
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
TechCrunch Layoff Tracker
October 2008 will be remembered as the time in which the credit crunch came to a head not only for the economy as ...October 2008 will be remembered as the time in which the credit crunch came to a head not only for the economy as a whole but for the tech community in particular. Startups have begun preparing themselves for a bleak and uncertain economic future by cutting costs and focusing on eff
asahi.com（朝日新聞社）：オバマ大統領、ＡＩＧの高額ボーナス支給撤回求める - ビジネス
【ニューヨーク＝丸石伸一】「納税者に対する暴挙をどう正当化するのか」。オバマ米大統領は１６日、巨額の政府支援で破綻（はたん）を免れながら、経営難の原因となった部門の幹部に高額のボーナスを支払っている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を強く非難し、ボーナス支給の撤回を求めた。 オバマ大統領は会見で、ＡＩＧのボーナス支給について「ガイトナー財務長官に、あらゆる法的手段を使って阻止するよう指示した」と語った。「ＡＩＧは無謀さと強欲さで経営難に陥った」と指摘したうえで、ＡＩＧが昨年９月以降の約半年間で巨額の公的資金を受けていることに言及。「この状況下で、ＡＩＧのデリバティブ（金融派生商品）のトレーダーへのボーナス支給は理解しがたい」と批判した。 また、公的資金を受けた米大手金融機関にボーナス支給を見合わせるよう求めてきたニューヨーク州のクオモ司法長官は１６日、ＡＩＧに
徹底抗戦 - 池田信夫 blog
ライブドアへの強制捜査から3年がたつが、あの事件は何だったのだろうか。容疑の核心だった粉飾決算は形式的な違反で、実刑を科すような重罪とは思えない。公判の途中では宮内元副社長の横領容疑が出てきたが、検察はこれを起訴しなかった。宮内氏が主導した犯罪を、彼がみずからの罪を軽くするために検察に協力して社長になすりつけたのだ、という著者の主張はもっともだ。 エンロン事件でも、主犯はCFOのファストウだったのに、検察はCEOだったレイを起訴するために、ファストウの罪を軽くして供述を引き出した。このように経済犯罪を刑事事件で裁くことは、さまざまなバイアスが入るばかりでなく、再発防止というもっとも重要な目的にも役に立たない。著者もいうように、ほとんどの場合、社長は不正経理の実態なんか知らないからだ。 私の印象では、ライブドアや村上ファンドが活躍した2000年代前半は、アメリカの1980年代に似ていると
浪費家相手の商売人は浪費家のカネが尽きればお陀仏: 極東ブログ
英語のことわざ。"If you get rich by selling goods to wastrels, do not expect to survive when your customers run out of money. "、訳すと「浪費家相手の商売人は浪費家のカネが尽きればお陀仏」といったところか。いやいや、ウソウソ。英語のことわざではない。フィナンシャルタイムズ”Japan cannot afford to wait”（参照）の出だしの文章。 Japan cannot afford to wait 日本に猶予なんかない If you get rich by selling goods to wastrels, do not expect to survive when your customers run out of money. The Japanese govern
NIKKEI NET（日経ネット）：追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
「金融危機でドル暴落」はウソ！？ 世界が寄りかかる基軸通貨の代替不能論｜中国・ダボス会議の光と影｜ダイヤモンド・オンライン
【第2回】 2008年10月17日 「金融危機でドル暴落」はウソ！？ 世界が寄りかかる基軸通貨の代替不能論 「ドル危機」「ドル暴落」。日本のみならず世界の有力紙の紙面に頻出するおどろおどろしいヘッドライン――。 耳目を引く悲観論の根拠を要約すれば、アメリカの金融機関救済策が、同国の財政赤字を膨張させ、インフレを招き、ドル安を加速させ、果てはドルが暴落し世界経済を混乱に陥れるというものである。 だが、果たしてそれは真実なのか。 9月下旬に中国・天津で開かれたサマーダボス（中国・ダボス会議）における重要な議題のひとつが、まさしく基軸通貨ドルの行方であった。連載第2回の今回はその議論の中身をつぶさに検証してみたい。 112円へのドル反発もある？ 対ユーロでは1カ月で5％上昇 結論から言えば、サマーダボスで耳にしたドルの先行きに関する見解は、総じて、“悲観色”が薄かった。 ずばり「
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
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経済合理性と「幸せ」の新たな関係：日経ビジネスオンライン
破綻したり倒産したりした企業の再生に取り組んでいる村松謙一弁護士の話をうかがっていて、統計的な数字で表れない実感に立脚する現場感覚の大切さを感じた。 経済合理性を追求して、弱い企業は退場して、強い企業が残るというのは、抽象的な経済システムの概念の中では成立するけれど、現実の生身の人間の生理や生活観を考えると必ずしも合理的なことは言えないのではないか。 ある限られた枠内で経済合理性を追求することが、例えば昔なら公害のようなことを引き起こしたわけだし、今で言えば人間の側に大きなストレスを強いている。そこまで含めて考えると実はまったく合理的ではない。村松さんは、そういうことを、現場で見つめている人だ。 実は、科学の世界でも似たようなことがある。ある文脈の中で最適化していくことが、実は全体からみるとまったく最適化できていないことがある。人間の社会については、まだそこが掴みきれていない。 村松さんは
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日本の産業を巡る現状と課題(経済産業省資料) PDF
三井住友の日興買収戦、大和を巻き込んだ銀行・証券の大再編へ
NIKKEI NET（日経ネット）：08年度の企業倒産、3年連続増の1万6146件 上場企業は戦後最多
asahi.com（朝日新聞社）：巨額詐欺のマードフ被告、罪認める 最長禁固１５０年か - 国際
http://japan.internet.com/busnews/20090227/6.html?rss
訂正：ＧＭ・クライスラー再建計画、政府に追加支援約2兆円を要請
金融不安で「有事の金」、1000ドルを超え最高値更新も
焦点：オバマ政権の金融安定化策、システム救済には不十分との声
asahi.com：安倍首相「高収益企業は家計に分配を」 経営者に求める - 政治