新興企業のSecure64、DNSサーバソフトウェアを発表
文：Stephen Shankland（CNET News.com） 翻訳校正：緒方亮、小林理子、佐藤卓、長谷睦、編集部2007年03月20日 21時39分 新興企業のSecure64 Softwareは米国時間3月19日、同社初の製品として、セキュアなネットワークサーバを構築するソフトウェアを発表した。同社には、Hewlett-Packard（HP）とIntelが共同で市場投入した「Itanium」プロセッサの設計で中心的立場にあった設計者の1人が属している。 コロラド州グリーンウッドビレッジに本社を置くSecure64は、Itaniumのセキュリティ機能を利用する独自の軽量OS「SourceT」に、ドメイン名システム（DNS）を扱うサーバソフトウェアを組み合わせた製品を発表した。ドメイン名システムとは、「Secure64.com」といったウェブアドレス（ホスト名）と、ネットワークが利用
日本IBM、世界的なグリッドプロジェクトの日本語サイトを開設:ニュース - CNET Japan
日本IBMはこのほど、世界的なグリッドコンピューティングプロジェクト「ワールドコミュニティグリッド」のウェブサイトに、日本からのボランティアの参加促進を目的として、新たに日本語サイトを開設した。 ワールドコミュニティグリッドは、世界中のコンピュータのアイドリング時の膨大な処理能力をネットワークで結集し、エイズやがんなどの疾病のもととなる遺伝子や、自然災害の予測精度の改善、世界的な飢饉の防止といった研究を支援する社会貢献活動。ウェブサイトから無料でソフトウェアをPCにダウンロードすることで、誰でも簡単に人道的貢献に参加できる。 プロジェクト第1弾として2004年11月に発足した「ヒトタンパク質解析」は、2006年7月に終了し、有機体やヒトゲノムにあるタンパク質を染色体上に位置付け、約12万のタンパク質ドメインの構造を解明した。従来の研究機関が持つ計算能力で100年かかると言われた解析を、12
今そこにあるITの電力問題（1）：ITpro
日経コンピュータ2006年4月3日号の記事をそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、BCP策定を考える企業にとって有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 「電力が大問題」。データセンター事業者から悲鳴が上がっている。ハードウエアの消費電力と発熱量は増える一方で、空調設備を含めると電力の供給が追いつかない。ハード・メーカー各社は相次いで省電力技術を使った製品を売り出した。 「最新型のブレード・サーバーを大量に導入したものの、電力の引き込みが追いつかずラックにサーバーをすべて詰め込めない。せっかくのラックはスカスカの状態だ」。こう打ち明けるのは都内のあるデータセンターの責任者だ。このセンターは5年前に建設されたが、2005年の半ばから深刻な電力不足に見舞われている。原因は、サーバー本体、サーバーを冷やす空調設備
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Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
データ・センター省電力化に取り組むThe Green Gridが正式設立
データ・センターの省電力化に取り組む非営利団体The Green Gridは米国時間2月26日，正式な設立を発表した。あわせて，理事会メンバーや会員構成を明らかにした。 The Green Gridは米Advanced Micro Devices（AMD），米Hewlett-Packard（HP），米Sun Microsystems，米IBMによる呼びかけ（関連記事）で結成。理事会は4社のほか，米APC，米Dell，米Intel，米Microsoft，米Rackable Systems，米SprayCool，米EMC傘下のVMwareで構成する。世界のデータ・センター管理者における新たなユーザー中心の測定手法，技術基準，ベスト・プラクティスの普及促進に努めるという。 エンド・ユーザーおよび技術サプライヤなどもThe Green Gridの会員となることができる。同組織が作成した技術文書や知
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サン、市場をしのぐペースで売り上げを伸ばす--2006年サーバ市場調査
ドットコムバブルの崩壊以来、何年も苦戦を強いられてきたSun Microsystemsが、2006年はライバル企業を上回る売上増を達成した。最新の調査結果から明らかになった。 サーバベンダーのトップ5社のなかで、サーバ市場全体を上回る売り上げの成長を見せたのはSunだけだった。Gartner Groupが米国時間2月22日に公表した調査結果によると、市場全体の売上成長率は2％だったという。 Sunの売上高は2006年に15.4％増加して54億ドルとなった。また2001年以降に下降線をたどっていた市場シェアも増加に転じ、Dellを抜いてサーバ市場第3位の座に返り咲いた。2006年におけるSun、Dellの市場シェアはそれぞれ10.8％、10.3％だった。Dellの売上高は0.4％増の54億ドルだった。 世界における2006年のサーバ市場規模は前年より2％増の527億ドルだったと、Gartne
ITはまだまだ新鮮で面白い
人は何をもって物事を評価するだろうか---。記者の場合は，そもそもの発想の新しさや，ビジネス・プレゼンテーション（意味付け）の美しさと完成度に，コロリとやられてしまう。プライベートでは夕刊フジやZAKZAKのセンスの良さに純粋に笑い声を上げることも多いのだが，ビジネス分野での評価は我ながら辛い方だと思っている。 かつて記者は，記者の眼や記者のつぶやきといったコラムで，IT（情報技術）のパラダイム・シフトに関する興味深いトピックを取り上げてきた。思い出すのは，「運用管理製品はイノベーションの宝庫」，「情報漏えい対策で加速する企業システムの“集中化”」，「“WAN高速化”VS“画面情報端末”，勝つのはどっち？」，「InfiniBandと10GbE，勝つのはどっち？」---，といった具合だ。 もっとも，ここ15年ほどを鳥瞰すると，割りと少ない文字数で“ITのパラダイム・シフト”を説明できることに
DellがCEO交代，設立者Michael Dell氏が返り咲き
米Dellは米国時間1月31日，CEO（最高経営責任者）のKevin Rollins氏が退任し，同社設立者のMichael Dell氏がCEOに即時就任することを明らかにした。Dell氏は引き続き会長職を兼任する。 同社主宰取締役のSamuel A. Nunn氏は，「Dell氏の洞察力と指導力が，技術業界における当社の長期的リーダーシップを築く上で，非常に重要だということを取締役会は確信している。直販モデルを生み出し，当社を23年にわたって作り上げてきた同氏以外に最適な人物はいない」と述べた。 Dell氏は1984年の設立以来会長兼CEOを務めていたが，2004年7月にCEO職をRollins氏に引き継いでいた（関連記事）。 しかし，同社は世界パソコン市場で米Hewlett-Packardにシェアを奪われるなど苦戦を強いられている（関連記事）。また，過去の会計上の記録に問題があるとして米証
【真相８】東証システム開発プロジェクトの実像覚悟を決めた富士通、社運を賭け挑戦
海外の大手を含めた18グループが参加した国際入札を経て、東京証券取引所が次世代売買システムの開発ベンダーに富士通を選ぶ際には、同社が現行システムを手掛けており、業務面のノウハウを持っていたことがプラスに作用したとされる。稼働予定の2009年11月までに残された時間は3年を切っているからだ。 しかし、最大の選定理由は、これまでにない高いレベルで高速性や信頼性、拡張性を実現する新技術と、このプロジェクトにかける富士通の強い意気込みにあった。集中連載「東証システム、全面刷新の真相」の締めくくりとして、社運を賭けた富士通の挑戦の実像を明らかにする。 1000ページを超す提案書 「我々の提案書は1000ページを超えていた」。富士通の広西光一 金融ソリューションビジネスグループ長は東証の入札に対する取り組みをこう明かす。東証がベンダー各社に渡したRFP（提案依頼書）と業務仕様書は合わせて1500ページ
2007年を斬る： それでもシステムは止まる！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年、本コラムで、「ソフトバンク、“パンク”の深層」という記事を書いた。テーマは番号ポータビリティー開始早々にソフトバンクモバイルが情報システム障害を起こした一件である。 「同様の問題はソフトバンク（9984）だけでなく、ほかの多くの企業にも内在している。情報システムの構築・運用の現場は限界的な状況にあり、それを理解してほしい」というのが趣旨だったが、「問題を起こしたソフトバンクを擁護するとは何事か！」というお叱りのコメントを多くの読者から頂戴した。 筆者の書き方に問題があったのかもしれない。しかし、情報システムは今や、企業内だけでなく、広く金融、流通、交通をはじめとする社会の基盤的インフラになっているのに、その現場は危機的な状況にあることは
【速報】IT業界の世界売上第1位が交代、HPがIBMを追い抜く
米IBMは米国時間の1月18日、2006年度（1月～12月期）の決算を発表した。これによって、IT産業で売り上げ第1位の座を長らく守ってきた米IBMが、米ヒューレット・パッカード（HP）に追い抜かれたことが確定した。 IBMが発表した2006年度の決算は売上高が914億ドル。一方で、HPが昨年11月16日に発表した2006年会計年度（2006年10月まで）によると、年間売上高は917億ドルに達している。 IBMがHPの年間売上高を超えるためには、10～12月の第4四半期で265億ドルを売り上げなくてはならなかったが、263億ドルとわずかに届かなかった。 IBMはソフトウエア事業とサービス事業での利益確保の路線を強め、表面上は売上高へのこだわりを捨てている。一方でHPは、サーバーなどハードウエアの拡販とプリンタなどコンシューマ製品での売り上げ上乗せと利益の追求を強化しており、両社のポートフォ
梅田望夫氏が提案“2007年ＩＴエンジニア進化論”／Ｔｅｃｈ総研
コンピュータの歴史は約50年、インターネットが登場して約10年。だが、今ほどこの歴史が大きく変化する時代はないだろうと語る梅田望夫氏。この2007年にはどのような変化が訪れるのか。そして次の10年、15年先のITビジネスやネット社会はどう進化していくのだろう。 梅田望夫氏（うめだ・もちお） 1960年生まれ。慶應義塾大学工学部卒業。東京大学大学院情報科学科修士課程修了。1994年よりシリコンバレー在住。1997年にコンサルティング会社、ミューズ・アソシエイツをシリコンバレーで創業。2000年には岡本行夫氏らとベンチャーキャピタル、パシフィカファンド設立。2005年3月より(株)はてな取締役。著書に『ウェブ進化論』（ちくま新書）、『シリコンバレー精神』(ちくま文庫)、『ウェブ人間論』（新潮新書）。 2006年は、日本ではSNSのミクシィの株式公開、アメリカでは動画のYouTube（ユーチュー
米Microsoftが最新CRM発表、SaaSとしても提供
米Microsoftは1月10日（米国時間）、マルチテナント型に対応したCRMアプリケーション「Microsoft Dynamics CRM」（開発コード名：Titan）を、製品の早期評価・導入を行う「Technology Adoption Program」（TAP）でプレビューした。2007年半ばにリリースの予定。 Dynamics CRMは現行の「Microsoft Dynamics CRM 3.0」の進化版で、マルチテナント型アーキテクチャを採用したのが特徴。インストール型のほか、SaaSとしてホスティング形式でも提供する。インストール型とホスティング型で同一のコードベースを利用した。 ホスティングサービスは、MicrosoftのLiveブランド（Microsoft Dynamics Live CRM）のほか、パートナーからも提供される。同社によると、今年第1四半期中に300社のパー
将来のＰＣ業界パワーバランス - CNET Japan
新着コメント きむこうさん。コメントありがとうございます。 これまでの業界を支えてき...... ＩＴバブル崩壊と同じインパクトが業界を包む可能性・・・ 投稿者：junagashima 尊仁さん ＞ブレイク＝壊れているという意味ですよね！わかります。 ご謙遜を...... 20080926 読者ブロガーオフ会 投稿者：朝之丞 朝之丞さん、オフ会ではお世話になりました。 そんなに飲んだ覚えはないのに...... 20080926 読者ブロガーオフ会 投稿者：kirifue ブレイク＝壊れているという意味ですよね！わかります。 笑。... 20080926 読者ブロガーオフ会 投稿者：尊仁 某大手派遣会社を使っている知人から聞きましたが 金融系と不動産系の開発...... ＩＴバブル崩壊と同じインパクトが業界を包む可能性・・・ 投稿者：きむこう ブログネットワ
活況に沸いた中間決算と見え始めた天井
福川 勲 氏 クレディ スイス ファースト ボストン証券 株式調査部アナリスト アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア），大和総研を経て現職。現在，情報サービスセクターの株式調査を担当。 上場ITサービス各社の2006年度上期決算が出そろった。当社が継続して業績動向をウォッチしている主要73社ベースでは前年同期比7.3％の増収，26.0％の経常増益となった。前上期が0.5％の減収，4.2％の経常増益であったのと比較すると，情報化投資の活発化がITサービスセクターの各社の業績に，素直に反映される結果となったと言えよう。 この好調な中間決算を好感し，当社が算出している「クレディ・スイス情報サービス株価指数」は，今年6月半ばから10月末にかけて約17％上昇。同期間のTOPIXの上昇率7％を大きく上回る結果となった。 2006年度上期の最大の特徴として挙げられるのは，業績のけん引役が下請け
2006年のIT業界を振り返る――ヒットもあれば空振りも
オープンソース分野の活発な動きとセキュリティ問題の深刻化、チップ戦争の加熱――2006年は変化とサプライズに満ちた1年だった。 今年は変化とサプライズに満ちた1年だった。そして来年も、この傾向はさらに強まりそうだ。米国eWEEK編集部では、今年の動きで特に興味深いものをピックアップした。 ITビジネスでは現状維持はほとんどあり得ず、2006年にはそれが端的に示された格好になった。 数十年間にわたって自社の舵取りをしてきたビル・ゲイツ氏やスコット・マクニーリー氏といった大物経営者が第一線を退いた。業績不振で苦しむOEM各社をしり目に、この数年間とどまるところを知らない勢いに見えたDellも困難に直面し、3年間にわたって維持してきたPC市場でのトップシェアの座をHewlett-Packardに明け渡した。そしてMicrosoftは、かつての宿敵だったLinuxベンダーのNovellと提携した。
真髄を語る ピーター・ドラッカー氏が指摘する「ITより重要なもの」
社会生態学者、ピーター・ドラッカー氏が2005年11月11日に亡くなってから早くも1年が経った。この1年の社会の動きは目まぐるしかったが、変化が激しい時こそ、本質をつくドラッカー氏の言葉に耳を傾けるべきではないだろうか。こう考え、ドラッカー氏とのロングインタビューの記録をひもといてみた。 幸いにも、私はこれまで3度、ドラッカー氏にロングインタビューする機会に恵まれた。最初のインタビューは1997年のことだったが、当時のメモを見直してみると、現在に通じる示唆的な発言が満載されていた。1999年の2度目、2003年の3度目のインタビュー内容もまったく古びていなかった。 ドラッカー氏の魅力はたくさんあるが、何と言っても、物事をとらえるスケールにはインタビューのたびに圧倒された。現在起きている事象を読み解く際に、こちらが予想もしていなかった歴史上の逸話を持ち出し、それらを対比して、目からうろこ
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