軽減税率 学校給食や老人ホームの食事は対象に NHKニュース来年４月、消費税率を１０％に引き上げる際に導入する軽減税率について、財務省は、学校給食や老人ホームで提供される食事などは「外食」と扱わず、８％の軽減税率の対象とする方針を新たに決めました。 しかし、関係業界などから、軽減税率の対象外となる「外食」に当たるかどうか線引きが分かりにくいという指摘が出ていることを受けて、財務省は新たな方針を決めました。 この中では、「外食」の定義について、「いすやテーブルなど飲食の設備がある場所でのサービスの提供」に加え、「客が指定した場所での飲食サービスの提供」を新たに盛り込みます。 この定義に基づけば、ホテルのルームサービスやケータリングは「外食」と扱われ、１０％の税率が適用されるようになります。 これに対し、新幹線のワゴンサービスで購入した弁当を車内で食べる場合などは、８％の軽減税率の対象になる見通しです。 また、学校給食や老人ホームで提供される食事などに
