自衛隊の機関紙が安倍首相の非現実的安全保障政策を批判！「人質救出に自衛隊」は無責任と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「朝雲」は1952年に警察予備隊（自衛隊の前身）の機関紙として創刊された日本で唯一の自衛隊専門紙だ。現在は民間の朝雲新聞社に発行元が委譲されているものの、今も防衛省共済組合を通じた自衛隊内での購読がほとんどで、紙面も自衛隊の訓練・活動報告や隊員の寄稿が中心。事実上の自衛隊機関紙といっていいだろう。 その「朝雲」が連日の国会での机上の空論のような安全保障論議が聞くに堪えなくなったのか、チクリと安倍政権批判を展開し、防衛関係者の間で話題となっている。 「朝雲」は毎週木曜日発行で、問題のコラム「朝雲寸言」が掲載されたのは先週2月12日付の紙面だった。 〈過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。〉（同コラムより） と、書き出しからいきなり「国会質問は現実味に欠ける」とバッサリ。以
後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道
2015/2/6 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。今週金曜日から、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップするWeekly Briefing（ワールド編）がスタートします。 ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国（ISIL）の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。たとえば、イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。そのエラーを7つに分けて解説した。一方、ドイツのメディアは安倍外交に無関心。その対比も面白いが、海外メディアのストレートな物言いは日本のメディアではお目にかかれそうもない。 J
【これは酷い】安倍政権、当初の約束を破って沖縄に経済制裁を検討！沖縄振興費を減額へ！翁長氏に方針転換を促す！｜情報速報ドットコム
日本政府は地方支援の一環として沖縄県に振興費を年間で３０００億円以上も提供していましたが、知事選や衆議院総選挙で反自民系の候補者が相次いで当選したことから見直す方針を示唆しました。沖縄県知事選の頃は山口俊一沖縄北方担当相が「知事選の結果がどうあれ、振興策や予算に変化はない」と述べていましたが、衆議院総選挙後になると沖縄振興費の減額を検討していると発表。 自民党側は翁長氏が米軍基地移設で方針転換をしない場合、２０１５年度予算案で削減するとしています。衆議院総選挙では自民党の候補者が沖縄の小選挙区で全滅するという事態になり、それを強く根に持っているようです。 安倍首相が衆議院総選挙の結果に大激怒して、自民党幹部らに怒鳴り散らしていたという話がありますが、沖縄に対する対応を見ると、それは事実であるように感じられます。当初の約束を破ってまで予算を減額するということは、米軍基地移設が自民党にとって物
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