マイナンバー、勤務先が紛失多発 番号変更は自治体任せ：朝日新聞デジタル
１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が
マイナンバーで残業時間増、課長が独断で書き換え圧縮 職員３１人分の超勤代未払い 岐阜市 - 産経WEST
岐阜市は３日、昨年１２月と今年１月の市民課職員３１人分の残業時間を課長が勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。 市民課はマイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断で決めた」と説明しているという。 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検討する。未払い金総額は現在確認中で、３月に支払う。 市によると、課長は昨年１２月～今年１月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約２倍の残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。 今年１月に人事課へ匿名の封書が届き発覚。課長は「管理監督者として思慮が足りなかった」と話している。
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マイナンバー、2018年から預金口座に適用 改正案が閣議決定
政府は3月10日、改正マイナンバー法案を閣議決定した。マイナンバー（共通番号）を2018年から預金口座に適用可能とするほか、医療分野でも適用できるようにする。 マイナンバー制度は2016年にスタートする予定。預金口座の適用はその2年後に始め、当面は預金者に対し任意で、口座開設時や来店時にマイナンバーの提供を求める。 個人資産を把握しやすくし、社会保障の資力調査や税務調査に役立てるのが狙い。ただ当面は任意で強制力がないため、3年後をめどに義務化を含めた法改正も視野に検討する。 関連記事 改正個人情報保護法案が閣議決定 データベース提供罪創設、「ビッグデータ」活用へ規定整備 改正個人情報保護法案が閣議決定。個人情報データベースを不正に提供・盗用する行為に刑事罰を科すほか、「ビッグデータ」活用を目的に、個人の特定ができない形に加工すれば第三者への提供を認める。 政府、マイナンバー法案を閣議決定
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