日本がギリシャのように破綻しない理由
いくら借金をしているか、いくら資産を持ってるか 現在、ギリシャが事実上の債務不履行に陥っている。ユーロ圏にとどまるためには、多大な困難を乗り越えなければならない。 これに伴い、「政府の債務は日本のほうがギリシャより大きい。日本の財政は大丈夫なのか」という声が上がっている。 日本では20年以上にわたって政府の歳入より歳出が多い状態が続いている。日銀の資金循環統計によれば、地方公共団体を含めた日本の一般政府の負債合計は2015年3月末で1206兆円、名目GDP490兆円の246％に達した。IMF推計によるギリシャの対GDP比176％より大きい。 政府がこうした自転車操業を行っている状況はもちろん、望ましいことではない。しかし、日本の政府債務の対GDP比がギリシャに比べて大きいとしても、そこだけを捉えて「このままいけば、日本もギリシャと同じように債務不履行に陥り、経済がめちゃくちゃになる」と考え
増税しないとダメ？10%を超えた消費税を“教育”に使ってという提言に反論が続出 - IRORIO（イロリオ）
10%を超えた消費税の使い道を「教育」に拡大することが提言される見通しだ。 消費税を「教育」に使うよう提言 政府の教育再生実行会議は、「今後消費税率が10%からさらに引き上げられた場合などに、税収の使い道に『教育』を加えることを検討」するように求めた提言案をまとめた。 8日、会合で提言を正式決定した後に安倍総理に提出するという。 重くのしかかる教育費 日本では、「重い教育費負担」が問題となっている。 自宅外通学の場合、高校～大学卒業までにかかる費用は約1485万円。世帯年収に占める教育費の割合は高く、年収400万円未満の層では年収の約4割を教育費が占めている。 このため、教育費を理由に複数の子どもを持つことを諦める家庭も多い。 「未来への先行投資」と主張 教育再生実行会議がまとめた提言案には次のようなことが書かれている。 教育は経済成長や少子化の克服、格差の改善など、日本が抱える課題を解決
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