成長戦略の柱「農協法改正案」が参院委員会で可決
安倍内閣が成長戦略の柱と位置付けている農協法改正案が、参議院の委員会で与党などの賛成多数で可決されました。 安倍総理大臣：「地域農業を活性化させるためには、地域農業を牽引する担い手が活躍しやすくなるようにしていくことが今、必要」 農協法の改正案は、全国の農協組織のトップであるJA全中（全国農業協同組合中央会）を一般社団法人にして地域農協に対する監査権限を廃止することが柱です。JA全中の影響力を弱めることで、地域農協や農家が自由に商品開発や価格の設定などをできるようにする狙いです。安倍総理は、「消費者ニーズに答えた強い農業を作り上げれば農業者の所得も増える」と法改正の必要性を強調しました。農協法の改正案は28日の参議院本会議で成立する見通しです。
マイナンバー、2018年から預金口座に適用 改正案が閣議決定
政府は3月10日、改正マイナンバー法案を閣議決定した。マイナンバー（共通番号）を2018年から預金口座に適用可能とするほか、医療分野でも適用できるようにする。 マイナンバー制度は2016年にスタートする予定。預金口座の適用はその2年後に始め、当面は預金者に対し任意で、口座開設時や来店時にマイナンバーの提供を求める。 個人資産を把握しやすくし、社会保障の資力調査や税務調査に役立てるのが狙い。ただ当面は任意で強制力がないため、3年後をめどに義務化を含めた法改正も視野に検討する。 関連記事 改正個人情報保護法案が閣議決定 データベース提供罪創設、「ビッグデータ」活用へ規定整備 改正個人情報保護法案が閣議決定。個人情報データベースを不正に提供・盗用する行為に刑事罰を科すほか、「ビッグデータ」活用を目的に、個人の特定ができない形に加工すれば第三者への提供を認める。 政府、マイナンバー法案を閣議決定
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