10%を超えた消費税の使い道を「教育」に拡大することが提言される見通しだ。 消費税を「教育」に使うよう提言 政府の教育再生実行会議は、「今後消費税率が10%からさらに引き上げられた場合などに、税収の使い道に『教育』を加えることを検討」するように求めた提言案をまとめた。 8日、会合で提言を正式決定した後に安倍総理に提出するという。 重くのしかかる教育費 日本では、「重い教育費負担」が問題となっている。 自宅外通学の場合、高校~大学卒業までにかかる費用は約1485万円。世帯年収に占める教育費の割合は高く、年収400万円未満の層では年収の約4割を教育費が占めている。 このため、教育費を理由に複数の子どもを持つことを諦める家庭も多い。 「未来への先行投資」と主張 教育再生実行会議がまとめた提言案には次のようなことが書かれている。 教育は経済成長や少子化の克服、格差の改善など、日本が抱える課題を解決
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