新聞やテレビが絶対に書かない「ホリエモン」こと「堀江貴文」の真実～ロングインタビュー後編～ - GIGAZINE
前回のロングインタビュー前編ではかなり多くの事柄を語ってもらいましたが、さらにこの後編ではつっこんだところまでをインタビューしています。序盤では少しいつもよりも落ち着いた雰囲気で応じてもらいましたが、途中からはかなりリラックスしていただき、通常のマスメディアがよくやりがちな「最初から結論ありき」のインタビューとはまったく違う内容に仕上がりました。ホリエモンとは一体何だったのか、私たちがテレビや新聞などを通して見ていたモノこそ「虚像」だったのではないのか。その真実をあなたの目で見極めてください。 ～もくじ～ ■マスコミが積極的に指摘できない、日本の裁判員制度や刑事裁判の問題点について ■テレビよりもネットの方が面白いから、テレビは衰退する ■広告主が離れていくテレビの未来、そしてネットビジネスで儲けるには？ ■ホリエモンのニュースチェック方法 ■ブログを再開した理由、ブログサービスに求めるも
国民皆保険制度がわりとうまくいっていた理由 - NATROMのブログ
最近では医療崩壊などと言われているが、日本の医療制度は高いコストパフォーマンスを誇っていた。いろんな要因があるけれども、その一つに国民皆保険制度があることは確かだ。読者の多くは被保険者として保険料を納め、病院を受診して自己負担分を払っているだろうが、医療従事者でないと、あまり保険者と医療機関の関係について馴染みがないと思う。レセプト審査などを中心に、簡単に国民皆保険制度を解説してみよう。図にするとこんな感じ。 国民皆保険制度 患者さんの立場からだと、「保険料を支払う代わりに、少ない自己負担（だいたいは3割）で診療を受けられる」という制度である。保険料ばかり支払って病院にはかからない元気な方にとっては損しているように見えるが、いざ病気になったときの「保険」である。これだけなら、民間保険でも同じ役割を果たせるのだが、民間が同じことをするとなると、利益を上げるために、医療費のかからない健康な人を
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祖母の白寿のお祝い 先日、満99歳(数えで100歳)になった祖母の白寿のお祝いをやった。 さすがに身体のあちこちに不具合が出てきており、そろそろ本格的に外出も難しくなってきたので祖母と一緒に家族で集まれるのはたぶんこれが最後だろう。 下は0歳から上は99歳までいるので、移動と諸々…
賃貸マンションの契約時に支払った申込金(相談事例と解決結果)_国民生活センター
結婚後の新居を探すために不動産業者を訪ねた。そこで、建設中の５階建てマンションを勧められた。気に入ったが、他の物件も探したい旨を伝えたところ、「この物件は入居希望者が多い。あらかじめ部屋を押さえておく必要がある」と言われ、１ヶ月分の家賃（63,000円）を申込金として支払った。 数日後、申込金を支払った物件の周辺環境等が気になったので、断ることにした。不動産業者に電話をしたが、「申込金は貸主の承諾後は返金できない。領収書に明記してある」と言われた。申込金を返金してほしい。 （20歳代 女性 給与生活者） アドバイス 賃貸借契約を申し込む際、申込金・手付金・内金・予約金などの名目で一定の金銭（預り金）を求められることがあります。契約前に借主が断ると「貸主の承諾を得ているので返金できない」などと不動産業者が説明し、預り金の返金を拒否するケースが少なからず見受けられます。 そもそも賃貸借契約の成
ホリエモンが描いたソニー買収とは何だったのか - FutureInsight.info
僕はホリエモンこと堀江貴文氏が成し遂げようとしていたことには非常に興味があります。具体的に言うとあのタイミングで堀江貴文氏という逸材を検察の判断で潰して良かったのかということであり、堀江貴文氏が証券取引法違反の容疑で家宅捜査を受ける時期に計画していたと言われる「ソニー買収」がどのような結果をもたらしたか、ということに関する興味です。 堀江貴文氏がソニー買収を行ったとして、本当にiPhoneを超えるプロダクトを作成することが出来たのかを判断したいと考えていました。それは単純にプロダクト、コンテンツ業界で食べているものにとっての純粋な疑問であり、ホリエモンのソニー買収に関する青写真に関する興味でもあります。僕の知る限りでは、ホリエモンがソニー買収後の青写真に具体的に触れた文章は以下の2つです。もっといっぱい資料はあって、あまりうまく拾えていないだけかもしれません。また、堀江氏本人が語っていない
サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 さて、今日は最近よく議論されている消費税アップに関して考えてみたいと思います。 結論から言うと、僕は消費税アップに大賛成です。 そして、税金の問題をよく理解できれば、ほとんどのサラリーマンも消費税アップに賛成することでしょう。 もちろん増税に賛成する人はあまりいないでしょう。 企業がコストを削減して利益を増やさなければいけないように、政府もなるべく少ない税金でよりよいサービスや安心できる社会保障を提供できるように最善を尽くさなければいけません。 そして、民間が政府よりもうまくできることはどんどん民間にやらせて、不必要な政府の機能をどんどんスリムにしていかないといけません。 かんぽの宿のようなホテル業は民間の方がうまく運営できることは当たり前で、そのようなものを税金で運営する意味はまったくありません。 とは言え国として国民に様々な必要不可欠のサービスを提供す
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
個人金融資産の年代分布 - Chikirinの日記
これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？ 60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500
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