ブラック企業勤務より10倍ヒドい「中国人技能実習生」の悲鳴（安田 峰俊） @gendai_biz
増える技能実習生の逃亡 外国人技能実習生制度の問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。 私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。 国外でのカネ稼ぎを求める途上国の若者と、経営難や人手不足を打開したい日本の第一次・第二次産業の現場。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体（実習生の斡旋・監理機関）。そして、定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府……。 とまあ、さまざまな関係者の欲望が交錯するなかで合成の誤謬が生まれ、制度全体がどうしようもなく歪んでいるのが現在の外
ソーシャルメディアを「タダ」で使うコスト｜松井博
マイケル・コシンスキーという若い学者がいる。彼は、2013年の4月にとある統計モデルを発表したことで、Brexitや2017年のアメリカ選挙戦の結果に大きな影響を与えることとなった。 「いいね」からわかること 氏の発表によると、Facebookの「いいね」を解析することにより、ユーザの性別や肌の色はもちろん、支持政党や年収、さらにはIQに至るまで、極めて高い精度で判別することが可能だというのだ。例えば、ユーザが黒人が白人かは95%以上もの確率で判別可能だし、民主党支持者なのか共和党支持初なのかが85%以上、キリスト教徒なのかイスラム教徒なのかが82%、ゲイかレズなのかなども80%前後の確率でわかるという。それどころか喫煙の有無や知能指数に至るまで、僕らが何に「いいね」をつけているかを調べるだけで分析できてしまうというのだ。 さらに面白いことに、解析対象となる記事は一見こうした個人の性向には
ネット事業者の放送参入へ規制緩和検討 放送法４条見直し焦点に | NHKニュース
インターネット事業者の放送への新規参入を促そうと、規制緩和策を検討している政府の規制改革推進会議では、政治的公平性などを定めた放送法の規定の廃止が提案される一方、慎重な対応を求める意見も出ていて、答申の策定に向けて焦点の１つになっています。 この中では、放送番組をネットで同時配信することや、放送設備を持たないネット事業者が放送に参入しやすくなるよう、テレビ局の番組制作部門と放送設備部門を切り離すことなどが議論されています。 さらに、政治的公平性の確保や公序良俗を害さないことなどを規定した放送法４条をめぐって、ネット番組を地上波などで放送しようとすると作り直しを迫られるおそれがあり、参入の妨げになっているなどとして、廃止が提案されています。 これに対し、放送事業を所管する総務省などからは「公序良俗を害するような番組や、事実に基づかない報道が増加する可能性がある」として、慎重な対応を求める意見
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
