株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
日本は現在、世界一の債権大国である。GNP(国民総生産)が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。 GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸1年間、働かなくてもいいということだ。もし10%ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。 このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。 それから、世界各国に金を貸したり投資したり援助したりしているから、みんな感謝しているはずだと日本人は思っているが、これは大間違いで、本当はみんな日本の敵なのだ。金を貸すと嫌われる。そんなことは当たり前であり、どうして日本人は
放送業界:テレビ広告は薄利多売 (小屋 知幸=日本総合研究所 主席研究員) (前回記事はこちら ) 視聴者のテレビ視聴スタイルが変われば、現在の地上波放送のビジネスモデルは機能しなくなる。放送業界はそれを恐れており、変化を拒んでいるように見える。だが現在のビジネスモデルに固執することは、得策ではない。 意外なことに、地上波放送の収益構造は驚くほど低付加価値だ。地上波放送の市場規模・視聴者数・平均視聴時間などのデータに基づいて計算すると、視聴者1人が1時間テレビを視聴した場合に、テレビ局が得られる収入は20円程度に過ぎない。これに対してGoogleは、わずかワンクリックで数十円から数百円の広告収入を得ている。 現在のテレビ局は、テレビとネットの融合により視聴者がネットに流れ、テレビの視聴率が下がることを懸念している。だが、むしろ積極的にネットに誘導した方が、テレビ局の収益は高まる
携帯電話業界(1)〜携帯電話ビジネスの収益力が高い訳 (小屋 知幸=日本総合研究所 主席研究員) 「アナリストに聞く2006」では、各産業をウォッチする専門アナリストに、さまざまな産業の最新の動向を語ってもらう。主なトピックは「主要な競争テーマ」、「注目の技術」、「注目の1社」だ。 自分が勤める企業が属する産業以外の産業を知ることで、視野が広がるのではないだろうか。新しいビジネスチャンスにつながるかもしれない。 第1回は、携帯電話産業の今を取り上げる。(nikkeibp.jp編集) 世界一リッチな携帯電話と世界一安価なブロードバンド 携帯電話の契約台数が、ついに9000万台を突破した。子供や一部の高齢者を除けば、ほぼ1人1台の普及レベルに達したと考えてよいだろう。携帯電話ビジネスは、市場規模約9兆円という巨大産業に成長した。業界各社の業績もまずます堅調である。ひところに比べて成
NTTグループでインターネット接続サービスOCNなどを提供するNTTコミュニケーションズ。7500人の社員を絶えず学習させる仕組みを作った。 最初の3年の研修結果で会社人生のコースが決まる 新入社員は最初の3年間、地獄で鬼に追い回されるように研修に追われる。入社前研修から始まり、新入社員研修を経て職場に配属されてからもeラーニングによる学習が課され、課題は仕事の合間だけでは到底間に合わず、休みの日も課題に取り組まなければならないこともよくあるという。 2001年度に始まった新入社員の人材育成スキームに基づき、入社から3年間の目標を立て、進捗状況、達成状況がチェックされ、最後に最適な職種=キャリアが決まる。研修がその後の会社人生のコースを決めることになるのだから、手抜きはできない。学習が遅れ出すと管理職にも警告mailが送られ、学習時間を確保することを求められる。 学習内容として「4つ
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