中国の傘下に入るミャンマー
２００７年１０月２５日 田中 宇 記事の無料メール配信 この記事は「イラク化しかねないミャンマー」の続きです。 中国とミャンマーは、歴史的に微妙な関係にある。かつて中国は、ミャンマーで共産主義革命を起こそうと、反政府勢力の一つであるビルマ共産党を支援していた。中国で毛沢東が文化大革命を起こした１９６８年には、ミャンマーで反中国人暴動が起きたのを口実に、中国軍がミャンマー北部に侵攻し、ミャンマー軍と戦闘になった。（関連記事） １９７６年に毛沢東が死去し、代わりに経済重視の現実派であるトウ小平が最高権力者になった後、中国はビルマ共産党に対する支援を打ち切り、ミャンマー政府との関係を好転させた。８０年代以降、中国は、ミャンマーとの国境貿易を振興させ、ミャンマーの道路や発電所、石油ガス田、農業施設などの経済開発に対し、さかんに投融資した。中国からミャンマーへの武器輸出も急増した。 ミャンマー軍事政
ユーロからドルに戻る危機｜田中宇の国際ニュース解説
２０１０年３月２日 田中 宇 １９８０年代ぐらいから、米国の覇権が衰退期に入っていることは、世界の専門家が認識するところだったが、米国の財政破綻やドル崩壊といった米覇権の終焉を象徴する事態は、遠い先の１０−２０年後に起きるかもしれないことでしかないと、いつも認識されてきた。しかし２月２４日、米国の連銀（ＦＲＢ、中央銀行）のバーナンキ議長が、米議会下院の金融サービス委員会で、この従来の常識を吹き飛ばす爆弾発言を行った。 同議長は「財政赤字の急増によって、米国は間もなく、ギリシャが陥ったような財政危機（米国債忌避）に見舞われるかもしれない。それは、１０年後に起きるかもしれないことではなく、今すでに市場で悪影響が出ている。米国債が信用を失って金利が高騰する事態は、今日にでも起こりうる」と述べた。バーナンキは「米国債が売れなくなって金利が高騰しても、連銀がドルを増刷して国債を買い支えることは、イン
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
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