メディア・パブ: 勢いが続く「LINE」「Instagram」「YouTube」「Twitter」、勢いが陰る「Facebook」
ソーシャルメディアの勢いは、日本国内でもまだ衰えそうもない。「LINE」「Instagram」「YouTube」「Twitter」のいずれも、ユーザー数が増え続けている。でも有力SNSのなかで「Facebook」だけが、ユーザー数が減り始めているようだ。 総務省が先週公表した「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」で明らかにした主要ソーシャルメディアの利用率推移からも、主要SNSの勢いの違いが読み取れる。今回の調査は、平成 29 年 11 月 11 日（土）～17 日（金）に13 歳から 69 歳までの男女 1,500 人を（性別・年齢 10 歳刻みで 2017 年 1 月住民基本台帳の実勢比例）を対象に実施した。本調査研究は、総務省情報通信政策研究所が東京大学大学院情報学環との共同研究の形で行っている。 同調査では2012年から代表的なソーシャルメディア系サー
1回5万円で出社いらずの退職代行が増加 「犯罪者のように上司に引き留められる」煩わしさを解消？ | AERA dot. (アエラドット)
EXITのウェブページには「あなたの退職を完全代行」の文字（EXIT提供）この記事の写真をすべて見る 代表の新野さん（右）と岡﨑さん。ともに平成元年生まれ。（「EXIT」提供） 総務省統計局が公表する労働力調査によると2017年の転職者数は311万人。過去5年をさかのぼると、年々増加傾向にある。”転職熱”が高まる中、あるサービスが話題になっている。 【写真】「EXIT」を運営する2人はともに平成元年生まれ。「顔を出すのは初めて」だという 「退職代行」。文字通り、退職に必要な会社との連絡を担うサービスだ。 「リピートいただいているお客様もいますよ」。そう明かすのは退職代行サービス「EXIT」を運営する新野俊幸さん（28）と岡崎雄一郎さん（29）。新野さん自身もこれまでに3社を渡り歩く経験をしてきたが、退職時の引き留めや調整に苦労したことからサービスを立ち上げた。 昨年春にサービスを開始し、5
日本と欧米の国家レベルのAI戦略を比べてみる - Qiita
こちらのWeekly Updateでも以前中国のAI戦略を紹介しましたが、実はこの15ヶ月くらいの間に他の主要な国々もAIテクノロジーの利用と開発にあたっての戦略を発表しています。 こちらにそれぞれの国のAI戦略がハイレベルで簡単にまとめられています。どの国もフォーカスとプライオリティに差があって、お国柄が出ていると思います。 もちろん日本もしっかりと、さらに実は世界でも2番めに国家レベルでのAI戦略をまとめ発表しています。2016年4月に、「未来投資に向けた官民対話」における安倍首相の指示を受け、人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップを作るための「人工知能技術戦略会議」が創設されています。 人工知能技術戦略会議 - Link AIポータル - Link 産官学を代表する11人のメンバーからなりますが、ほとんどが官僚で、あとは東大の学長、トヨタとKDDIの会長といったメンバーです。
Tsundoku: The art of buying books and never reading them
Do you have a habit of picking up books that you never quite get around to reading? If this sounds like you, you might be unwittingly engaging in tsundoku - a Japanese term used to describe a person who owns a lot of unread literature. This Twitter post cannot be displayed in your browser. Please enable Javascript or try a different browser.View original content on Twitter
９市町障害「業者コケると…どうしようもない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害発生が明らかになって５日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員（２７日、坂井市役所で） 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は２２日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日
「雇用カルテル」にご用心 米、悪質なら刑事訴追も - 日本経済新聞
公正取引委員会は2月にまとめた報告書で、従業員の引き抜き禁止などの企業間の取り決めが独占禁止法違反になりうると明示した。米国ではすでに2年前に、引き抜き禁止の取り決めや賃金調整は価格協定と同様に「カルテル」に該当するとの方針を当局が公表し、経営者や人事担当者が収監されるリスクが現実味を帯びている。企業は「雇用カルテル」への注意が必要だ。「産業界にとって衝撃的な内容だった」。米反トラスト法（日本
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Netflix、本当にテレビ界を制する──エミー賞112部門ノミネートが告げた新時代の到来