ゲームは悪者か、韓国で中毒法を巡り大議論勃発 韓流関連輸出額の5倍を超えたゲームの知的財産権収入 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、年末の送年会（韓国では「忘年会」は日本語の名残なので、「送年会」としている）で大学院の恩師に会った。すでに大学は引退されているが、まだまだ現役で翻訳のお仕事をされる元気なシルバー世代である。 髪は白くなってもバイタリティーは昔のままだったので、その若々しさの秘訣を聞いてみた。彼女は「翻訳で煮詰まるとパソコンのゲームで頭を冷やすのよ。でも、かえってゲームに没頭してしまうときもあるけどね」と笑う。 ゲームは頭の体操に最適、と恩師 「どんなゲームですか」と聞くと、「私は大変なゲームではなくて、パソコンに元から入っているカードゲームをするのよ」とおっしゃる。ソリティアのことらしい。 そして「そんな年甲斐もなくゲームなんて、と言われることもあるけど、ゲームが私にとっては頭の体操だからいいのよ」とゲーム賛辞が続いた。 韓国で「ゲーム」は子供たちがするもので、子供たちに悪い影響を与えるという認識が
金融界を塗り替えるブラックロックの台頭：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月7日号） ブラックロックは、創業から25年で世界最大の投資家になった。その圧倒的な市場影響力は問題になるだろうか？ 陰謀論者に「世界を本当に動かしているのは誰か？」と問えば、恐らくシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースといった世界的な銀行の名前が挙がるだろう。エクソンモービル、シェルなどの石油大手を挙げる人もいるかもしれない。あるいは、アップル、マクドナルド、ネスレなど、何十億もの消費者を取り込んでいる消費財企業に目を向ける人もいるだろう。 彼らが名前を挙げそうにない会社の1つが、米ブラックロックだ。この資産運用会社の名を聞いてぴんと来る人は、金融業界以外ではほとんどいないはずだ。だが、ブラックロックは、上で挙げたすべての企業の最大株主だ。さらに、米国だけでなく世界中で、ほぼすべての上場企業の株式を保有している（実際、ブラックロッ
ドイツで明るみに出た小説よりも奇なる事件 ピカソ、ルノアール、クールベ・・・失われたはずの名作が続々と見つかる | JBpress (ジェイビープレス)
“小説より奇なり”の事件が、ドイツで話題になっている。ミュンヘンの高級マンションの一室から、1400点あまりの絵画が発見された。 それがなんと、ピカソ、ルノアール、クールベ、マティス、トゥールーズ=ロートレック、マルク、マッケ、ノルデ、ココシュカ、キルヒナー、さらに、ディックス、シャガールと、目を疑いたくなるような品ぞろい。 さらにデューラー（1471‐1528）、カナレット（1697‐1768）といった古典も見つかっている。推定価値は10億ユーロ（約1330億円）。 不思議なのは、それらが、鎧戸を下ろしたままのマンションの部屋で、大量のゴミと、何十年も前に期限切れになっているような缶詰に囲まれて、人知れず保管されていたということ。 これらの絵の所有者はコーネリウス・グルリット氏といって、現在80歳。絵と共にひっそりと暮らしていたという。 ナチ政権時代に失われた絵画の一群が忽然と現れた さ
アップル、仏高級ブランドのトップを起用 イヴ・サンローランの前CEO、「特別プロジェクト」担当に | JBpress (ジェイビープレス)
ファッションなどの高級ブランド、仏イヴ・サンローラン・グループの前最高経営責任者（CEO）であるポール・ドヌーヴ氏を、米アップルがバイスプレジデントとして迎え入れたというニュースが話題を呼んでいる。 このニュース、最初に伝えたのは米アップルインサイダー。当初は同サイトに寄せられた噂の情報がもとのニュースだったが、米ブルームバーグが後にアップルに確認を取り、その事実が分かったという。 これに先立ち、仏ケリング（旧PPR）が子会社であるイヴ・サンローランの新CEOを任命したと発表していた。この時ケリングは、「ドヌーヴ氏はテクノロジー業界でキャリアを追求するため退職する」と説明していたが、それがアップルだったとは驚きだと海外メディアは報じている。 ティム・クックCEOの直属に、役職は謎のまま
Japan Business Press
大企業の後ろ盾なし、設立2年でリーグワン参入果たしたラグビークラブ「ルリーロ福岡」の驚きの“稼ぐ仕組み”
サムスン、Androidスマホの利益をほぼ独り占め 市場全体の利益は53億ドル、うちサムスンが50億ドル | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社、ストラテジー・アナリティックスの推計によると、米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を搭載するスマートフォンを手がけるメーカーの中で、韓国サムスン電子の利益が突出しており、同社が利益をほぼ独占している状態だという。 これは、スマートフォンのハードウエア販売によって得た利益で、関連サービスやコンテンツ販売による利益は含まない。 王者サムスン、2位のLGにも圧倒的な大差 それによると、世界のスマートフォンメーカーが今年1～3月に端末を販売したことで得た営業利益の合計は125億ドル。その約43％に当たる53億ドルがアンドロイド搭載スマートフォンよってもたらされた。 そしてサムスンが1～3月にアンドロイド搭載スマートフォンを販売したことで得た営業利益は約50億ドル。つまりアンドロイドスマートフォン市場全体に占める同社の利益の割合はほぼ95％とな
日中韓のリアルで探れ、尖閣・竹島の落としどころ イチャモンはつけられるほうが悪い、敵を知らずに戦う日本の外交～小川和久氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 今回のゲストは、初登場の軍事アナリスト・小川和久さん。ご自身も折に触れて関わられた、日本の外交政策や諸外国との関係について、細かくお聞きしました。官僚制度への見解や、米軍基地・対米交渉のリアルなお話は必見です。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川 日本人は外交、安全保障、危機管理といったことのセンスが、
グーグルのめがね型端末に非難集中 発売前から着用禁止の事例が続々 | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルが開発中のめがね型インターネット端末「グーグル・グラス」。まだ一般消費者向けの製品はなく、発売は来年にずれ込む見込みだ。 だが、すでにそのテスト用端末が多くのアプリ開発者の手に渡っており、ここ最近この端末を巡る議論が大きくなっている。 この端末は、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する拡張現実（AR）の機能を備えている。右目部分に小型の透過ディスプレイを搭載しており、情報が目の前に表示される。 スケジュールや気象情報、地図などを閲覧できるほか、動画や写真の撮影もでき、それを同時にネットに投稿したり、テレビ電話の相手に見せたりもできる。 こうしてスマートフォンと同じことができるめがね型端末はハンズフリーで様々なことが可能になるため、我々の社会生活に支障が出ると指摘されている。 早くも運転中の使用を禁止する法案 例えば、米ウェストバージニア州では今年3月、自動車の運転中にヘッドマウン
仮想通貨：デジタルの世界の「金採掘」
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号） ビットコインは、たとえ崩壊したとしても、金融界に影響を与えるかもしれない。 1999年、ショーン・ファニングという18歳の青年が音楽業界を永遠に変えた。レコード会社から高いCDを買う代わりに、個人が音楽ファイルを交換できるようにする「ナップスター」というサービスを開発したのだ。 訴訟が相次ぎ、ナップスターは2001年7月に閉鎖された。だが、その発想は「ビットトレント」などのピアツーピア（P2P）のファイル共有ソフトという形で生き続けた。ナップスターというブランド名は今も合法的な音楽ダウンロードサービスによって利用されている。 ナップスターの物語は、同様の技術に基づくデジタル通貨「ビットコイン」に関する熱狂を説明する助けになる。ビットコインの1単位の価格は1月時点で約15ドルだった（ビットコインは少額取引のために小数点第8位まで分解できる）。 4
米国上院が日本の核武装を論じた 北朝鮮の核兵器開発への対抗策として浮上 | JBpress (ジェイビープレス)
米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。 米側での日本の核武装論については、つい2週間前の当コラムでも取り上げてはいた。ただし、その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた。ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。 この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。 この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が
P2Pレンタル：シェア経済の興隆
（英エコノミスト誌 2013年3月9日号） インターネットでは、あらゆるものがレンタル物件になる。 カーシェアリングはもう当たり前？〔AFPBB News〕 昨晩、世界192カ国3万都市で宿泊用の25万室を提供している1つのサービスを通じて、4万人が部屋を借りて泊まった。彼らはオンラインで借りる部屋を選び、支払いもすべてオンラインで済ませた。 だが、その宿は、ホテルチェーンではなく、それぞれ個人が提供したものだ。 個々の宿主と宿泊客は、サンフランシスコに本拠を置く企業エアビーアンドビー（Airbnb）が引き合わせた。2008年の創業以来、400万人以上が同社のサービスを利用している。うち250万人は、2012年の利用者だ。 エアビーアンドビーは、新たに生まれた巨大な「シェア経済」の代表例と言える。シェア経済とは、個人がインターネットを通じて協力し合い、宿泊場所や車、船などの資産を直接貸し借
米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
韓国新大統領の経済政策「クネノミクス」とは？ 低成長、ウォン高、社会保障費負担急増・・・出だしから難題山積 | JBpress (ジェイビープレス)
朴槿恵氏が大統領選挙で当選したのが2012年12月19日の水曜日。このわずか2日後の21日金曜日に1冊の本が韓国で出版されて注目を集めた。 題名は『クネノミクス』（毎日経済新聞社刊）。朴槿恵氏の経済政策について解説した230ページの本だ。「スピード」が身上である韓国を象徴するような出版だが、発売と同時に「企業からまとめ買いなどの注文が殺到した」という。 「アベノミクス」は日本だけでなく今や世界中で関心を集めている。安倍晋三首相の経済政策やこれまでの経済に対する発言を集め、「アベノミクス」について論じた本が首相就任からわずか2日後に出版されるなど日本では考えられない。 このスピード感の差は、如何ともしがたいのだろうか。 2013年1月15日、李明博（イ・ミョンバク）政権から朴槿恵政権への移行を円滑に進めるための「大統領職引き継ぎ委員会」は、新政権での政府組織改革案を発表した。韓国では政権が代
衰退が予想される電子書籍リーダー端末の市場 かつてないスピードで進む栄枯盛衰 | JBpress (ジェイビープレス)
市場調査会社の米IHSアイサプライがまとめた推計によると、米アマゾン・ドットコムの「キンドル（Kindle）」や、米バーンズ＆ノーブルの「ヌック（Nook）」、カナダ・コボ（Kobo）のような電子書籍リーダー専用端末の市場は、早くも衰退に向かっているという。 同社は今年のリーダー専用端末の年間出荷台数が1490万台となり、昨年の2320万台から36％減少すると見ている。また来年になるとさらに27％減少し、4年後の2016年には710万台にまで落ち込むと予測している。 先頃米IDCが公表したデータを見ても、昨年2770万台だった出荷台数は今年1990万台と大きく減少する見込み。両社の数値には500万台ほど違いがあるものの、今後の傾向に関しては見解が一致しているようだ。 2006年まではまだ一般的に知られていなかった電子書籍リーダー端末は2008年から爆発的に売れ始めた。2008年から2010
デジタル化が脅かすFRBの失業率目標
（2012年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） EXIMが支援する企業の輸出は急増しているが、従事者数は減っている〔AFPBB News〕 米国の輸出信用保証機関、米国輸出入銀行（EXIM）では最近、密かに目を見張ることが起きている。4年連続で輸出の急増を目の当たりにしているのだ。 EXIMは今年に入ってから、前年比25％増に相当する500億ドルの輸出売上高を支援するために358億ドルの輸出金融を提供してきた。 だが、これは米国経済にとって朗報のように聞こえるかもしれないが、非常に重要な問題点がある。2012年に入ってから現在まで、EXIMが支援する上記の輸出を支えている労働者の数が12％減少しているのだ。 そう、これは読み間違えではない。EXIMの支援を受けた企業は2012年、製品とサービスの売り上げを増やし、これらの企業が利益を計上し、経済が拡大するのを後押しした。だが、こ
日本型ソーシャルテレビと米国型スマートテレビ 日本発の"ソーシャル番組"はグローバル商品になり得るか | JBpress (ジェイビープレス)
ad:tech tokyo 2012（10月30～31日開催）で行われたルグラン社主催のセッショントラックにスマートテレビに関するセミナーがあり、エム・データ社の薄井司氏と東芝の片岡秀夫氏がスマートテレビの新サービスについて語った。 エム・データは、テレビ番組の内容を人力でテキスト入力しデータベース化している企業である。 出演者、店舗などの画面情報、音声情報を時間軸に並べ、視聴率、eコマースの販売量などと比較すると、テレビ情報を起点にするマーケティング戦略が明確になる（参考：エム・データに関しては拙著『明日のテレビ』でも紹介している）。 また、東芝は録画したテレビ番組に視聴者がタグ付けして共有することで、他人が興味のある番組への視聴促進が図れるというサービスを実施している。 そのサービスにエム・データのデータを利用することで、より精緻なタグ付けが可能になり、自分の見たい「瞬間」だけをピック
アップルの研究開発費が10億ドル増加 年次報告書で経営データの詳細明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
これによると、今年9月末までの2012会計年度の研究開発費は約34億ドルで、その前の年度の約24億ドルからほぼ10億ドル増えている。 5年前に8億ドルだった同社の研究開発費は、その後11億ドル、13億ドル、18億ドルと年々増え続け、2012年度も過去最高を更新した。 その増加額も過去最高と見られ、同社が売上規模の拡大に伴って先行投資を積極的に進めていることが分かる。 怒濤の新製品攻勢には研究開発費もかさむ アップルは、今年10月23日開催した特別イベントで、「アイパッドミニ（iPad mini）」や、新型の第4世代のアイパッド、ノートパソコン「MacBook Pro」、デスクトップパソコン「iMac」「Mac mini」の新モデルを発表している。 このうちアイパッドは本体を薄く、軽くしながらも、バッテリー駆動時間は従来モデルとほぼ同じ。ノートパソコンは高精細ディスプレイを搭載した13インチ
株主vs利害関係者：新たな偶像崇拝 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月24日号） 経済危機は「企業は株主、顧客、従業員のいずれを最も重視すべきか」という古い議論を再燃させた。 「ジャック・ウェルチ資本主義」の時代は終焉に近づいているのかもしれない――。英国産業連盟（CBI）会長のリチャード・ランバート氏は先月行ったスピーチの中でこう予測した。 米ゼネラル・エレクトリック（GE）を率いていた頃、「ニュートロン・ジャック（すぐに従業員を解雇することから中性子爆弾になぞらえてつけられたあだ名）」は、企業の唯一の目的は株主還元の最大化であるべきだという理念の権化と目されていた。 そうした考えは過去25年間にわたって米国企業を支配し、世界中に急速に広まっていった。ところが、そこへ金融危機が勃発し、その見識が疑問視されるようになった。実際、ウェルチ氏さえもが疑念を呈し、昨年、「一見して、株主価値は世界一愚かな考えだ」と言った。 ハーバー
ドットコム・バブル崩壊から丸10年 様変わりしたシリコンバレー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1990年代後半のハイテクブームは、およそ実現しそうもないアイデアの持ち主に数百万ドルもの含み益をもたらした。 ペッツ・ドット・コムという企業は、猫のトイレをオンラインで買わないかと人々に訴えながら1億ドル近くの資金を調達した。1999年のスーパーボウルでは自社のマスコット（犬のパペット）を配した広告も打った。またウェブバンという企業は、食品をオンラインで売って購入者の元に配送する新市場を開拓しようとして、10億ドルを投資した。どちらも2000年に店を閉めた。 米ナスダック総合指数が5048.62という史上最高値をつけた2000年3月10日からちょうど10年。ハイテク業界は今、より少ない資源でより大きな成果を上げることを学びつつある。 ナスダック総合指数は最近になってようやく2000ポイント台を回復し、9日の終値は2340だった。シ
最先端電力量メーターの全戸設置を2020年にも義務づけへ スマートグリッドで、電力供給を効率化 | JBpress (ジェイビープレス)
2003年8月14日午後4時過ぎ（日本時間15日早朝）、アメリカ北西部からカナダに及ぶ東部一帯で大規模な停電が発生した。「ニューヨーク大停電」と呼ばれるこの停電は、ニューヨーク、クリーブランド、デトロイト、ペンシルベニア、バーモント、オハイオ、コネチカット、メリーランド、マサチューセッツ、ミシガンの各州をはじめ、カナダのトロントやオタワなど広い地域に及んだ。 夕方の帰宅時間と重なったため通勤や通学の足が乱れ、地下鉄やエレベーター内に多くの人が閉じ込められるなどの被害が出た。復旧作業は現地時間の16日までかかり、アメリカ・カナダ両国で約6000万人が影響を受けた。 米広域災害史上に残るこの大停電を教訓に、米国では安定した電力網整備の必要性が指摘されるようになった。その延長線上で注目されてきたのが「スマートグリッド（SMART GRID）」構想だ。 スマートグリッドの定義は国や地域ごとに異なっ
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