恐竜のように滅びる前に「週次」化を | JBpress (ジェイビープレス)
46億年前に誕生した地球の歴史は、決して平坦な道ではありませんでした。地球全体が凍結してしまったり、流星の衝突で地球全体が火の玉になったりした時期があったという、恐るべき事実が明かされています、 さらに私が驚いたのは、30億年前に誕生した生命が危機を迎えるたびに新しい環境に適応して進化し、その先端を走っている生命の1つが人類だということです。 特に筆者の心に残ったのは、以下のような内容の部分です。 ＜今から約2.5億年前、地底のメタンハイドレートにマグマが接触したことに端を発した大爆発の連鎖で、大気温が上昇。さらに空気中の酸素が20％から10％まで薄くなるという大変化により、地球上の生命体の95％が絶滅した。 この時、身体の骨を中空にして肺からの帰りの空気を流し、軽量化と肺機能の効率化を図った「恐竜」と、横隔膜を発達させて肺活量を伸ばした「哺乳類」が主導権を取った。 恐竜時代は約2億年続い
突風になぎ倒されるメディア業界 ニュース報道が生まれ変わる JBpress(日本ビジネスプレス)
恐らく、新聞が滅びゆく運命を示す最も確実な兆候は、しばしばその餌食にされる政治家たちが、当の新聞に同情の念を抱き始めていることだろう。 バラク・オバマ大統領は5月9日、概ね笑いに満ちたスピーチを、打ちのめされた報道機関の擁護で締めくくった。 過去1カ月間で、上院および下院のメディアに関する委員会が公聴会を開き、マサチューセッツ州出身の若手議員ジョン・ケリー氏はそこで、新聞を「絶滅の危機に瀕した種」と呼んだ。 まさにその通りだ。米ニュース編集者協会（ASNE）によれば、米国のニュース編集局の雇用者数は過去2年間で15％減った。 コンサルティング会社OC＆Cのポール・ジレンバーグ氏の推計では、2008年初頭以降、英国では70紙近い地方新聞が廃刊になった。英国の名門紙であるインディペンデント紙とロンドン・イブニング・スタンダード紙は、外国人投資家の資金に依存している状況だ。 新聞業界の
経済危機を凌ぐフランス：違いに万歳！ JBpress(日本ビジネスプレス)
フランス北部ピカルディ地方の街ボーヴェでは、地上60メートルを超える高い所でフランス流の景気刺激策が進行中だ。小さな絵筆とサンドブラスターを手にした職人たちが足場の上で、14世紀ゴシック様式の大聖堂の傷んだ壁面を手入れしているのだ。 200万ユーロ（270万ドル）かけた修復工事は、総額260億ユーロに上る景気刺激策の一環としてフランス政府が策定した1000件のプロジェクトの1つ。 フランスの刺激策には、高速道路や港湾、そして高速鉄道網TGVの改良のような一般的な公共事業と並び、歴史的な大聖堂や教会の修復も含まれている。 危機のさなかでも、フランス人はやることが違う。米国から消費者の需要喚起に努めよと説かれても、フランスの景気刺激策はディリジズム（統制政策）の伝統に倣い、大聖堂修復も含むインフラへの前倒し投資に大きく偏っている。 重い税金と厳格な規制、保護を伴う慈善的な国という点では
日中で差が開くシンクタンク力 | JBpress (ジェイビープレス)
これまでの20年間で、日中の外交力は完全に逆転したように思われる。国際競争の中で互いに切磋琢磨していれば、力関係が変化するのは当然のことだろう。重要なのは、その外交力がどのように変化し、経済力とは別になぜ逆転したのかを解明することである。 前回の寄稿では、中国経済の原動力はヒトとモノのアロケーションの合理化にあると指摘した。 それに対して、日本はヒトのアロケーションが合理化していない。要するに、国の「頭脳」に問題が起きている。端的に言えば、中国に比べて日本の外交力が弱体化した背景には、日本のシンクタンク力の弱さがある。 シンクタンクの役割とは そもそも、「シンクタンク（think-tank）」とは、その名の通り知恵袋でなければならない。しかし、日本のシンクタンクの多くは知恵袋とはいえず、「刺身のつま」程度の存在になっている。国や企業にとってシンクタンクが羅針盤の役割を果たしていくべきである
データ輸入大国にまっしぐら 太平洋を越えるネット動画 | JBpress (ジェイビープレス)
贔屓の野球チームが勝った日は気分がいい。まして、負けを覚悟した試合が逆転サヨナラ勝利となれば喜びもひとしお。リモコン片手にスポーツニュースをハシゴするのはファンとして基本だが、それだけでは飽き足らず、夜中にニコニコ動画やユーチューブなどの動画共有サイトで決勝シーンを再生してニンマリ――というのは、私だけではないハズ。しかし、その動画がアメリカからやってきていることを知っている人は意外と少ないのではないだろうか。 光回線の普及に伴い、インターネットの通信量（トラフィック）は、右肩上がりに上昇している。総務省の推計によれば、2008年11月のブロードバンド契約者の通信総量は988.4Gbpsで、4年前の2004年11月の319.7Gbpsと比べて3倍以上。1年前の2007年11月の812.9Gbpsと比べても2割強の増加が続いている。 膨大な量の情報の通り道となり、一時保管場所ともなっているの
IT業界と独禁法：また始まった大騒動 JBpress(日本ビジネスプレス)
「この反トラスト問題の一件は立ち消えになるだろう」。これは今から10年前、当時、米マイクロソフトのCEO（最高経営責任者）だったビル・ゲイツ氏が、規制当局に刃を向けられた時に述べた言葉だ。 ほかの大手ハイテク企業の経営者も、自社が反トラスト法監督機関の標的になった時は、ゲイツ氏ほど大っぴらに公言しないにせよ、同じような見解を抱いたものだ。 しかし、そうした考え方は当時も希望的観測だったし、今もやはり甘い考えだ。 今再び、延々と続く反トラスト法騒動に火がつき、各国の監督当局が業界大手企業に対して新たな訴追の動きを見せている。 欧州委員会が米インテルに巨額制裁金 欧州連合（EU）の欧州委員会は今週、長らく判断が待たれていた、世界最大の半導体メーカー、インテルに対する処分を発表する。同委員会はインテルに、少なくとも10億ユーロ（13億ドル）に上る巨額の制裁金を科すと見られている*1。
サンを買収するオラクル：エリソン氏の野望 JBpress(日本ビジネスプレス)
「とても驚いている。これについては考えないといけない」。これが、世界最大のソフトウエア会社、米マイクロソフトのスティーブ・バルマー社長の最初の反応だった。 4月20日、大手ソフトウエア会社オラクルが74億ドルを投じ、同じシリコンバレーに本社を置く、経営不振に陥ったコンピューターメーカーのサン・マイクロシステムズを買収するという報道を受け、コンピューター業界で働く多くの人が同じような反応を示した。 業界関係者に不意打ちを食らわせたオラクル ドットコムバブルの崩壊から本格的に立ち直ることがなかったサンが身売り先を探していたことは周知の事実だった。だが、ほとんどの業界関係者は、サンがいずれ、別の業界有力企業で、3月にサンの買収を申し出たIBMと交渉を再開すると予想していた。 一方で、最近、コンピューターのハードウエア分野に進出し始めたネットワーク機器メーカー最大手のシスコシステムズが、サ
仕込まれていた自滅の芽 FT大型連載 資本主義の未来 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 市場主義が広がった1980年代以降支配的だった仮説が今やずたずたになった。政府の守備範囲が再び広がる一方、自由気ままな金融の時代は終わった。だが、今の危機はそれ以上に広範な影響を及ぼす可能性がある。 イデオロギー上の神がまた凋落した。過去30年間にわたって政策と政治を支配してきた仮説が、突如、社会主義革命と同じくらい前時代的に見える。 「英語で最も恐ろしい9単語は、『I'm from the government and I'm here to help（政府から来ました、助けになります）』という言葉だ」。米国保守主義のヒーロー、ロナルド・レーガンはかつて、皮肉たっぷりにこう言った。 今、各国政府が数兆ものドル、ユーロ、ポンドを金融システムにつぎ込む中で、このセリフは古代史のように思える。 「政府は悪、規制緩和された市場は善」
「強欲規制」の時代 金融庁標的はFX | JBpress (ジェイビープレス)
信用バブルが崩壊し、レバレッジ礼賛の時代は過ぎ去った。宴（うたげ）の後は、第2次大戦後最悪の金融危機だけが残り、収束の兆しはまだ見えない。それを乗り越えられれば、国際金融界は厳しいルールの下で安定的な、見方によっては「退屈な」10年（あるいは数十年）を迎えるだろう。 今後の規制強化では、「高過ぎるレバレッジ」と「過度のリターン期待＝強欲」をどう抑えるかが焦点となる。対象は、国境を越えて活動するヘッジファンドや巨大銀行に限らない。日本では個人投資家が投機的取引に向かう傾向があり、リテール金融に対する包囲網が狭められ始めた。 まず、金融庁が標的とするのは、外国為替証拠金取引（FX）。今年、FX業界に対する抜本的な規制強化に乗り出す。顧客から預かる証拠金の分別管理を徹底させるため、「全額信託保全」を義務付ける方向。業界の反発は強いが、金融庁はレバレッジ倍率、それ自体の制限もちらつかせ、押し切る構
暗いニュースで輝きを増す金 JBpress(日本ビジネスプレス)
時は1979年。米国の作家ジョン・アップダイク氏のシリーズ小説の主人公、ハリー・アングストロームこと「ラビット」が妻に向かって、1万1000ドル以上も費やして30個のクルーガーランド金貨を買った理由を説明している。 「金の素晴らしさは、悪いニュースを愛するところなんだ」と彼は語る。 それから30年。絶望感が漂う中で、金は再び活況を呈している。クリスマス前には800ドル前後で買えた1トロイオンス（約31グラム、以下オンス）の金は、2月第3週には1オンス＝1000ドル近い価格で取引されていた。 金価格が急騰した背景にあるのは、投資を目的とする金の需要急増だ。バークレイズ・キャピタルのスキ・クーパー氏によると、株主のために金を買って貯蔵する金ETF（上場投資信託）の新規買い付けは、1月の105トンから、2月は第3週までで208トンに上った。この分だと、2008年通年の新規買い付け322トン
世界経済：製造業の崩壊 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年2月21日号） 金融危機が工業の危機を生み出した。これに対して各国政府はどう対処すべきなのだろうか。 燃料費と出荷手数料を除くと0.00ドル――。これが中国南部から欧州にコンテナを1つ運ぶ最も安い船便の料金だ。2007年夏には、同じ海運会社が1400ドル請求していただろう。 半分空の状態で荷物を運ぶ貨物船は、世界的な製造業の崩壊を示すほんの一例に過ぎない。ドイツでは、2008年12月の工作機械の受注高が前年同月比40％落ち込んだ。中国では、約9000社あった輸出向け玩具メーカーの半数が倒産した。 台湾では今年1月、ノートパソコンの出荷数が3分の1も落ち込んだ。自動車メーカーがこの1月に米国内で生産した車の数は、2008年1月より60％も少なかった。 2008年には、金融危機が全世界に及ぼす破壊力がはっきりと示された。人々は今ようやく、製造業の危機の途
中国が抱えるドルのジレンマ 米国債購入は是か非か JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年2月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国国内で、外貨準備を利回りの低いドル資産につぎ込むことに対する批判が高まっている。中国政府は恐らくこうした批判を封じながら、米国政府に何らかの見返りを求めていくことになる。 2007年6月のプライベートエクイティ（未上場株投資会社）大手ブラックストーン・グループの上場は、既に米国の金融バブルを象徴する出来事として歴史に刻まれた。ウォール街きってのやり手たちが現金化を決めた、1つの時代の終わりを告げるディールとして、である。 だが、同社の上場は、金融史の別の章における転換点でもあるかもしれない。それは、今の危機から生まれてくる新しい世界を形作るもの、つまり、中国が金融面における米国との深い結びつきを真剣に疑問視し始めた瞬間だ。 大きな転換点となったブラックストーン上場 中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（CIC）
NYダウ底割れ寸前 | JBpress (ジェイビープレス)
3連休明けとなる17日の米国市場で、株価が急落した。今回の世界的な経済・金融危機のマグニチュードがいかに大きいかを象徴する出来事と言える。ニューヨークダウ工業株30種平均の終値は7552.60ドル（前日比▲297.81ドル）。昨年11月20日に記録した直近安値である7552.29ドルとほぼ同じ水準にまで落ち込んだ。米国株は底割れ寸前の状況にある。 取引時間帯の終盤には、過去最大となる7870億ドル規模の経済対策法がオバマ大統領の署名を得て成立したが、スケジュール通りの動きであり、しかも景気指標で対策の効果を確認できるのは先のことであるため、株価を押し上げる力はなかった。 筆者は昨年10月23日の『「20年バブル」崩壊』で、米国の過剰消費構造の崩壊という歴史的な大変化に直面した市場参加者がこれから念頭に置いておくべき「6つのポイント」を提示。今年1月20日の『「6つのポイント」中間レビュー』
不安定な円の「宿命」 | JBpress (ジェイビープレス)
ドル、ユーロ、円の主要3通貨のうちで最も強い通貨は何か。現在のところ、答えは「円」ということになる。政策金利が最も低い年0.1％で、しかも人口減少・少子高齢化ゆえに内需の力が趨勢として弱く、財政事情は米欧よりも悪い。それでも市場で円が買われてきた理由として、「信用バブル」崩壊で金融システムが負った傷の深さが米欧よりも相対的に浅いから「逃避通貨」として買われているのだ、という説明がなされていたこともあった。だが、1月に開催された金融政策決定会合終了後の発表文で、「金融環境が厳しさを増す場合には、金融面から実体経済への下押し圧力が高まり、金融と実体経済の負の相乗作用が強まる可能性がある」というリスク要因に日銀は言及するに至っており、そうした説明はもはやあてはまりにくくなっている。 筆者の見るところ、株価下落による投資家のリスク対応力低下や、信用収縮によるファンドの資金繰り難を背景に、世界中で過
新聞の売り方 正念場の訪問勧誘 | JBpress (ジェイビープレス)
吹きすさぶ不況風の中、外を出歩いてもロクなことがない。だから消費者は自然と財布の紐をぎゅっと締め、カネを使わないよう家に閉じこもる。しかし、自宅だからといって、必ずしも安穏と過ごせるわけではない。掛かってくる電話を取れば、受話器の向こう側から甘い勧誘の声。「金（きん）の先物を買わないか」「都内のマンションへの投資がおトクですよ」「和牛出資はどうですか。エビ養殖ファンドはいかが」・・・。 そしてチャイムが鳴り、宅配便かと思って玄関のドアを開ける。今度は、執拗な訪問セールス。「長持ちする特製物干し竿はいかが」「ケーブルテレビに契約するなら今ですよ」「住宅リフォームをぜひ」「呉服を買って幸運を」「ふとんを新調して生活を豊かに」・・・。巧みなトークが続く。お願いしても帰ってくれない。 年老いての一人暮らしと知ると、喫茶店に誘ってくる。ついには、「お前に使ったこの貴重な時間どうしてくれる」と凄まれる
荒廃する英国 デフォルトまで囁かれる病状 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年1月24/25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ついに正式に景気後退入りした英国。週を追うごとに情勢が悪化し、「何も売るものがない」とまで揶揄される英国経済は、デフォルト（債務不履行）に向かって突き進んでいるとの声も上がる。もっとも、その可能性はまだ低いが・・・。 英国北西部ボルトン市の「リーボック・スタジアム」は、英国の景気後退を象徴するようにたたずんでいる。プレミアリーグのサッカーチーム「ボルトン・ワンダラーズ」はまだここにいるが、リーボックはこの地を去ろうとしているのだ。 リーボック・ブランドを所有するドイツ企業アディダスは先日、1895年にボルトンで創業されたリーボックのオフィスを閉鎖する方針を発表。スタジアムの3フロア分が空くことになった。 ボルトンでは1980年代から1990年代前半にかけて地域の重工業が荒廃した。1997年に3500万ポンドかけて建設さ
金融の未来：銀行救済を巡る選択肢 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年1月24日号） 白紙小切手（政府による無限保証）、破綻、国有化――。選択肢は悲惨なものばかりだが、各国政府はその中から選ぶしかない。 「今日から我々は立ち上がり、ホコリを振り払い、米国を作り直す仕事をもう一度始めなければならない」。バラク・オバマ大統領は連邦議会議事堂からの就任演説で、こう呼びかけた。実際のところ、オバマ大統領が最初に取り組むべき緊急の課題は金融の再生である。 新大統領が首都ワシントンで演説をしている最中にも、ニューヨークの各市場は、新政権の経済チームが再生計画を約束したにもかかわらず、経営不振の銀行の重圧で値を下げていた。 就任式の前日、英国では、銀行に融資を促すための政府による追加支援策が発表された。ドイツやイタリアなども遠からず同様の支援に踏み切る必要が出てくるかもしれない。フランス、アイルランド、デンマークは既に追加支援策を発表
日本のアニメを時差なしで海外配信 違法コピーを排除し急成長（米クランチロール） | JBpress (ジェイビープレス)
「日本のアニメをもっともっと世界に広げたい」という、日本人にはありがたいベンチャー企業が米サンフランシスコ市にある。 社名はクランチロール。米国の寿司店メニューで人気がある巻き寿司の種類のことで、社名からして日本好きを前面に出している。 同名のウェブサイトで展開する同社のサービスの中身はひと言でいうと、SNSとアニメ動画配信を合体させたもの。 カリフォルニア大学出身の4人が創業 その後は著作権などの権利を持つコンテンツ保有者が公式に字幕付きアニメ動画を供給・配信。限定配信期間が明けた動画は利用者同士がコメントを付けながら自由に共有する仕組みにした。 同社は元々、カリフォルニア大学バークリー校出身の共同創業者4人が趣味で作って運営していたアニメ動画の投稿・共有サイトだった。 欧米やアジア諸国には日本アニメのファンがたくさんいるのに、日本国外では新しい作品がなかなか見られない。そこで、一般個人
デジタル版ニューディール 世界経済再生の切り札 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年9月の米大手証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻を境に、金融危機が全世界規模で深刻化した。主要各国は経済再生策に必死で取り組み、その「切り札」として情報通信、つまりデジタル関連投資に注目が集まり始めた。（本稿中、意見にわたる部分は筆者の個人的見解であるとお断りする） 先ずは、オバマ新政権誕生に沸く米国。昨年12月6日、陣営は今後2年間で250万人の雇用創出に向け、経済再生計画を策定すると発表した。新政権は専用サイト「Change.gov」に次期大統領のYouTube演説を掲載。この中で、再生計画の柱の1つとして急浮上したのが、光ファイバー網など新たなブロードバンド基盤の整備だ。 演説の中で、オバマ次期大統領は「情報ハイウエーを更新する」と宣言。「米国のブロードバンド環境（普及率）が世界15位に甘んじているのは受け入れ難い。インターネットを発明した国として、米国のすべての子供たちはオン
崩壊する高級車市場 需要急減で中古価格もがた落ち JBpress(日本ビジネスプレス)
2008年12月16日(火) [ The Economist ] 崩壊する高級車市場 需要急減で中古価格もがた落ち [The Economist] これまで不況に強いとされてきた高級車市場だが、今回は需要の急減を受け、中古車価格も急落している。 …続きを読む
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