なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ
先端分野ほど強い米国、対する日本は？ 米国の人口は、世界人口の約4.3％だ。ところがGDPでは世界の約25％を占める（注1）。こうなるのは、米国の1人当たりGDPが世界平均より高いからだ。 この点では日本も同じだ（日本の対世界シェアは、人口では約1.6％だが、GDPでは約6％）。しかし、ここから後は、米国と日本で大きな違いがある。 企業の時価総額世界ランキングを見ると、上位100社の企業数は、米国で61社だが、日本は1社（トヨタ自動車）しかない（2024年5月2日現在）。上位10社を見ると、米国企業が8社と、ほとんど米国の独占状態になる。それに対して、日本はゼロだ。つまり、米国の産業構造は、日本に比べてはるかに収益力が高く、高度化している。 米国は、IT産業で圧倒的に強い。そもそも、IT産業という新しい分野を作ったのが、GAFA＋マイクロソフトという米国企業群だ。最近では、高性能半導体の設
社員17人でも「取引先は1100社超」、長野のメーカーに「熱狂的ファン」爆増のワケ
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
ベクトルデータベースとは何かを解説、生成AIで「必須の存在」はどんな役割を担うのか
従来のデータベース（SQLなど）と何が違うのか データベースといえば、Eコマースのバックエンドやウェブアプリケーションにおけるユーザー管理などで広く利用されているSQL系のデータベースを指すことが多いだろう。 このSQLデータベースとベクトルデータベースにはどのような違いがあるのか気になるところ。SQLデータベースの特徴とベクトルデータベースの特徴を比較してみたい。 まず、SQLデータベースの特徴を概観したい。 データ構造は、行と列を使用してデータを表形式で格納する構造。エクセルのようなスプレッドシートのような構造だ。 クエリ言語としてSQL（Structured Query Language）を使用しデータを操作する。構造化されたデータの管理に適しており、Eコマース、トランザクション処理、顧客管理情報などで広く利用されている。 インデックスと検索では、B-treeなどのインデックス構造に
【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ
テスラのマスクCEOは、経営に関する発言が二転三転するため、信用を失っている面がある。 2018年4～6月期の3カ月間に、お手軽価格の電気自動車（EV）「モデル3」を約20,000台製造する目標を立てたが、生産が大幅に遅れて達成が危ぶまれていた。マスクCEOは、そのうち5,000台を6月最後のたった1週間で生産しなければ、公約違反になる窮地に立たされた。 株式が公開されているテスラの株主やライバル企業、さらには投資アナリストやメディアまでもが、マスクCEOの言葉だけではなく、事実をリアルタイムで確認する必要に迫られていた。後の決算発表で「実は、達成できていなかった」というサプライズで慌てたり、損失を被りたくないからだ。 そこで投資家の依頼を受けたのが、RSMetrics（RSメトリックス）だ。決算発表の前に業績が知りたい投資家や、ライバル企業の生産や集客状況を知りたい経営陣などに衛星写真の
TSUTAYA展開のCCC、なぜ崩壊する出版市場に「逆張り」するのか
書籍の衰退が叫ばれてから久しいが、その中にあって逆張りの戦略を試みる企業がある。それはTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）である。徳間書店や主婦の友社など著名出版を買収したほか、カメラ販売のキタムラへの出資も行い業容を拡大している。一方で、TSUTAYA店舗の整理を急ピッチで進めるなど、事業の再構築も急ぐ。CCCは何を目指しているのか、最近の動きから探った。 非上場化で経営の実情が見えにくくなった CCCは、実業家の増田 宗昭氏が1985年に設立した企業である。フランチャイズ展開するTSUTAYAの店舗を中心に、書籍販売、CDレンタルなど手がけて急成長し、2000年4月には東証マザーズに上場した。同社が展開したTポイントカードはあらゆる業種に広がり、ポイントカードのスタンダードを確立するなど、小売業界で大きな存在感を示してきた。 だが2000年代後半から業績
清掃ロボット「未来機械」は、どのように中東砂漠の太陽光発電パネルを綺麗にするのか
砂漠で動くロボットの敵は舞い散る砂塵と強烈な光、そして熱 未来機械が開発しているソーラーパネル清掃ロボットの重さは28kg程度。仕組みはどちらかというと単純だ。ブラシとファンを使って砂塵を吹き飛ばすロボットである。パネル上は自律移動するが、通路と通路のあいだは移動できないので人が持ち運んで載せ替える。だが、未来機械が機能を絞りこんでロボットを開発しているのは理由がある。 未来機械のターゲットエリアは雨が降らない砂漠乾燥地域である。雨が1か月間に何度も降る日本やヨーロッパは対象外だ。乾燥地域では砂がパネルに降り積もって、一ヶ月に約15％の発電能力が失われる。発電効率を維持するためには一週間に一回ほどの頻度で清掃する必要がある。 これまでの太陽光発電所は小規模だったので手作業で掃除していた。だが今は大規模化している。たとえばアブダビでは発電設備容量1.2GW（ギガワット）、つまり原発一基（おお
ユニリーバのイノベーションを支える、ダイバーシティ人材育成の秘密
世界最大級の消費財メーカー、ユニリーバのイノベーションを支えているのはダイバーシティだ――。ゼロから1を生み出すことも、 1から100に拡げることも革新的なイノベーションに違いないが、ユニリーバのイノベーションは、これらとは少し毛色が異なるものだという。ユニリーバを支えるダイバーシティに理解のある人材育成の仕組みを、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 取締役 人事総務本部長 島田 由香氏が語った。 ユニリーバの掲げるグローバル・ビジョン ユニリーバの代表的なパーソナルケアブランド「LUX」（ラックス）。ヘアケア製品は世界に先駆けて日本で発売され、国内で売上No.1（注1）ブランドとなっている。また、カプセル化された香料を配合したボディソープを世界で初めて（注2）販売したのも同ブランドである。 （注1）INTAGE SRI トータルヘアケア市場（育毛剤を除く）※2015年3月～2016年
「復刊」が出版不況の中で注目される？ 絶版・品切れ本のデータが明かすヒット作の秘密
出版不況が叫ばれて久しい昨今、売れる本やコンテンツを制作することに頭を悩まされているコンテンツメーカーは多い。こうした中で、過去のコンテンツの「復刊」への注目が集まっている。絶版･品切れ本をユーザーの投票で復刊させるWebサイト「復刊ドットコム」を運営する復刊ドットコムが、復刊までのプロジェクトや、復刊したコンテンツの具体例などについて紹介した。 出版不況の中でも一定の盛り上がりを見せる「復刊」 絶版･品切れ本をユーザーの投票で復刊させるWebサイト「復刊ドットコム」を運営する復刊ドットコム。復刊をリクエストする方法は、基本的に復刊して欲しい本を、一般ユーザーが登録。それに対する投票が一定以上集まると、復刊ドットコムのスタッフが復刊の可否を含めて調査活動を開始する。復刊のメドが立てば出版社や著作者に交渉するという流れだ。 復刊ドットコムの会員は約46万人（2015年8月発表時点）で、約5万
ガートナー ハイプ・サイクルの生みの親が語る、先進テクノロジー活用における4つの罠
テクノロジーの進展を示すガートナーの「ハイプ・サイクル」登場から20年、ハイプ・サイクルを発案したジャッキー・フェン氏が来日し、テクノロジトレンドについての提言を行った。単独インタビューの機会も得たので、合わせて紹介する。 ガートナーのハイプ・サイクルとは、2000を超えるテクノロジーを119の分野にグループ化し、その成熟度や企業にもたらすメリット、今後の方向性に関する分析情報を、企業の戦略・企画部門に提供するもの（参考リンク：2014年のハイプサイクル）。 なぜハイプ・サイクルは生まれるのか。その理由について、フェン氏は「ギャップが発生するから」と語る。人は新しいテクノロジーが登場するとワクワクするし、メディアも注目を集める。それが過度な期待へとつながっていくが、思った通りの成果が得られないと幻滅する。 一方でテクノロジーは少しずつ高度化していく。パフォーマンスやバリューは、なだらかなカ
経産省、Innovative Technologies 2014を発表 未来型ロボットやパネル、カメラなど20件
経済産業省は16日、コンテンツ技術イノベーション促進事業の一環として、20件の優れた技術を「Innovative Technologies 2014」として採択したと発表した。すべての採択技術は10月23日から日本科学未来館にて行われる「デジタルコンテンツEXPO2014」において展示される。 「Innovative Technologies 2014」は、技術戦略マップ2012（コンテンツ分野）で示されている技術開発の方向性に基づき、その実現に大きな貢献が期待できる先進的な技術を発掘・評価し、産学連携の場での共有と社会への発信を行うことで、日本におけるコンテンツ技術の未来を描くことを目的として実施するもの。 採択されたコンテンツ技術は、今秋開催の「デジタルコンテンツ EXPO 2014」の会場に展示する。「デジタルコンテンツ EXPO 2014」では、採択技術の中から特にコンテンツ産業以
鹿島建設のワークスタイル変革、人手不足が深刻化している建設現場はITでどう変わるか
東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備などで人手不足が深刻化している建設業界だが、ITを活用して生産性向上や構造改革を行おうとする動きが活発化している。通常、建設の現場では、元請負会社であるゼネコンと電機や空調など得意分野に特化したサブコンが協力して工事を進めており、大規模工事になると関わる企業の数は数百社に達する。さらに公共工事や大型施工案件などではゼネコンがJV（共同企業体）を組むことも多く、複雑さはさらに増すことになる。こうした建設業界特有のビジネス環境を踏まえて、鹿島建設は工事現場で大量の設計図や資料を共有するIT基盤を構築した。 現代の社会インフラや高層ビルなどの大規模な建築物は、どこかの建設会社が単独で請け負うことはほとんどない。多くの場合、ゼネコンやサブコン、設計事務所など多数の企業がJV（共同企業体）を構成し、協力しあうことで建築物を完成させている。その意味で
第一生命保険、IT基盤を刷新 RTO短縮・暗号化・Windows Server 2003からの移行も
その中で今回のIT基盤刷新では、最新のOSであるWindows Server 2012 R2を用い、今後のクラウド時代を見据え、パブリッククラウド（例：Microsoft Azure）にも対応できる柔軟性のあるアーキテクチャをコンセプトに大きく3つの対応を実施する。 1つめは、Windows Server 2012 R2の最新機能（Hyper-V、QoS機能など）を活用することによるシステム構成の柔軟性および運用効率性の向上。2つめは、BitLockerドライブ暗号化などの活用によるディスク内データの暗号化で安全性の向上。3つめは、Windows Server 2003からセキュリティ対策およびスケーラビリティが向上した最新OSへの移行促進。 最終的にはすべてのWindows Server (1,000台以上)に対して、今回刷新を行う基盤へ統合する予定という。新しい基盤では、「仮想化技術の
東京大学 吉川良三氏の指摘する日本メーカーの2つの課題 復活のカギはM2M・IoT
「Siemens PLM Connection Japan 2014」で「日本のものづくり維新」と題した基調講演に登壇した吉川氏はまず、日本の産業の競争力が失われた本当の理由は何かと会場に問いかけた。 「円高、高い法人税、厳しい労働規制、温暖化ガス排出規制に、諸外国との経済連携の遅れ、そして災害に端を発する電力不足。こうした六重苦が競争力低下の原因だという声があちこちで聞かれる。しかし私は、まったく違う原因を考えている。日本の競争力が失われたのは、社会のパラダイムシフトに対応できていないからだ」（吉川氏） いま、日本メーカーが陥っているのは、クリステンセンのいう“イノベーションのジレンマ”だ。独創的な新技術におごり、グローバリゼーションとデジタルものづくりによって、破壊的なイノベーションが起こることに注目しなかった結果だ。そもそも日本メーカーは「イノベーション」を誤解しており、グローバリゼ
Fitbit、Livescribe、PayPalが語る、ウェアラブルデバイスの今と未来
パソコン、インターネットの常時接続、モバイルデバイスと、IT技術は私たちの生活に浸透し、大きく変化させてきた。そして今、新たな波が押し寄せている。それが、ウェアラブルコンピューティングだ。 新経済サミットのセッション「イノベーション - つながりゆく世界～ウェアラブルや近距離通信技術などのテクノロジーの変化がもたらす新しいライフスタイルとは？」では、その先駆者たちが登壇し、現在と未来を語った。 まずは各社の紹介を兼ねたプレゼンテーションで、最初に口火を切ったのはFitbit Inc.（以下、Fitbit）の共同創業者兼CEO、ジェームス・パーク氏だ。Fitbitは、リストバンド型のワイヤレス活動量計だ。歩数や距離、消費カロリーを記録するほか、睡眠サイクルから睡眠の質を管理したり、友人などと共有してスコアを競うなど、さまざまな機能が利用できる。 パーク氏によると、Fitbitのアイディアは2
クラウドERPとは何か？比較に役立つ11の特性と最適な導入計画をガートナーが解説
ガートナー エンタプライズ・アプリケーション＆アーキテクチャ サミット 2014に登壇した本好氏は冒頭、プライベート・クラウド上のERPには39％、パブリック・クラウド上のERPには36％が関心を持っているという調査結果を発表した。同調査によれば、プライベート・クラウドを利用中・利用予定はそれぞれ13％と2％、パブリック・クラウドを利用中・利用予定はそれぞれ3％と1％で、利用率は低いものの高い関心があることが伺えたという。 この点について本好氏は「ユーザー企業には、従来のオンプレミス型のERPに対する課題認識あるいは不満があるのではないか」との見解を示した。オンプレミスERPに対しては、コスト削減や現場の生産性向上、あるいは全体最適への移行やデータの標準化といった期待がある一方、必ずしもそれらの期待に応えることができていない現状があるという。 「実際には初期費用がかかるし、10年といった長
内閣官房 谷脇康彦氏：ID連携で価値創造、パーソナルデータ利活用とプライバシー保護
はじめに谷脇氏は情報そのものの重要性について言及し、「情報を集めて蓄積し、見える化することで別の価値、あるいは新しい意味が生まれてくる」と指摘した。 たとえば災害発生時、ある避難所に、どんな人たちが避難をしてきているのかを、地方自治体が行政情報として把握することは可能だ。 ただし避難者の中には病気を抱え、定期的な投薬が必要な人もいる。とはいえ東日本大震災の時にお薬手帳を持って逃げた人はほとんどいない。つまり避難所にいる人がどんな病歴で、どんな薬を必要としているのか、といった情報は分からなかった。 「そこで自治体の行政情報と医療健康情報とを連携できれば、この避難所にどんな薬がどれだけ足りないのか、またその薬をどれぐらいの量、いつまでに運べばいいのかを明らかにする需給マッチングのようなシステムとも繋げていくことができる」 あるいは金融機関のシステムとも連携できれば、一時金や義援金、保険金などを
ガートナー 川辺謙介氏：モバイル・ソーシャルがもたらした“顧客情報革命”に立ち向かう
ソーシャルメディアの普及などにより、顧客はネットワーク上の口コミを通して、今まで以上に企業のことを知ることができるようになってきた。またこれまで企業から顧客への一方通行だった情報の流れや働きかけも、顧客から企業へというアプローチがより簡単にできるようになっている。こうした状況は、企業と顧客の立場の逆転をもたらす“顧客情報革命”だといえる。これから企業は、今まさに起きているこの革命にどう立ち向かっていけばいいのだろうか。ガートナー リサーチ部門 主席アナリストの川辺謙介氏が語った。 革命には“英雄”が必要だ。英雄が現れることで、これまでの状況が一変していく。たとえば現在、Twitterで直接消費者とつながった企業トップが、ダイレクトに届くさまざまな要望や意見に耳を傾け、即断即決で自社の活動に反映していくという動きが起こっている。ただし革命は英雄一人だけでは起こらない。それを支持する多数の人々
クラウド・セキュリティ調査、肯定的な回答は5割にとどまる 責任主体も不明瞭
米CA Technologiesと、独立系調査会社のPonemon Instituteの調査「Security of Cloud Computing Users 2013（クラウドコンピューティング・ユーザーのセキュリティ 2013）」によれば、クラウドにおけるセキュリティへの取り組みが改善していることが明らかになった。一方で、肯定的な回答はいまだ50％にとどまったほか、「クラウド・セキュリティの責任は誰が負うのか」については統一見解が見当たらない状況が明らかになった。 米CA Technologiesが委託した同調査では、前回調査を行った2010年と比較して、クラウドにおけるセキュリティへの取り組みが改善している一方で、クラウド・セキュリティのベストプラクティスの実施、クラウド・サービスの信頼性、利用しているクラウド・サービスの認知などに関する質問に対しては、肯定的な回答はいまだ50％前
【大森望氏×豊崎由美氏インタビュー】「メッタ斬り！」シリーズの著者に聞く文学賞の仕組みとお金
芥川賞と直木賞など代表的な文学賞の存在は誰もが知っている。しかし、その文学賞がどのようなシステムで動いているのかはなかなか見えてこない。そこで、「文学賞メッタ斬り！」シリーズの著者である大森望氏と豊崎由美氏に、文学賞の基礎中の基礎のところから解説していただいた。そこから見えてくる面白くも不思議な世界とは？ まずは五大文芸誌のどれかに載せてもらう ──小説を書いたことのない、たとえば僕が芥川賞か直木賞をとろうと思ったら、まずどうすればいいのかなと。 豊崎由美氏（以下、豊崎氏）■芥川賞と直木賞は年2回選考があって、期間中に発表された作品が対象。まず芥川賞は、『文學界』『新潮』『群像』『文藝』『すばる』の五大文芸誌といわれているもののどれかでデビューすることが大事なんですよ。 大森望氏（以下、大森氏）■100枚くらいの原稿を書いて、五大文芸誌のどれかに載せてもらう。載りさえすれば、芥川賞候補にな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
KADOKAWA、新潮社、スマートニュースが明かす「次世代電子書籍ビジネス」とは何か
