女子児童を中心に全国の小学校の卒業式で増えているはかまの着用について、奈良県生駒市の教育委員会は、転倒の危険性があるなどとして、自粛を求める保護者向けの通知を近く出すことを決めました。 中には、舞台に上がる際につまずいたり、トイレを我慢するなどして体調不良を訴えたりした児童もいたということです。 教育委員会は、着慣れないはかまの着用で転倒の危険性があるほか、健康面に影響があること、経済的な理由ではかまを着ることができない児童に配慮する必要があると判断して、卒業式でのはかまの着用を自粛するよう求める保護者向けの通知を近く学校を通じて出すことを決めました。 生駒市教育委員会は「来年春の卒業式に向けて、すでにはかまのレンタル予約などが始まっているが、保護者に理解を求めたい」とコメントしています。

今回の先輩は、何かと話題の「ZOZO」の田端信太郎さんです。フリーマガジン「Ｒ25」の創刊に携わり、LINEでは広告担当として事業の躍進に貢献。2018年からはZOZOの広報部門の責任者としてメディア戦略などを担っています。Twitterのフォロワー約20万人、常に情報を集め発信しているという田端さんに、学生リポーターが取材しました。 歯に衣着せぬTwitterの投稿などを見て、緊張して臨んだ取材でしたが、「何でも聞いて」と真正面から私たちと向き合ってくださいました。くるくる変わる表情と大きな声が印象的でした。 「呼吸するように情報を集める」 田端さんにとって、情報とは･･･？

全国で児童虐待が相次ぐ中、被害を防ぐための対策を考える講演会が開かれ、幼いころから虐待を受けていた女性がみずからの体験を語りました。 兵庫県で生まれ育ち、今は都内の専門学校に通っている太田蘭さん（19）は、小学生から、高校２年生のときに児童養護施設に入所するまで、母親から暴力をふるわれるなどの虐待を受け続けたということです。 太田さんは「中学２年のときにみずから警察に行き、『家に帰れない。家に帰ったら死んでしまう』と訴えましたが、警察官には笑顔で『お母さんがそんなことするはずない。家族なんだから』などと言われた。その後、警察官は母を呼び、母は笑顔で迎えに来たが、家に帰ると私を殴り、『産んだことが間違いだった』と言った。最も悲しい日になった」と述べました。 そのうえで、そのとき、「大人はあてにならない。助けを求めてはいけない、私が悪い。暴力もばり雑言もしかたないと思った」と述べ、救いの手がさ

仮想通貨を扱っている会社のサーバーにサイバー攻撃をして、およそ1500万円分の仮想通貨を引き出したとして、18歳の少年が書類送検されました。引き出した仮想通貨でスマートフォンなどを購入していたということで、警視庁が調べています。 警視庁によりますと、去年８月から９月にかけて、仮想通貨の１つのモナコインを扱っている会社のサーバーにサイバー攻撃を加えて、およそ1500万円分相当のコインを引き出したとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 コインはおよそ7000人の顧客が預けていたもので、少年は引き出したコインの一部を使ってスマートフォンなどを購入していたということです。 警視庁によりますと、「悪いことだと分かっていたがゲーム感覚でやってしまった」などと話しているということで、詳しいいきさつを調べています。

来月からの外国人材の受け入れ拡大に合わせて、厚生労働省は、「介護」などの受け入れ業種ごとに、日本人も含めて「最低賃金」を全国一律にすることを目指して、関係省庁や業界団体と調整を始める方針を示しました。 これを受けて厚生労働省は、７日開かれた自民党の議員連盟の会合で、「介護」や「建設」など、外国人材を受け入れる業種ごとに、日本人も含め最低賃金を全国一律にすることを目指して、関係省庁や業界団体と調整を始める方針を明らかにしました。 最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を基に、都道府県ごとに労使による協議で決められますが、最も高い東京で時給985円なのに対し、最も低い鹿児島では時給761円と、200円以上の差があります。 会合で厚生労働省の担当者は「こうした対策を講じれば、外国人材が東京などに集中することがなくなるのではないか」と述べました。

岐阜県警察本部の幹部人事をめぐり、報道各社に配られた顔写真データの一部に「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かり、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。 ＮＨＫが画像を調べたところ、このうち１人の白いワイシャツの部分に白い文字で「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かりました。 文字はワイシャツの色と重なっているため、一目では分かりにくいものの、画像を大きく拡大すると文字が浮き上がるように見えてきます。 県警察本部によりますと、データは、異動前の部署から本部の警務課に提出されたあと、広報県民課が報道各社に送っていて、警務課が保存している画像にも同じ文字があったということです。 文字がいつの時点で書き込まれたのかは分かっていませんが、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。

札幌市豊平区の不動産会社の店舗で爆発が起き５２人がけがをした火事で、爆発が起きた当時およそ６０キロ離れた厚真町に設置された地震計で、爆発で生じた衝撃波とみられる空気の振動が観測されていたことがわかりました。 専門家は「これだけの広範囲に衝撃波が届いたのは驚きで、爆発の大きさを物語っている」と話しています。 北海道大学大学院理学研究院の吉澤和範准教授は、先月１６日に札幌市豊平区の店舗で起きた爆発のあと、大学や気象庁が道内に設置した地震計の記録を確認しました。 その結果、爆発が起きた当日の▼午後８時半に現場から北におよそ３０キロ離れた石狩市の地震計で、▼午後８時３２分に南東におよそ６０キロ離れた厚真町の地震計で、それぞれ空気の振動が観測されていたことがわかりました。 吉澤准教授が分析した結果、空気の振動が発生した時間はいずれも午後８時２９分１７秒で、豊平区の店舗で爆発が起きたとされる時刻と一致

世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、ローカルニュースを支援するためとして、アメリカの地方紙への記者の派遣などに向けて日本円で320億円余りを投じると発表しました。 具体的には、非営利団体の「ピュリツァー・センター」を通じてローカルニュースの取材に必要な資金を提供するほか、別の非営利団体の「リポート・フォー・アメリカ」を通じて、地方の新聞社や放送局に記者を派遣するための費用を賄うなどとしています。 アメリカではソーシャルメディアによってニュースを得る人が急激に増え、地方の報道機関の経営状態が厳しくなった結果、ローカルニュースが減っており、グーグルも同様に３年間で３億ドルを投じることを去年発表しました。 フェイスブックについては、2016年のアメリカ大統領選挙でフェイクニュースを拡散させたという批判が根強く、「フェイクニュースや誤った情報の撲滅に向けて取り組みを続ける。また、地方の

大学のイベントサークルのトップの男や日本大学の学生ら３人が、辞めようとしたメンバーに35万円余りを支払うよう脅し、契約書を書かせたとして、恐喝の疑いで逮捕されました。警視庁は、サークル内で同様の行為が繰り返されていたとみて調べています。３人は容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、おととし、新宿区にあった事務所でサークルを辞めようとした当時19歳の学生に対し、「新規メンバーを勧誘するノルマを実行するか、勧誘できなかった分の罰金を払え」と脅し、35万円余りを支払う契約書を書かせたとして、恐喝の疑いが持たれています。 このサークルをめぐっては、幹部で日本大学の学生２人が、サークルを辞めた学生に暴行を加えたなどとして起訴されています。 警視庁は、このサークルではメンバーに月に数万円程度を支払うようノルマを課し、払えずに辞めたメンバーには金銭の取り立てを執ように行っていたとみて調べ

プロレスの初代タイガーマスクのライバルで、「ダイナマイト・キッド」のリングネームで知られるイギリス人のトーマス・ビリントンさんが５日、亡くなりました。60歳でした。 日本では、初代タイガーマスクのライバルとして活躍し、高い身体能力を生かしリングのコーナーからジャンプして、倒れた相手に頭突きをする「ダイビング・ヘッドバット」でファンを魅了しました。 イギリスメディアによりますと、ビリントンさんは1996年の試合を最後に現役を退いたあと、心臓の病を患っていたということです。 ビリントンさんの死去の知らせを受け、かつてタッグを組んだパートナーの息子で、プロレスラーのデイビー・ボーイ・スミス・ジュニアさんは、ツイッターで「ダイナマイトのおかげで今のプロレスがある。彼はすべての試合で高く飛び、全力を尽くした。哀悼の意を表したい」とコメントするなど、世界中のプロレスファンの間で悲しみが広がっています。

去年11月、北海道松前町沖の島に北朝鮮の木造船が漂着して船長ら10人が上陸し家電製品などが盗まれた事件で、乗組員のうち病院で治療を受けた１人の医療費が630万円余りに上ることがＮＨＫが海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。木造船の漂着はことしも相次ぎ、専門家は監視活動のあり方など議論が求められていると指摘しています。 この事件では、乗組員の１人が胃潰瘍と診断されて道内の病院で治療を受けましたが、その際の医療費が631万円に上ることが、ＮＨＫが第１管区海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。 関係者によりますと、この費用は日本側が立て替えたままで弁済のめどもたっていません。 海上保安庁によりますと、ことし日本の沿岸で朝鮮半島からとみられる木造船が漂流や漂着したのが確認されたのは、イカ漁の最盛期である夏以降に台風の接近が相次いだことなどから27日正午現在で155件と過去最多と

フランスで原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設に向けた許可の申請が来年末に行われることが明らかになり、いわゆる「核のゴミ」の処分場をめぐって世界各国で計画が難航するなか、その行方が注目されます。 このなかでＡＮＤＲＡの広報担当者は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を建設するため来年末に安全性の審査などを行う関係機関に許可申請を行うことを明らかにしました。 そのうえで「許可が出ればすぐに工事を始めて、2025年ごろには試験的な操業ができる」と述べました。 処分場の建設予定地は、フランス東部のビュール周辺でビュールではおよそ15年前から地下490メートルに設置されたトンネルで、地層の調査や技術開発など最終処分の研究が進められてきました。 ただ、巨額の事業費をどう抑えるかや、可燃性のある廃棄物をどう安全に管理するかなどの課題も指摘されていて、建設に向けて

スポーツ界でパワーハラスメントや暴力の問題が相次ぐ中、ユニセフ＝国連児童基金は、スポーツにおける子どもの権利を守るため、勝利至上主義に留意し、暴力や過度なトレーニングを撲滅するとした初めての指針をまとめ、日本の競技団体などに実現を呼びかけることになりました。 この中で、試合での勝利だけに価値がある勝利至上主義は、必ずしも子どもの最善の利益にはつながらないことにスポーツ団体などは留意するとしています。 そして、スポーツ医学や科学を踏まえ適切な資格を持つ人が指導し、指導過程での暴力や過度なトレーニング、パワーハラスメントなどを撲滅すること、子どもの権利を守るためのルールの策定や相談・通報窓口の設置を盛り込んでいます。 さらに、企業は子どもの権利に対する取り組みを考慮して団体への支援を判断するとしています。 スポーツ界ではパワーハラスメントや暴力などの問題が相次ぎ、ユニセフは今月20日に正式に発

現代美術家の渡辺篤さん。 みずからのひきこもり経験をもとにしたアート作品を発表してきました。 いま、ひきこもりを続けている人たちから『ひきこもっている部屋』の写真を集め、アート写真集として出版するプロジェクトを進めています。そのねらいはどこにあるのか。聞きました。（ネットワーク報道部記者 高橋大地） 渡辺篤個展 「止まった部屋 動き出した家」より(2014)©Atsushi Watanabe/ Photo: Keisuke Inoue/ Courtesy of NANJO HOUSE コンクリートで作った広さ一畳ほどの小屋。その中に渡辺さん自身が１週間閉じこもって生活、その後、小屋の壁を金づちでたたき割って出てくるという作品です。 こちらは、「わたしの傷／あなたの傷」という作品。渡辺さんが生まれ育った実家のミニチュアをハンマーで壊したうえで、バラバラになった破片を、母親と一緒になって組み合

ツイッター上ではことしのハロウィーンの期間中に街なかで痴漢の被害を受けたという女性たちが「許せない」という怒りの声をあげています。 中学生時代からおととしまで渋谷のハロウィーンに参加していたというモデルの藤田ニコルさんも、29日ツイッターの中で、高校生のときに痴漢の被害にあったことを明かし「普段みんな頑張って働いてたり、昼間は普通の姿なのに、なんで渋谷の夜になったら人に迷惑かけたりする人が出てきちゃうんだろうな」と疑問を投げかけました。 一方で、ツイッター上には「渋谷のハロウィンで胸を揉んできます」とか、「痴漢されたらわめく女なんなの。そんな格好で行くとか痴漢されに行くようなものだ。痴漢させろ」などと痴漢を行うことを宣言したり、正当化するような投稿も相次いでいます。 東京 渋谷のセンター街では過去にみずからもハロウィーンで痴漢の被害を受けたという女性たちの声が聞かれました。 このうち、19

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討

２年後の東京オリンピックのボランティアについて、研究機関が20代から60代の合わせて１万人に意識調査を行ったところ、ボランティアを「行いたい」と回答した人は23％、「行いたくない」は60％でした。 それによりますと、２年後の東京オリンピックの期間中、競技会場やその周辺でのボランティアを希望するか尋ねたところ、「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて23.1％、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて60.1％でした。 また、東京パラリンピックのボランティアについては「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて17.7％、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて64.4％でした。 東京大会でボランティアに参加を希望する理由としては、「日本で開催されるから」がおよそ40％で最も多く、次いで「スポーツが好きだから」と「選手のプレーをそばで見たいから」が続き

今回の豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市は、全国から食料や服などの支援物資の提供を受け付けていましたが、避難所などへの配送作業が滞っているとして、支援物資の受け入れを一時的に休止することにしました。 市では、提供を受けた物資を広い範囲が水につかった真備町箭田にある真備総合公園の体育館に集めていましたが、物資を置くスペースが足りないことや、仕分けする職員が足りないことなどから、避難所への配送作業が滞っているとして、10日から支援物資の受け入れを一時的に休止することを決めました。 倉敷市は「被災者のニーズと合っていない秋冬の衣服などの提供も多く、避難所のスペースを圧迫してしまっている。今後、必要とされている物資をしっかり届けるためにも休止に理解してほしい」と話しています。

29日の関東甲信地方は高気圧に覆われて晴れています。この先１週間程度も晴れる日が多くなる見込みで、気象庁は午前11時に「関東甲信が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。関東甲信の梅雨明けは、去年より７日、平年より22日、いずれも早くなっています。

コンサートチケットの「転売サイト」を運営していたＩＴ大手「ミクシィ」の子会社が、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標を無断で使用したとして、警察が２２日、ミクシィの社長ら３人を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かりました。 ＩＴ大手「ミクシィ」の子会社でチケット転売サイトの「チケットキャンプ」を運営していた「フンザ」は、転売サイトとは別にジャニーズ事務所に所属するアイドルのコンサート日程などの情報をまとめて掲載する「ジャニーズ通信」というサイトを運営していました。 このサイトは事務所に無断で運営されていたということで、警察が事務所から相談を受けて商標法違反の疑いがあるとして捜査していました。 そして２２日、フンザの社長でもあるミクシィの森田仁基社長やフンザの元社長ら３人と、法人としての会社を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察はジャニーズの公式サイ