【拡散して下さい。要注意!日本会議の女性組織主催「憲法おしゃべりカフェ」で話されていることに強い強い疑問を抱きます】 拡散して下さい。...
自民党の安倍晋三元首相は8日のBSフジの番組で、国会議員の定数削減に関して「有権者は議会も行政も非生産的だと思っている。衆院と参院を一緒にして一院制にすべきだ」と述べ、一院
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報道番組のキャスターが安全保障関連法成立直前に廃案を訴えたことを批判する意見広告が、読売新聞と産経新聞に掲載された。番組編集にあたって「政治的公平性」などを求めている放送法の規定を根拠にしたものだ。一方で、放送法は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」を原則に掲げている。放送法の読み方について、有識者から意見を聞いた。【青島顕、日下部聡、須藤唯哉】 4条 国家権力介入防ぐため 西土彰一郎・成城大教授(憲法) 放送法の定める「政治的公平」を4条だけで解釈するのは誤りだ。1条は放送の自律、表現の自由の確保などを定め、憲法も表現の自由を保障している。法体系全体を見れば、放送局が政府から独立した存在と位置づけられるのは明らかだ。政府の主張を番組内で公平に扱うことを義務づけた規定ではなく、放送局が自律的組織であるための倫理を明確化したのが4条だ。
集団的自衛権を行使できるようにした昨年7月の憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。 朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年7月1日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。 だが、開示されたのは①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)に関する資料②与党協議に関する資料③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の3点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」とし
山口智美 @yamtom 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」がFBで発信する池内ひろ美氏の文章がすごい。「酒乱のDV夫ですら家族が攻撃を受けると怒りをおぼえ戦います」だから父親は戦う主義であり、憲法で国を守るのは当然とか書いてあるようだけど意味わからないぞ。facebook.com/kenpou1000/pho… 2015-11-13 13:18:02 山口智美 @yamtom 意味不明な上に、DVや虐待は家族の絆に比べたら小さい問題だよねと言っているかのようにも見える。酒乱DV夫でも外部から言われない攻撃を受けた時には敵からは守るからオッケー、みたいな話なんだろうか。なんなんだこれは。 2015-11-13 13:20:22
安倍晋三首相は12日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、秋の臨時国会の召集見送りを含めた今後の日程を確認した。政権は来年の通常国会の召集日を例年より大幅に前倒しし、来年1月4日の召集の方向で調整を進めている。 「1月4日」を軸にするのは、来夏の参院選の日程の選択肢を増やすためだ。召集が1月5日以降で会期を延長しない場合、選挙日程は公職選挙法で特定の期日に固定されるが、1月4日召集なら投票日は7月10、17、24日の3通りから政治状況に応じて選べる。国会終盤に政権への批判が高まった場合でも、冷却期間を置くために選挙日程をずらすことも可能だ。自民幹部は「(選挙期日を選ぶ)フリーハンドは残しておく必要がある」と語る。 通常国会の早期召集には、憲法53条に基づいて臨時国会の召集を求めている野党の批判をかわす狙いもある。また、環太平洋経済連携協定(TPP)や新閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題
東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。 【写真】「職員はどういう気持ちで…」批判が殺到した日野市の「黒塗り」封筒 ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。ツイッターには、市の対応を疑問視する声が相次ぎました。 「墨塗り事件だ」 「理念を守らない、って言っちゃっていいの?」 「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」 どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると
自衛隊の現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官の募集で、今年度の応募者がこの9年で最も少なくなったことが防衛省のまとめで分かりました。内閣府の調査で、自衛隊に良い印象を持つ人が90%を超えるなか、応募者は昨年度よりおよそ20%落ち込んでいて、防衛省は対応を検討することにしています。 このうち長期雇用の自衛官について、防衛省がことし8月から9月にかけて募集したところ、応募したのは陸海空で合わせて2万5092人と、今の採用制度になった平成19年度以降の9年で最も少なくなったことが分かりました。 内閣府がことし1月に行った世論調査では、自衛隊に対し良い印象を持っていると答えた人が92%と、昭和44年の調査開始以降最も高くなっています。 その一方で、今年度の応募者数は、昨年度の3万1145人よりおよそ20%落ち込んだことから防衛省は対応を検討することにしています。 応募が減ったことについて、防
NHKの「日曜討論「どうなる採決 改めて問う 安保法案」」(2015年9月13日)に対して「「同じ意見だと理解しやすいと言う意味」だという釈明は余計ダメでしょ」という批判記事を書きましたが、同じ番組について、もうひとつ批判したい点があります。 日曜討論「どうなる採決 改めて問う 安保法案」 戦後日本の安全保障政策を大転換する安保法案。国会審議は大詰めを迎えています。今、私たちは法案とどう向き合うべきか?各界の専門家が賛成・反対の立場から討論します。 岡本行夫,胗澤協二,細谷雄一,木村草太,【司会】島田敏男,【司会】中川緑 http://www4.nhk.or.jp/touron/x/2015-09-13/21/24953/1543184/ 賛成派の岡本行夫氏と細谷雄一氏の両名とも言及していたのが、“存立危機事態などはほとんど起こる可能性はない”という点。だったら、その部分を修正削除しろよ、
後の世の人たちは、ここ数日の永田町で繰り広げられた一連の出来事を、いったいどのように評価するのだろうか。9月19日午前2時過ぎ、安保関連法案は参院本会議で可決され、成立した。 国会の外では「戦争法案廃案!国会正門前大集会」に集まった人々が、声を限りに「戦争法案採決撤回」「安倍は辞めろ」と叫んでいた。 民主党には「党勢回復」の狙い 「決戦日」である18日は、午前9時からの民主、維新、共産、社民、生活の野党5党党首会談から始まった。この時、参院に内閣問責決議案、衆院に内閣不信任決議案を提出することを合意したことで、会期末の「山場」が決定している。 もっとも圧倒的多数を占める与党の勢力に対して、野党が提出する決議案が可決する可能性は皆無だ。だが、可決されると内閣が総辞職しなければならないと憲法が規定する衆院の内閣不信任決議案や、政治的効果しかないが三権分立で重要な意味を持つ参院の問責決議案を出す
松田公太・日本を元気にする会代表 最後は(安全保障関連法案に)賛成したが、正直言って問題が多い法案、欠陥が多い法案だと思っている。いまだに。じゃあなんで賛成したんだということだが、この問題が多い法案を少しでもよくするために修正協議をやってきた。修正に持ち込むためには、最終的に賛成する条件があるわけだから。断腸の思いで飲んだ。 批判は覚悟の上でやってきた。「裏切り者」だとか「最後までなぜ反対で貫き通さないのか」と言われる。そうした批判は甘んじて受けようと協議してきた。数の上では圧倒的に負けているから、どうしたって通されてしまうのはわかる。だったら、何か違うことで歯止めをかける、何とか少しでも危険を減らすことが必要だろうと思ったわけだから、私は全く裏切り行為だと思っていない。(国会内で記者団に)
安倍晋三首相は十四日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海について「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と述べた。国会審議で繰り返し取り上げてきた集団的自衛権行使の代表例を、自ら否定したことになる。 公明党の山口那津男代表が、ホルムズ海峡のシーレーン(海上交通路)はイランとの対話で確保するべきだと質問したのに対する答弁。首相は、イランが海峡を機雷封鎖する可能性がないことを認めた。
統幕長「夏までに法整備終了」=昨年末の訪米時に説明−共産追及 参院平和安全法制特別委員会は2日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年12月の衆院選直後に訪米した際の報告書を入手したとして提示。オディエルノ米陸軍参謀総長から安全保障法制整備の見通しを問われ、統幕長が「与党の勝利により2015年夏までには終了する」と説明していたとし、シビリアンコントロール(文民統制)の観点から問題があると追及した。 これに対し、中谷元防衛相は「資料がいかなるものか承知しておらず、コメントできない」と述べ、確認を避けた。 安倍晋三首相は4月下旬に米議会で行った演説で、安全保障関連法案を夏までに成立させる方針を明言。これより4カ月前の統幕長の発言も軌を一にするものだ。 共産党の小池晃政策委員長は質疑後に記者会見し、統幕長発言について、「軍部の暴走を裏付ける中身
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